08H20予算 公債費3.11 公債比率の適正化について

08H20予算 公債費3.11 公債比率の適正化について

s-00125

予算特別委員会( 2008・3月11日)

公債費比率について

島村高彦委員

公債費について、同じくお聞きをいたします。ポイントについては今お2人の委員からすべて出尽くしてしまいましたので、基本的なことについてだけお伺いいたします。
特別区債の方で、平成19年度中にどういう感じだったかといいますと、新中央図書館の建設費とありまして、35億円の起債を行っております。結果として、479億円あった特別区債が平成19年度末で460億円と。ということは、結果としては54億円返済を行っているという計算になると思うんですけども、この時点で公債費比率というのはどのくらいになるんでしょうか。

吉川財政課長

公債費比率自体は、これは決算に基づいて正式に計算をして出す部分でございますけれども、一応、予算ベースの中でこの19年度、まだ決算を迎えてませんけれども、予算ベースの中で推計をいたしますと、9.3ぐらいになる見込みと思っております。

島村高彦委員

9.3、今回は35億円という起債が起こったので、多少、高くなっていると思うんですけれども、逆に、平成20年度は予算として5億円の起債しか行わないということで起債があります。結果として、平成20年末の特別区債残高が405億円となっております。5億円を起債して460から405億円になるので、60億円を返済をするとなるんですけども、これは前年が54億円で、ざっと計算して6億円余り多いわけですけども、これは新規に返済が始まるものがあるということでよろしいんでしょうか。

 

吉川財政課長

特に、いろいろ数多くの起債をやっている関係で、毎年毎年それが少しずつ減っていくというところが、全部積み重なって今の数字になるわけでございますけれども、19年、20年と増えていく部分につきましては、いわゆる市場公募債、平成15年から発債、5回連続で発行してきましたけれども、これが20年度から償還が始まるわけでございます。満期一括の償還。ですから、そこで5億円を償還すると。これが次の年には16年に発行したものが満期一括ということで、償還期がこれから5年続きますので、そういった部分では公債費償還というのは多少多くなってくる傾向がございます。

 

島村高彦委員

毎年毎年違う返済額になってくるとは思うんですけども、そうした変動を見込んでこの財政フレームの残高も、やはり起債をされていると思うわけなんですけども、今、既存のこの区債というのは、その中で最も金利が高いのは何%ぐらいで、全部の合計の平均金利というのは何%ぐらいになるんでしょうか。

吉川財政課長

最も高い時期というのは、7%という時代もありました。その具体的な中身というのは、今資料を持ってきてないんですけれども、5%を超えるような高金利時代のものというのは、もう1億数千万円ぐらいしか残金はありません。ですから今のところの平均値ということになりますと、多分3%を切るぐらいのところになっているんではないかと。想定でございますけれども、それぐらいで高金利時代のものはもうほとんどないということでございます。

 

島村高彦委員

まだそのくらい昔の起債の部分が残っているという感じのようですけども、ただ、ここへきて金利も、わずかでありますけど上昇してきていると思うわけです。当然、金利の予想というのはなかなか難しくてあれなんですけども、そういうのもやはりある程度見込んだ上で、またいろいろと起債の需要も当然見込んだ上で、この財政フレームの残高、総借入金残高も計算をされているということでよろしいんでしょうか。

 

吉川財政課長

この4年間のフレームの中で、当然、新規の建設事業というものも含まれております。そこでは一定の、その認められる範囲の中の可能な額の起債も見込んでいるところでございます。そういった返済の部分と、それから新規に発債する部分とも全て加味してこのフレームというものができ上がっております。

 

島村高彦委員

金利については。

吉川財政課長

金利につきましては、今現在、確かにゼロ金利政策が解除されてからは徐々に上がる傾向があるんですけれども、今現在はと言われますと、今ちょっとサブプライムローンの問題で、若干、止まっているという状況だろうと思います。その問題が解決しますと、確実にこの金利も上がっていくだろうとは思われますけれども、今現在、政府系の起債の部分では、大体20年もので2%弱ぐらいというぐらいのもので見込んでいるところでございます。

 

島村高彦委員

世界の経済情勢もどういうことが起こるかわからないということがございまして、ここのところはずっと金利が上がらないような事件が非常に多いので、低めの金利でずっと推移しているわけですけども、これが何かの拍子にぐっと上がり出すということも計算の中に入れるべきではないかなと、私は考えております。
それはいいとして、次に、土地開発公社の関係なんですけれども、先程からお話がずっとございましたように、平成19年度に池袋保健所跡地のまちづくりのあれを、これは約16億円ぐらいですか、返済をしたと。それから、土地開発公社の部分については、頂戴した資料によりますと、南池斎場初め、合計4本の分を平成19年度中に返済をしていると。これは残高で約3億円ちょっとですね。合わせて19億円。予想よりも多く返済をされているということなんですけれども、これは質問しようと思ったら先程答えがもう出ちゃたんですけど、平成20年度の中には繰上償還の予算は入れていないということで、それは承知をしたんです。ただ、この財政フレームの中の金額は、当然そういった計画的な繰上償還の分も計算に入れてこの金額になっているんでしょうか。

吉川財政課長

繰上償還自体は、これは本当にできるかできないかという部分は、1年間の財政運営を見た上でなければ、慎重に判断しなければならない問題でございますので、この予算ベースにおける財政フレームの中では、一切見込んではおりません。

 

島村高彦委員

そうしますと、ここに記載されているのは、そういったものが記載されてない金額ということですね。それで区民1人当たりの純債務が、平成23年には8万1,000円になると。これは区長の所信表明でもお話されておりましたけれども、ということは、3年以内に返済をするということは、この388億円よりもぐんと金額が減ってるということになるんですか。

吉川財政課長

当然のことながら、この借入金の残高の中には、現在、土地開発公社の部分も入っておりますので、通常の毎年毎年の決まった返済の部分しかこのフレームの中には入っておりません。ですから繰上償還等で、もしそれが3年でなくなったとすれば、もうここの388という数字は激減することにはなります。

 

島村高彦委員

わかりました。冒頭、フレームにない形で新たにいろいろと計算をされて、なおかつ、先程来お話のあるように、区民の需要に応えるためにこういった返済を行うというのは、それは大変すばらしいと感じる次第でございます。

それで、その理由としても先程お話ししたように、4本返済をしても、なおかつする以前よりも支払いの利息が高くなってるんですね。やはり、それだけ金利が上昇しているということで、2.1%から2.6%に上昇しているわけなんですけれども、やっぱりこういった形での金利の変動というのもありますので、この土地開発公社の分については、早めに返済できればいいとは考えますけれども、いかんせん125億円のこの返済の仕方ということで、具体的な返済計画というものをちょっと、できれば知りたいなとも考えているわけなんです。それはまた後程、いろいろとお聞きをしたいと思います。
そのときに、この2008にも書いてあるんですけれども、当然、返済額が増えるほど公債費比率も上がるということで、土地開発の分も含めて15%を超えないような公債費比率として管理をしていきたいという記載があるわけなんですけども、そういたしますと、こういった一括償還が行われるということは、この15%を超えないという部分も、大きく変わってくるわけですか。

吉川財政課長

実は、繰上償還というのは自治体が借金を減らすために前倒しで行う部分でございますので、通常の公債費比率、あるいは特に土地開発公社の問題は実質公債費比率という中に償還の部分が入っているわけなんですけれども、繰上償還分はカウントされません。ですから実質公債費比率も、今後、元金返済の部分、通常の部分がどんどん小さくなっていきますと、下がる傾向になってくるというふうに認識しております。

 

島村高彦委員

わかりました。そういう仕組みがあったということで、そういう意味だったら、別にこの計算をされないということだったら、自由に財政の状況を見ながら返済ができるということで結構だと思うんですけども、先程来出ているように、学校施設を中心に、豊島区には40年以上たった施設が相当あるということで、相当な費用がかかるわけです。その度に区債も起こしていかなきゃいけないと思うんですけども、この施設、今後、今の現段階で老朽化施設の改築等に幾らほどの起債をする予定でいらっしゃるのか、その辺だけ教えていただけますか。

 

吉川財政課長

老朽化施設のためのということだけではないんですけれども、概ね、今、一般施設、学校改修も含めて大規模改修経費は、20年度予算でも約29億円の部分がございます。ですけれども、そういった中での起債というのは、トータルで見ても5億円ということでございまして、これが今後の4年間の中でも、施設建設は行いますけれども、起債というのは極力抑えていくような、今フレームの中では考えておりますので、これが学校改築等が入ります22年、23年あたりになりましても、全体としての起債額は、今のところ17、18億円程度でとどまるという捉え方で見ております。

 

島村高彦委員

わかりました。もう少し長期的な計画がわかればと思ったんですけども、いずれにせよ、先程来ありますように区民サービスに影響を来さない範囲での返済というものをくれぐれも心がけていただきたいということをお願いいたしまして、終わります。

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