平成29年決算 清掃環境都市整備土木費島村発言（10月16日）
耐震シェルター、耐震ベッド・委任払い
○島村高彦委員 ただいまのふま委員の質問で、耐震シェルター、耐震ベッド、この執行率がゼロということで質問をさせていただいたわけでございますけれども、もちろん家屋そのものを耐震にしていくというほうが生活上、安全の幅が大きく広がっていくということで、それはごもっともだと思うんですが、いかんせん費用が御承知のようにかかります。特に、住宅確保要配慮者に見られるような低額所得の方々、こういった方々は耐震をしたくても自己負担部分の費用が捻出できないと、こういった方もかなりいらっしゃるかと思うんですね。そういった方々のために、それより少額の耐震シェルター、あるいは耐震ベッドということで、最低、就寝中に身を守ると、最も無防備な就寝中に自分の命を守ると、そういった取り組みはやはり区民の安全安心につながっていくんだろうというふうに思うんですが、もともとそんなにやる気がないようなお話でございましたけれども、その辺はどういうふうにお考えになりますか。
○園田建築課長 この耐震シェルター、耐震ベッドについては、東京都が非常に力を入れて、東京都にも当然補助がついたわけです。この商品というのは認定をしていまして、これは東京都が認定をしたもの、これが補助金の対象になるということでございました。その東京都がこの耐震シェルターの補助制度をやめてしまいまして、現在は区単独費用でこの補助制度残してございます。
委員おっしゃるように、人命第一と考えたときには大変有効な装置の一つだと思います。ただ、部分的に強化するということで、建物全体を見たときにそれがいいことなのか悪いことなのか、ちょっと私にもはっきり断言できませんけれども、マイナス要素も実はあるのではないかなというふうに思います。というのは建物が、ねじれを起こす要素が出てくるのかなと。つまり、部分的に剛性を強化し、やわらかな部分との間で振れが起こると。本来それをやっていなければ、そういったねじれ破壊は起きないということにつながるかもしれないということはございますが、確実にその部屋が崩れないということで安全な空間ができるということは事実でございますので、これまでこのシェルターについてはやはり第二次的なものという認識でおりましたので、それほど力を入れてこなかったわけではなくて、ＰＲもちゃんとしてきたわけですけれども、要件が厳しくてなかなか利用されなかったという現状がございます。
ですので、制度そのものを見直す時期に差しかかってはいると思いますので、制度そのものを少し検討してみたいというふうに考えてございます。
○島村高彦委員 東京都が補助をやめたということで、財政上の一つの負担にはなってしまうと。今の家のねじれもシェルターなんかは、恐らくそういったことがあり得るんだろうというように思います。そこで、やはり、最近やはりいろいろと認識が強まっているのが耐震ベッドですね。これは防災ベッドとも呼ばれていまして、ネットで引くといろんな商品が出てきます。やはり金額もいろいろございまして、はっきり言えば、先ほどおっしゃいました耐震診断はやったけれども、耐震改修はなかなか結びつかない。それはやはり費用の問題が大いにあるのかと思うんですね。その辺をクリアするものとして、なおかつ命を守るものとして、この耐震ベッド、防災ベッドをやはりこれは推進していく必要、価値が私はあるんだろうというふうに考えているところでございます。
それで、この支払い方法なんですが、こないだの都市整備委員会で資料を見ましたら、名古屋市だとか新宿区はこの耐震シェルターも耐震ベッドも代理受領、すなわち委任払いを行っているんですね。すなわち、自分でお金を全額払わなくても一部払えば、あとは行政の補助があると、非常に購入しやすいという条件になっているわけです。本区は、これについては、委任払いは認めていないというところなんですね。そこで、では、新宿区だとか名古屋市の執行状況はどのくらいなんだろうと、ゼロなんだろうかという、その辺が気になるわけでございます。その辺はデータございますか。
○園田建築課長 委任払いの調査はしたんですけれども、シェルターまではそのときに調査を行っておりませんので、シェルターの執行率等については把握してございません。
○島村高彦委員 もし今後、機会があれば調べといていただきたいと思います。
いずれにしても、命を守ることが大事だろうというふうに中島監査委員も隣でひとり言を言っておりましたんで、やはりその辺の観点から、もう一度検討していただきたいということをお願いして、次の質問に参ります。
