04H16決算 教育費10.18 不登校対策・スクールカウンセラー

04H16決算 教育費10.18 不登校対策・スクールカウンセラー

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平成16年 決算特別委員会・教育費

 

2004年10月18日

不登校対策・スクールカウンセラーについて

島村高彦委員
 次に、不登校児童対策ということで質問させていただきます。まず最初に、聞いておけばよかったんですけれども、区内に不登校の児童さんは何人ぐらいいらっしゃいますか。

阿部指導室長
昨年度は、小学校18名、中学校82名の100名でございました

島村高彦委員
それで、成果報告の176ページにスクールカウンセラーということで出ているんですけれども、この方々は一般的には臨床心理士さんだとか、そういった方が該当しているんですけれども、どういった職の方々なんでしょうか。

阿部指導室長
ご指摘のとおりでございまして、ただし、中学校につきましては東京都からの派遣をしておりまして、小学校につきましては区の教育センターにおります臨床心理士にスクールカウンセラーとして派遣をしてございます。

島村高彦委員
わかりました。それで教育の方を読みますと、スクールカウンセラーとか心の教室相談員とか、あとアドバイザリースタッフとかいろいろ出ているんですけれども、この相互の関連というか、それはどうなっているんでしょうか。

阿部指導室長
今、ご指摘のスクールカウンセラーはずっと継続して置かれているんですけれども、実は中学校でも一時期スクールカウンセラーを全校に配置していたわけではございませんで、それで、臨床心理士の資格のない方でも、学校に配置をして少しでも子供たちの心のケアに当たってほしいということで、心の教室相談員という制度ができてございました。これは、中学校にスクールカウンセラー全校配置となりましたので、その役割を終えてございます。アドバイザリースタッフと申しますのは、東京都の教育委員会の方で、やはりそれぞれ学校の方で悩みを抱えている子供たちのためにどのような指導をしていったらいいかということを教員の研修、あるいは直接その子供にかかわって子供の話を聞いて、こういう方向でやっていった方がいいというようなアドバイスを下せるというような意味で東京都で派遣をしている制度でございます。 いずれにせよ、子供たちの心にかかわってきている制度ということでございます。

島村高彦委員
それで、全国的にはスクールカウンセラーの設置によって、相当不登校の児童が減ってきたというのがよく記事に出ているんですけれども、当然、豊島区においてもそういった効果があると思うんですけれども、どうだったでしょうか。

阿部指導室長
過去を見てまいりますと、やはり多少、年度によって増減はございますけれども、ここのところに参りまして、平成11年度は141人、不登校児童・生徒がおりましたけれども、だんだん今、スクールカウンセラーの制度ということで減ってきまして、現状102人になってきているということから考えますと、かなりスクールカウンセラーが子供と直接かかわってきたということと、それから教員へのいろいろなアドバイスをしてきたということで効果があったのかなというようには考えております。

島村高彦委員
ぜひ今後とも、スクールカウンセラー制度というのは充実をさせていっていただきたいなというふうに感じます。
それと、それ以外にも教育相談事業として、一般教育相談であるとか、電話教育相談、こういったものを手がけていらっしゃるんですけれども、こういった事例を通していじめだとか不登校の問題においては、保護者の方に問題があるケースもあるかと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。

阿部指導室長
直接、保護者の問題ということもあるかもしれませんけれども、その対応の仕方で学校の方と保護者の方とのかかわり方が、やっぱり初期対応で非常にコミュニケーションが十分とられていなかったとかということで、そういう意味合いで、いじめ等の問題がなかなか解消できていかないとかというようなことは経験をしてございます。

島村高彦委員
それと、ちょっといろいろ制度があるんで、はっきりとその位置付けがまだわからないんですけれども、家庭教育制度として家庭教育推進員であるとか、家庭教育学級あるいは家庭教育講座、この取り組みは、全体の中でどこに位置しているのか、ちょっとよくわからないんですけれども。

川地生涯学習課長
今、先生がおっしゃられた家庭教育推進関係のものを生涯学習のセクションでやっているものもございます。今、家庭教育推進員制度それから家庭教育学級それから家庭講座という三つのものをやってございます。家庭教育推進員というのは、各学校から2名ずつ出ていただきまして、家庭と子供たちと地域、その辺をテーマにしていろいろ皆さんで考えていくといいますか、例えば去年15年度ですと、子供と大人のパートナーシップを求めてということで、皆さんが自分たちでテーマを探しながら解決していくという、そういうことを連続して追っているということです。 それから、家庭教育学級に関しましては、心身の発達に応じた各成長期ごとに保護者を対象にしてやると。例えば乳幼児コースそれから小学生コースそれから思春期コースというふうに分けまして、それぞれ聞く方といいますか、区民の方を募って、そこの参加してもらって自分の子供との関係を見つめ直してもらおうということでやってございます。 もう一つ、家庭教育講座というのがございますけど、これは各小・中学校のPTAが自分たちが企画いたします。そこには私どもが意見を出して、それぞれの小学校、中学校のPTAが考えたテーマでやっていただいているというようなことでございます。
いずれにいたしましても、家庭教育をどういうふうに考えるかということで、私どもの事業の中ではございますけれども、学校と連絡を取り合ったりしながらその辺を考えていきたいということで今やっている次第です。

島村高彦委員
わかりました。児童自身だとか、あるいは保護者の方自身から見て、相談がしやすい体制を今後整えていただければというふうに感じます。例えば、保護者の方が問題が起きたときにはここに相談すればいいんだと、児童が困ったら、誰に相談をすればいいんだと、そういう体制づくり、そういった安心を与える制度がわかりやすく徹底されていければいいんじゃないかなと思います。
そういう一環として、先ほどもありましたけれども地域の力を借りた不登校の対策ということで、ちょうど平成15年度から文科省が地域スクーリングサポートセンターというのを創設しておりますけれども、これは内容的には引きこもりの児童・生徒さん、それから保護者、そういった方の相談の対応をする。あるいは教員の方の研修を行うとか、そういったことを手がけているんですけれども、ここの部分に対する豊島区の事業というのは何か該当するものがあるんでしょうか。

阿部指導室長
今、ご指摘のものですけれども、私どもとして、はまだ取り組みを始めてないところでございます。

島村高彦委員
昨年度からスタートで創設をされたということで、ぜひ国の予算でできる制度なんでご検討をお願いをいたしたいと思います。 それと、その一環なんですけれども、構造改革特区で不登校児童だとか生徒のための体験型学校特区というのが八王子で設けられて、ご存じかと思うんですけれども、この内容的には学習指導要領にとらわれないで、先ほどから言われています体験学習、これに重点を置いて行っていると。時間割もかなり自由な時間構成となっているということで、こういう今まで枠にびしっとはめられていた教育課程、これをやっぱり弾力化しながらそういった不登校の児童だとか、問題がある生徒には対応していくことが必要ではないのかというふうに思いますけれども、その辺の今後の取り組みや取り上げはいかがでしょうか。

阿部指導室長
これまで民間でやっていたような不登校対策の試みを学校としてということでございますけれども、今、本区ではゆずのき教室ということで不登校の子供たちが学校には行けないけれども学習をしたいという気持ちで集まってございます。これは、どうしても学校復帰ということを目的にしたものでございます。しかしながら、その中で子供たちが学習の意欲を持ったりとか、あるいは人と関わる意欲を持ったりするということは役割としては果たしているかというふうに思っておりますので、それを今後とも充実させていくことでやっていきたいと考えております。

島村高彦委員
やり方はともあれ、はっきり申しまして、現状をいろいろな親御さんもそれから学校の先生も、かなり大変な状況にあるのんじゃないかなということは強く感じております。やっぱり地域の方々のお力をいろんな形でお借りをしながら、またあるいは、制度も可能な限り柔軟な対応で行っていただければ効果があるんじゃないかなというふうに感じるんですけれども、問題のある児童、生徒さん以外の地域の方の取り組み、いろいろあるんですけれども、ちょっと前に聞いたんですけど、区内の商店で子供さんが短時間ですけれども、店員をやりながら実際働く場面を体験するということがあるんですけれども、そういったこともまだやっているんでしょうか。

阿部指導室長
今、ご指摘のものは、職場体験というような言い方をされるものかと思っておりますけれども、小学校で総合的な学習の中で地域の商店街に出かけて行って、1日店長さんじゃないんですけれども、そういう形で取り組んでいたりとか、あるいは中学校の方でも職場体験を9校で今行っておりまして、特に駒込中学校は地域の商店街の方で職場体験を1日させていただいたと、そういう経緯がございます。

島村高彦委員
ぜひ、そういった現場を実際の大人たちがどういう感じでやっぱり仕事をしているだとか、そういったものをやっぱり肌を通して、そういう体験学習が今後必要になるんじゃないかなと、今までの国語、算数、理科、社会という最低限の学力は当然生きる上で必要なんですけれども、結局、それを特化したために肝心な部分の生き方の生きる力そのものが衰えてきちゃっているんじゃないかというふうに私はずっと思っているんですけれども、これからのあり方として、国もいろんな制度を整えてきておりますので、そういった制度もどんどん起用しながらさまざまな形で対応していただければというふうに思います。

阿部指導室長
ご指摘のとおり、職場体験等で大人に関わってくるということと、それから仕事のことについて初めて知る経験になるということで、子供の心がやはり変わってくるということをよく耳にしてございます。神戸の方では、6日間から1週間の体験をしているというようなことも聞いたことがございますけれども、それぞれ授業の日程がございますのであれですけれども、これは充実をさせて子供の心の教育につながる面でもございますので図っていきたいというふうに考えております。

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