04H16決算 総務費10.12 職員のスキルアップ。民間企業への体験研修の推進

04H16決算 総務費10.12 職員のスキルアップ。民間企業への体験研修の推進

091016shimakesan  s-00535

平成16年 決算特別委員会

2004年10月12日

職員のスキルアップ。民間企業への体験研修の推進

島村高彦委員
それでは午前中大分出尽くしたようなんですけど、職員の人事と研修に関してお伺いします。
プランの42ページにもあるように、5年間で400人の正規職員の削減というふうにうたわれていまして、この定員管理計画に基づいて現状の財政に合った形に持っていこうという計画なんですけれども、最終的に正規、非常勤を何人ぐらいの割合にするかという、将来的に区の人口が現状のままだとして、住民1人当たりの職員数ということでお答えくださればと思います。

城山行政経営課長
プランの方では、向こう5年間で400人の削減を打ち出しております。現在、職員数1人当たりの住民数というのは今97人程になってございますけれども、将来的に400人削減のあかつきには、特別区の平均値100を超える数値になるものというふうに考えております。 将来的にどうかということでございますが、今後民営化ないし民間委託の状況も踏まえまして、どの部分の行政組織をスリム化していくかというのは、それを見きわめつつ判断したいと考えておりまして、2千人を割るかどうかにつきましても400人を達成した後に再度検討してまいりたいというふうに考えております。

島村高彦委員
先程も任期つき職員の採用のお話ございましたけれども、職員1人1人の能力というか、そういったことは、最終的には定員数の中に入ってくるというふうに考えます。 2004の44ページにあるような、給与制度改革の具体的な取組みとして、勧奨退職だとか、あるいは昇給制度の見直し、定期昇給の一定期間の延伸であるとか、もしくは任期つき職員採用制度の導入、時限的に採用する任期つき職員採用制度の導入ということが記載されておりますけど、当然現状の制度の中ではこういった改革というのは法的にも可能なんでしょうか。

永田人事課長
この2004のところにも44ページに書かせていただいたんですが、特別区、共通基準を踏まえつつもというふうに書かせていただきました。今委員おっしゃったようなことは、ほとんど共通基準ということで23区共通でやっていくということになってございます。 それから労使交渉も必要な部分がございまして、これについては23区統一の労使交渉で決めなければならないようなことが多く含まれてございます。しかしながら、ここに書かせていただいた制度は、非常に今後の豊島区を見据えても非常に重要なことですので、これは23区全体でもそれぞれ検討していることですけれども、ぜひ導入を図っていきたいというふうに考えてございます。

島村高彦委員
現在の制度の中でやっていけるということなんですけれども、現状の職員の削減に関して、先程の23区の統一基準であるとか、あるいは人事院の勧告制度等があって、なかなか民間のような形で削減をしていくことはできないというお話を伺っておりますけども、今後豊島区として、あるいは23区全体として条例の変更だとか、そういったものを都や国に対して働きかけていこうというような動きがあるのかどうか、その辺もお伺いしたいと思います。

永田人事課長
 今申し上げたとおり、それぞれ共通基準を変えるですとか、統一交渉に載せなければならない課題ばかりでございます。私ども基礎的自治体として、23区全体でこういう問題を取り上げて、早期にこれらの導入を図るようにぜひ働きかけていきたいというふうに考えてございます。

島村高彦委員
次に内部管理コストということで、職員の福利に関する経費の削減ということがプランの中にもうたわれているんですけども、具体的に見直し内容として、職員の旅費だとか研修の経費を削減する、あるいは福利関係経費を節減していくというふうなことが書いてあるんですけども、現状のような、民間も公務員もみんな大変な状況の中でやっておりまして、ただ逆に大変な時であるからこそ職員の存在というのはかなり大きなものになっていくんじゃないかというふうに感じます。 そこで、職員の福利の削減だとか、待遇に関して具体的にどの部分を節減していくのか教えていただければと思います。

永田人事課長
ここで申し上げているのは、旅費と研修と福利厚生に関する部分です。旅費とか研修に関しましては、質を落とさずに無駄な部分を省くということで節減に努めました。福利厚生につきましては、これは今こういう現状でございますので、今後労使交渉ということもございますけれども、豊島区の職員互助会に対する交付金を毎年度5千万程度交付しているわけですが、ゼロにするということでここには載せさせていただいております。

島村高彦委員
いろんな形で節減は図られていくというふうには考えますけれども、一つここで注意をした方がいいなと思うのは、やっぱり職員さんもなかなか大変な中でやっておりますので、仕事の意欲をなくすような削減の仕方や待遇というものに関しては、十分気をつけて対応していただきたいというふうに思います。頑張ったらそれなりの報酬を与えていくというのが、一つの資本主義経済の原則でございますので。
それから削減し過ぎで不効率な、余計非生産的な状態を招かないような形も必要だなと。そこで今いろんな形で職員さんの研修が行われておりますけど、この間ちょっとお聞きしたら、自治法による派遣だとかいろいろあって、私も全然わからなかったんですが、その辺ちょっと、派遣に関して説明をしていただけますでしょうか。

永田人事課長
現在派遣制度につきましては、自治法による派遣ということで給与等は相手団体持ちということで、特別区人事厚生事務組合、それから清掃一部事務組合等に職員を派遣してございます。
その他、私どもで給与を持って東京都ですとか、それから他団体、例えば現在所沢市に職員を派遣しておりますけども、研修派遣ということで、私どもが給与を持って研修に行かせております。その他、外郭団体の方には、条例に基づきまして相手方が給与を持って職員を派遣している状況でございます。

島村高彦委員
参考書の方に、研修委託料として588万7千円というふうに書いてあるんですけども、この内容というのはお聞きしましたところ講師への委託料ということなんですけれども、何人ぐらいの講師で、どのような内容のものであったのか説明をいただけますでしょうか。

永田人事課長
私ども人事課の方で数々の研修をやっております。ここで委託料として計上しているものは、特別区職員研修所に派遣するようなものではなくて、本区独自に実施しているものでございます。本区独自の研修といたしましては、OJTを中心にかなり多くやっておりまして、16年度で申し上げますと1千674人が受講しております。このような研修を外部の研修機関に、今実際講師に来ていただくというよりは、外部のそういう専門機関がございますので委託という形が多うございまして、そういうところに対する費用が委託料ということで計上してございます。

島村高彦委員
これからは民間の手法をいろいろ導入していくということで、民間企業への体験の研修なんかも行われているんでしょうけれども、その辺の効果についてちょっとお伺いをしたいんですけれども。

永田人事課長
民間企業体験研修というものを年2回実施してございます。大体3日から4日間、大企業でいいますと西武デパートですとか、アムラックス等に派遣する場合もございますし、それから地蔵通り商店街のお店の方に職員を行かせまして、いろいろな接客ですとか商売の様子を研修をさせてございます。

島村高彦委員
その際に、そういった体験を得た、研修した職員の方からいろいろな報告だとか、あるいは職場内におけるフィードバックというか、そういったものは行われているんでしょうか。

永田人事課長
これは行った本人は非常に貴重な体験ということで、特に接客の態度を、私どもも年々よくはなっているというふうに自負はしているんですけども、民間の方は今日生きるか死ぬかということですので、お客様を逃さないようにどれだけ一生懸命やっているかというのが身に染みてわかってきております。非常に貴重な体験ということで、行った者はすべてよい感想を持って帰ってきております。

島村高彦委員
わかりました。ぜひそういった貴重な体験を生かして、その人だけで終わりになるような形ではなくて、本当に区民にとって役に立つような実践的な研修をどんどん心がけていただければというふうに思います。
それとよくお聞きするのは、研修だとかやっている時に区長と懇談を職員の方がなされるということなんですけども、その内容はどんなものなんでしょうか。

永田人事課長
私どもで開いているものは、接遇に関する研修で窓口の方に区長に出向いていただきまして、区長にちょっと窓口を体験していただくといいますか、そういうことをいたします。その後職員と懇談をして、職員の方からいろいろな苦労話をしたりとか、また逆に区長の方から接遇の態度ですとか区民に対する態度を訓辞するとか、そのようなことを開いております。

島村高彦委員
わかりました。プランの2004にもあるように、トップマネージメント方式ですか、そういった形でトップの考えが現場に出ている一人一人の職員の方に伝わるような、そういう方式をぜひとっていった方が今後効率的な区政運営が図られるのではないかと思います。
次に17年度から職種間の異動を推進していくということでありますけれども、民間ではもうかなり以前からやっておりまして、それまでバブル時代の景気のいい頃は1つの仕事は1人の人ということで、そのものに関してはこの人だけというふうに決まっていたんですが、やはり厳しい状況になっていきますと1人の人がオールマイティに何でもこなせるようにしていかなければいけないということになっております。恐らく区の行政においても同じような形であると思うんですけど、その辺に関して従来では行われていなかったというふうに受け止めておりますけど、現状職員の1人1人の心構えというか心の準備というか、そういったものはどんなものなんでしょうか。

永田人事課長
これもプラン2004の方で職種間異動の推進ということで挙げさせていただきました。今後、特に保育園等の民営化が進みますと、職員が余るといいますか、一時期過剰になる状況が、これはまだ完全に決まったわけではないんですが、そういう状況が生まれる可能性がございます。その場合、その職員たちがどうしていくかということで、現在もそういう状況はございますので、福祉関連ということで例えば生涯学習課、これは障害者に対する講座等を開いておりますので、それから図書館等福祉に多少関係がある職場には配置してございましたが、ここに掲げさせていただいているような税務、保険、年金、住民記録等には従来原則として配置してございませんでした。これは本人たちの今まで築き上げた専門性に反するということで、人事当局としては非常に苦しい点もあるんですけど、そういうことも言ってられませんので、よりよい形でこれまで培った経験が区民に還元できるような形で、こういう窓口に配置できればということで、研修等も含めて今後この辺は研究をして、よりよい形で定着できるように図ってまいりたいと考えております。

島村高彦委員
今まで経験のなかったことなので皆さんも大変だと思いますけど、ぜひ一人一人の職員の方に本当の意味を理解していただきまして、全員で一丸となって取り組んでいただければと思います。間違ってもそれが不満のあれになって、区政執行の上で大きな弊害とならないような形をとっていただきたいと思います。

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