15.10.07 決特島村 議会・総務費 隣接区と連携した防災意識・発災型訓練

15.10.07 決特島村 議会・総務費 隣接区と連携した防災意識・発災型訓練

koureisya

平成27年決特 議会・総務費(10月 7日)

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隣接区と連携した防災意識・発災型訓練

○島村高彦委員 それで、今回の一般質問で、まち・ひと・しごと創生法に基づく総合戦略についてお尋ねをしました。これのネックとなっているのは自治体連携ということなんですね。これまでにない連携を図っていくと。今でも行政は、豊島区は豊島区、板橋区は板橋区、北区は北区で固まって独自に運営をしておりますが、これが各事業、防災だけではなくて、介護にしても、産業振興にしても、それからまちづくりにしても、当然連携を今まで以上に図らないといけないだろうということで質疑させていただいたわけなんですけども、そういった話というのは結局、住民が何も自分の区だとか、自分の町会を中心に動いているわけではないし、考えているわけではないということなんですね。

よく、私もたまたま文京区と北区の区境で動いていますので、よく聞くんですけども、私は何々さんと一緒に北区の何々小学校に行くことになっているんですよと、こういうふうに豊島区の人が言うんです。私としては、いや、何々さんは何々町会なんで、こっちの小学校なんですよと言いたいところなんですけども、私は何々さんと一緒にこっちに行くことになっているのというふうに思っているし、そういうふうに実際動きますね。そういったときに、やはり区境の地域を分けないで、1つの地域として、避難地域として見ていくと。それで、やはり救援センターも、何も豊島区だからといって豊島区に限らずに、ほかで受け入れられる体制を整備していくと、こういったことが非常に必要になってくるんじゃないかというふうに考えているわけですね。

だから、過去の一般質問で隣接区との連携、防災連携、これは自治体の連携ということではなくて、住民目線の住民同士の連携ですね。ですから、区をまたがった防災訓練を実施してみてはいかがでしょうかというお話もさせていただきました。この辺については取り組みますみたいなお話もありましたけども、どういうふうな検討がなされているかお聞かせください。

○樫原防災危機管理課長  他区との、例えば町会単位の合同の防災訓練というのは、去年も含めて文京区なんかとちょっと相談をしてございます。協議もしましたが、文京区のほうの予定と我々のほうの予定がなかなか合わないというのもありまして、直前にその地区の防災訓練が迫っているとか、別のときにうちのほうの訓練があるとか、そういった形で、なかなか日程の調整というのは難しいところでございますので、また、なおかつ文京区も区境が長く接してございますので、ことしはあそこの地区で、来年はここの地区というような形になってございまして、そういう例えば意識の高い地区と、そうでもない地区というのが翌年には違うところへ行ってしまうというようなこともありまして、なかなか、文京区のほうの担当の課長とも話をしているんですが、日程の調整がうまくいかないというのが現状でございます。

○島村高彦委員  この辺もさっきの話に戻ってしまうんですけれども、実際にどの隣接区が一番これまでのおつき合いの中で連携がとれているかと、なじみがあるかと、そういったことも調査した上で、その地域の連携防災訓練をやってもらいたいと、こういうことなわけですね。最初から何のおつき合いもないところで、はい、豊島区と文京区でやりますのでと言っても、なかなかこれは難しいということで、やはりさっきの、どうやれば多くの人に参加していただけるか、多くの人が本当に自分のことだと思って関心を持っていただけるかということに関しても、仮にですよ、もうこんな言い方をするのもなんですけれども、私が防災の担当にかかわっていたとしたら、やはり各町会の町会長さんのところへ行って、こういうことで非常に憂えているんだけど、何か方法はないでしょうかということで、一人一人の町会長にやはり真剣に聞いていくと。当然そういうこともやっていらっしゃるのはわかりますが、やはりその姿勢、防災危機管理課です、はい、こういう仕事です、はいというよりも、やはりその辺を防災危機管理課だけではなくて全庁でそれを真剣にやっぱり取り組んでいかないといけないんじゃないかと。それで、その中から、当然そういうふうにやったとしても、決まった形にはならないと思います。ただ、その中から新しい形が出てくるんじゃないかなというふうに考えているわけでございます。その辺はいいです。

それで今、豊島消防署のほうで、各町会のほうに発災対応型防災訓練推進に伴う実施要領DVD及び防災マップの配布ということで、各町会にその町会の地図とDVDを配っております。それで、発災型対応訓練を行ってくださいねということをお願いしております。それで、ここに書いてあるんですけども、震災等大規模な災害が発生した際、消防署、消防団、警察機関は、多発するすべての災害に対応することはできません。そのときこそ、町会組織の総力を最大限に発揮し、消火、救出、救助及び救護に対応していただきたいのですと、こういう用紙を配っております。非常に消防署がやると何となく端的明瞭な気がするんですね。非常にすきっとして、あっそうという感じで、非常に気持ちがいいというような、そういうような感じがします。この取り組みについては、区はどういうふうに連携して取り組もうとしているんでしょうか。

○樫原防災危機管理課長  DVDを配る、それから説明書を文書と一緒に配るというのは、基本的にはそれは消防署が独自に御努力されているという形になりますが、ただ、それを訓練に反映させるといった場合については、常に区のほうと町会の地域訓練については一緒にやってございますので、その中で時間の設定も含めて打ち合わせをして、綿密にプログラムを組んでいるという状況でございます。

○島村高彦委員  ということは、消防署のこの取り組みは最初から御承知の上で、実際の現場で協力するというような打ち合わせになっているということですね。

○樫原防災危機管理課長  豊島消防署のほうでそれを配りたいという話は先年から聞いてございます。DVDをつくりましたということですね。ただ、全町会長さんに配るという話については、そこまではちょっとうちのほうでは把握をしていなかったというところでございます。

○島村高彦委員  先ほどふま委員のほうから女性の、豊島消防署では女性防火コンクールというんですけど、区はあくまで後援という立場ということなんですけども、やはり年々見ていると参加町会も少し減ってきてしまっているところがあるんですよね。やはり区も後援ですというんではなくて、やはり参加町会がよりふえていくような、そういう支援もやっていただきたいなというふうに思うわけですね。今回のこれにしても、豊島消防署がこういうことをやるということであるならば、これを本当に効果があるような訓練としてやるために、豊島区としても当然消防署と協力をして、協力というかもう一体となってこれをやっぱり推進していくような、そういう姿勢が必要なのかなというふうには感じるんですが、その辺はやはり今後もどういうふうに取り組んでいこうとされているのかお願いいたします。

○樫原防災危機管理課長  これまでも豊島区の場合につきましては、他区とちょっと状況が違いまして、非常に地域密着で防災訓練を行ってございます。ほかの区では、例えば消防のOBをいわゆる訓練の指導ということで、指導員ということで配置をしている区はございません。ですから、すべて消防署の前段階で区のほうは町会と話し合いをして、日程その他もすべて決めまして、消防署のほうとその後また連携をしていくという形になってございまして、常に区がかかわっているという形になって訓練を組み立ててございます。当然それ以外に消防が独自に行っているということは、それはそれでまた消防署の方針として行っていることでございまして、それについてもできる限りの支援、それから協力については、区のほうで既に行っているというふうに考えてございますので、今後も綿密に協議をしながら協力をしていきたいというふうに考えてございます。

○島村高彦委員  連携のほうはよろしくお願いいたします。今回、東京都のほうから防災の本、黄色いのが配られましたけれども、やはりあれも豊島区の地図がついていながら、庁舎の位置が古いままであると。豊島区のほうには特に相談ないのでわからなかったということで、単純に4月時点の庁舎の位置をつけて配布をしたというようなお話なんですが、やはりそういうのもやるんであれば、東京都は東京都、豊島区は豊島区という形ではなくて、防災に関してはやはり完全な連携を図って今後取り組んでいただきたいというふうに思います。

最後もう時間がないんですけども、先ほど防災訓練については今後見直しをしていきたいようなお話もございました。その内容についてお知らせいただければと思います。

○樫原防災危機管理課長  先ほどの訓練、地域防災訓練と合同防災訓練ということで大きく分けて2つの訓練を今うちのほうで指導してやってございます。地域防災訓練の内容と合同防災訓練の内容は非常にかぶった部分もございます。さらには、先ほどのお話に出てきました、いわゆる人が固定化してしまっているというのがございまして、当然、地域訓練にも出てきて合同防災訓練にも出てくるという形が常になってくると、やっぱり参加しているほうにしてみれば非常にマンネリ化しているよということになるわけですね。その中で1回整理をしまして、それであれば、重複した部分を重複しないようにして、それぞれの訓練、地域訓練、いわゆる自助、共助の部分で特に自助の部分、自宅の安全も含めたさまざまな防災対策を実地の訓練としてやっていただく地域防災訓練と、それから救援センターに避難してきた後のいわゆる避難所の運営をしなきゃいけないというのがメインの訓練にするということで、目的を明確にしてそれぞれ2つの訓練を新たに編成をし直すというところでございます。

○島村高彦委員  具体的に地域防災訓練は何訓練、合同防災訓練は何訓練というような形はあるんですか。

○樫原防災危機管理課長  地域防災訓練につきましては、初動対応を含めた実動訓練、それから合同防災訓練につきましては避難所運営訓練というような形で位置づけたいというふうに考えてございます。

○島村高彦委員  とても視点はすばらしいと思います。確かに今一番求められているのは、地域においては相互に支援し合える体制を具体的につくるというのが必要であって、先ほどの参加の話は別としまして、そういうことをやはりどんどん拡大して広げていく取り組みが必要なんだろうというふうに思います。

また、救援センターについても、これまで各役割があらかじめ本当は決まっているんだよという話をしても、なかなかこれはもうわからないですね。うちの町会も役割分担表をつくって、役割を認識させて、配ったんですね。それから数年後、それぞれ何の役割だか覚えていますかといったら、何それというふうにもとに戻ってしまうわけですね。だから、それほどやはり意識はないわけです。いろんなことをお話ししてもなかなか、私も町会の防災部長で立場的に話すんですけども、話を聞くと、あっ、そうなの、頑張れよ、しっかりやれよと。そうじゃなくて、あなたがやるんですということを何度も言ってもなかなか伝わらないというところがありますんで、やはりその辺を今後全員で考えて取り組んでいきたいというふうに考えますんで、どうか御指導のほどよろしくお願いいたします。

以上です。

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