06H18決算 補足10.16 区民公募債・区財政の再建にむけて

06H18決算 補足10.16 区民公募債・区財政の再建にむけて

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平成18年 決算委員会 総務費

区民公募債・区財政の再建にむけて

2006年10月16日

島村高彦委員

今、先輩の皆さんからいろいろとお話を伺っておりまして、そもそも区債というもののあり方についてお尋ねをしたいと思うんですけども、基本的に民間においては通常借入を起こすというときには、そういった借入れがそれなりの収益を生み出すという前提のもとに借入れをしていくのが通常の考え方だと思うんですね。ましてや、公共の区民の財産を預かりながらそれを運用していくという観点からすれば、なお一層そういった考え方というのは強くしていくべきではないかと思うんですけれども、初日にお話ししました世代間負担比率が豊島区は23位ということで、そういったこともこの債務のあり方に起因しているんじゃないかなというふうに思うんですけれども。そもそも当初この705億円の内訳である区債518億、土地開発公社168、旧街づくり公社18億、こうしたものが将来的に収益を生み出すという観点から、こういった区債なんかも発行していったのかなと思ったんですけども、そういった考え方というのはどんなものなんでしょうか

 

吉川財政課長

将来的な収入を得るためということなんですけども、やはり当時の区財政は当然のことながら、バブルがはじけた後もやはり区民需要に応えるべく、相当の投資事業をやらざるを得なかったと。その辺のところで当然歳入が大きく落ち込んでいる中で、こういう起債に頼らざるを得なかったというところがあったんだろうと思います。したがいまして、その年々の財政運営ということだけを考えますと、かなりこれは無理な借金ではなかったのかな。先程、区長のお言葉にもありましたけれども、やはりそれを先送りした上で、将来何とかなるんではないかというふうな見込みのもとでやっていたとしか、ちょっと理解できない部分がございます。ですから、そういったところの財政運営に与える負担というのは、余りにもちょっと大き過ぎたのかなという感じはしております。

 

島村高彦委員

確かに、事業として起こさなくちゃいけないという上でどうしても必要だったというお話のようですけれども、それが将来的にどういう影響を及ぼすかということを、やはり民間の場合は当然その経営の歯車が狂えば、もうそこから消滅せざるを得ないというものがありまして、当然こういう行政の場合は簡単にはそういうふうにはならないというのも確かにあります。先程のふれあい債のお話ですけれども、金利が1.1というのは、これは非常に高金利な商品ではないかなというふうに思うんですね。これ現状、この当時もう普通の金融機関の定期預金というのは、ちょっと私もお金がないんで定期預金やっていないからわからないですけど、0.0、その次に0が来たかどうかわかりませんけど、少なくとも0の次に0が来るような金利の中に、1.1というのは相当な高金利なわけでございまして、区民の方が、先程ボランティアでということでありましたけれども、こうした高金利をどのような運用によって得られるのだと。これちょっと事情知っている人だったら、ちょっとおっかないなという考え方はあると思うんですね。ただ、やはり区民の中には、区がつぶれることは絶対にないという考え方があるからこそ、はっきり言いますとこういった投資をしてくださると思うんですね。そういった前提に立ちますと、運用する区側としてはそれを1つの信頼というふうに置き換えて運用しなければいけないと思うんですけれども、例えば運用益ということでここに載っていますけれども、これ単純に計算だけ見ますと単なる預金金利だけのような気もするんですけど、これどういう運用をしているんでしょうか。

 

吉川財政課長

ふれあい債自体は、特定の事業目的のために費やすものでございまして、一番最初は清掃事務所の建設費に5億円を投入するために、それを区民の皆様から起債を募ったと。今年実施しましたのは、交流施設で来年も発行予定でございますけども、ここまでは一応交流施設の建設事業がどちらも最終の年を迎えますので、そういったところでの財源手立てとして5億円という限定付きではございますけれども、その範囲の中で起債をしてやると。確かに今、委員がご指摘のとおり、やはり区民の信頼に基づいて安定的な財政運営があるからこそ、皆さんこういった部分に応募してくださっているということはあろうかと思いますし、私どもとしてもこれを運営する上では、十分その部分を肝に銘じて運営をしていかなければならないというふうに考えております。ただ、交流施設にしろ、そういった施設は将来の世代の方々もこれは使う部分でございますので、5億円の範囲ではさほど将来に負担を与えるものではないと思いますし、先程も答弁申し上げましたとおり、この満期一括5年後の返済については計画的に減債基金の方に積み立てて、一般のその年の、償還する年の歳入歳出予算に影響は及ぼさないような形で計画的に運営しているところでございます。

 

島村高彦委員

すみません、ちょっと質問を間違えました。私がお尋ねしたかったのは、このふれあい債はそういう目的でということなんですけども、それ以外にもこのいわゆる基金が10個ぐらいこう見るとあるんですね。こうしたそれぞれの用途に合わせて積立てをしていくわけなんですけども、そこから生じるこの運用益ですね。当然ながら、まだそれほど大きく運用するほど貯金がたまってはいないんですけれども、将来的にやはりこうした積立てもただ積み立てておいて、それにぽこんと充てるというだけではなくて、それなりの運用の仕方というのも、先程、副島委員もおっしゃっていたように、民間にはやはりそういった技術を持った人も、そう多くはないとは思うんですけども、確かな技術を持った人もいると思うんですね。だから、そういった人のやはり力も借りながら、こういったものを今後どう運用するかとか、そういった将来的なビジョンがあるかどうか、ちょっとお聞きしたかったんですけれども。

 

今村収入役

基金にはそれぐらいの目的を持った基金がございますので、収入役室の方では一応安定して効率的な運用をしたいということなんですが、ただ、その基金が将来的に例えば1年以上確実に積み立てできるかどうかというような保証がありませんので、大半の方は1年以内の、今、預金利子として貯金してございます。また、将来的に1年以上確実に基金を積み立てができるというものにつきましては、3年以内の定期預金等をしてございます。

 

島村高彦委員

わかりました。
現段階では、そのような方法が一番確実なんでそれでいいと思うんですけども、将来的にはそういった手法も取り入れて可能な限り確実、なおかつ本当に収益を得るような形で運用していただけたらなという考えはあります。
最初に戻りますけれども、結局、今後金利が上昇していく中で土地開発公社の方の返済は年間15億ということなんですけれども、要するに区債等、旧街づくり公社全部合わせた返済計画というのは、具体的に今の段階では出ているんでしょうか。

 

吉川財政課長

こちらの方の返済は毎年、今お話に出ました15億程度、徐々に徐々に年限がたちますとその額は低くはなりますけれども、一応今のところは平成33年度までの返済計画となっております。

 

島村高彦委員

わかりました。
ふれあい債もちょうど5年ということで、平成22年、23年と連続して償還をすることになると思うんですね。ちょっと今日資料を忘れちゃってわからないんですけども、将来の財源不足が生じるときも、たしかそういう数年後ぐらいで相当逼迫しちゃうのかなと今、考えると思うんですけども、そういった時期も考えながらやはり計画的にやる必要があるということでございます。そのためのいろんな手法を今の方法だけではなくて、検討していっていただけたらよろしいんじゃないかなという今の私の考えでございます。
以上です

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