15.10.15 H27年決特 文化商工・教育費  人口動態とか増減等広い視野の就労支援

15.10.15 H27年決特 文化商工・教育費  人口動態とか増減等広い視野の就労支援

平成27年決特 文化商工・教育費(10月15日)
人口動態とか増減等広い視野の就労支援
○島村高彦委員  何かそっちのほうで難しいというような声が聞こえましたけれども、区内の事業者というのは、やはりそういったものについて本当に敏感にアンテナを張りながら動いているわけでございまして、そういった人たちを応援する立場にあるところですから、やはりまちの動きというものには、ある程度敏感に。私が前勤めていた会社のテーマがまちの鼓動に敏感ですというところだったんですね。そういう中で、やはりまちの中で何が起こっているのかという、まちの胎動ですね。まだ表には出てきていない動き、やはりそういったものも支援する側としては知っておいていただきたいなという気持ちがいつも常に持っているわけでございます。
また、創業に関しても、ただ、当てずっぽうにこれをやりたいから、ああ、そうと言って支援するものではなくて、やはり長期的なビジョンから応援をしていかなければいけないのかなということで、そういうまちのことに敏感な地域の金融機関OBを採用してほしいということもお願いを続けて、そのようにやっていただいているわけでございます。
したがって、そういった観点から考えたときには、やはり業種間の関連性だとか、先ほども言いました地域の関連性、そして、卸売業と一言に言っても、何をどこから仕入れて、どういうふうにして、どこに販売しているかというのも見ていかなきゃいけないんだろうということで、それはこれからの課題ということでございますが、先ほどリーサスの話が出ました。このリーサスを使って、どういう活用をしていくかということが1つ課題になってくるわけですけれども、これを使って、今私がお話ししたような、豊島区版の産業連関図等を作成していっていただきたいと思のんですが、いかがでしょう。
○田中生活産業課長  リーサスを利用して、そういった政策に役立てるという意味では、数日前に国の説明会もございまして、その中でどういった活用ができるのかといったところが紹介されたところでございますので、豊島区の特性を十分につかみながら、島村委員御指摘のような産業連関図もできるかどうかにつきまして、検討を重ねてまいりたいと思っております。
○水島副区長  御指摘いただきまして、全くごもっともだと思っておりますし、私どもの努力不足は本当に申しわけないと思っております。行政というのは、人があっての行政なんですね。また、人ばかりではなくて、そうした法人というか、事業所があってのやはり行政なんです。往々にして私たちはどちらかというと、人にばかり、人の人口動態とか増減とか、それが非常に、そこがどういう状況なっているかということを状況把握したり、分析したりしておるんですけれども、意外に会社がどうなっているかということについては、どちらかというと、後手に回ってしまうというところがございます。反省しなきゃいけないと思っています。
先般も庁内の未来戦略か、あるいは基本構想だったかちょっと忘れましたけれども、ちょうど7月末に経済センサスが出まして、それで業種別、あるいは地域別、それから企業別、概略ですけれど、こうしたものが出たので、分析をしなきゃいけないねということを実はそうした会議でも私、発言したことがあるんです。非常に重要なことだと思っております。
私ども大変多くの地方都市と交流しておりまして、いろいろなお話を伺う場がございますけれども、やはり地方都市はこうしたところに非常に敏感で、アンテナを張って、また、自分で分析すると。例えば今、法律もそうなっていますが、六次産業なんて今出ているわけですね。一次、二次、三次を足して六次だと。六次産業をどうするかと、これなんかは非常に地方都市は真剣に言っておられます。それによって、その地方都市がどうなるのかということが非常に重要になってくる。そうした点で、東京はどちらかというと非常にこれだけの人口規模もあれば、あるいは商業の発展もあるものですから、どちらかというと、そういうところがおざなりとは言いませんけれども、もう少し分析を施して、島村委員のお話のように、全区的にどのような状況になっているかと。どこに施策の重点化をすればいいかということについて、産業政策面での努力をさらにやるべきだと思っております。今後さらに努力したいと思います。
○島村高彦委員  今、水島副区長にお答えいただいたとおりでございまして、今までの行政のあり方としては、なかなかそういう形、そこまではなっていなかったというのは十分私も承知の上で聞いているわけでございます。やはりこれからは、もう地方が今、水島副区長がおっしゃったようにどんどん動いていますので、地域によっては、地方都市部の企業が持つノウハウや技術を、これを過疎地の天然資源を活用して、もっと新しい業種ができないかどうか、今そういった取り組みもやっている県も結構ございます。やはり生き残りをかけて、今のうちからこの東京といえども、やがてこの人口減少の中に入ったときに、やはりそういった産業が動いていなければ、多くの高齢者の受け入れの枠も、基盤もできていないわけでございますので、ちょっと早いと思うかもしれませんが、そう早くないうちに、この東京もそういった状況に追い込まれてくるときがあると思いますので、どうか広い視野に立って、また、広い視野の就労支援ということも兼ねて取り組んでいただければと思います。
私からは以上です。

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