17H29.10.17 決特 文化商工教育費 島村② 区内起業支援、創業支援

17H29.10.17 決特 文化商工教育費 島村② 区内起業支援、創業支援

平成29年決算委員会 文化商工・教育費・自由質疑 島村議員(10月17日)

区内起業支援、創業支援

○島村高彦委員  それでは、ふま委員は遠慮するということで、私のほうから行わせていただきます。

では、毎年お尋ねをしておりますビジネスサポートセンターを中心といたしました区内起業支援、創業支援についてお伺いをいたします。

まず、2年前の決算特別委員会のときには、経済センサスの速報値による、この本区の事業所の増加率を調べてまいりました。今回時間がないので、調べる時間がありませんでしたが、2年前は事業所数で6.9%、従業者数で7.9%の増加を見ております。これは全国、都内平均を大きく上回ったというところでございまして、ビジネスサポートセンターの働きの大きな効果が出たんだなと感じておりました。平成28年度の増加率はどのようなものでしょうか。

○山野邊生活産業課長  きょう初めてでございますので、申しわけございません。

まだ経済センサスの28年度の状況が出てございませんので、状況としては、26年度と、今、委員から御指摘があった内容と同様でございますが、それとは別に、起業の状況ということから申しますと、前回の24年度から26年度と同じような伸びで、中小企業については事業所数、それから従業員数も微増の状況にあるとなっているところでございます。

○島村高彦委員  好調に推移しているということで、非常に安心いたしました。

それで、この成果報告書の132ページにも出ておるんですが、窓口相談実績です、これは起業から販路拡大、ずっと出ておりまして、合計3,335件の相談があったというところでございます。それで、一つ一つを見ていきますと、例えば起業が平成28年度890件という記載があるんですが、としま政策データブックの170ページを見ますと、起業、転業ということで1,636件と、数字が違うんですね。それから、販路拡大が608件と記載があるんですが、政策データブックのほうを見ますと1,963件とあります。これは何の違いなんですか。

○山野邊生活産業課長  まず、初めにありました起業というものにつきましては、起業の融資と、それから融資以外の起業ということで数字が違っているというのが1点目でございます。

それから、2点目の販路拡大のほうですが、608件というのが窓口の対応、それから1,963件というのは窓口と電話の対応を足した値という状況でございます。

○島村高彦委員  わかりました。相談方法の違いが含まれているんですね。わかりました。

それで、実際上、28年度中に新たに起業、創業を豊島区内でした件数というのはわかりますか。

○山野邊生活産業課長  起業件数につきましては、いろいろなところに問い合わせをしているんですけれども、具体的な数字がわからないという状況でございますが、豊島区の起業の融資を受けた件数が60件、それから日本金融公庫の融資を受けて起業した数が40件でございますので、少なくとも100件につきましては豊島区内で起業が起こっていると認識しているところでございます。

○島村高彦委員  毎年同じことを言って恐縮なんですけれども、区内の創業数、融資を受けている、受けていないにかかわらず、やはりそういったものは区内事業者を支援する立場としては、掌握をしておいていただきたいなというのは毎年言っているんですけれども、なかなかそうならないんですね。

ではこれもお答えは無理かもしれませんけれども、新たに創業、起業した中で、どんな業種が一番多かったのかと、また、どのような地域で創業数が多いのかと、そういうのがわかれば。地域というのも、池袋が一番多いかと思いますが、その辺も含めて、今後は見ていってもらいたいと言ったのが、もう10年ぐらい前になるお話なので、その辺は相変わらず進展は特にないということでしょうか。

○山野邊生活産業課長  大きな進展がなくて大変恐縮でございます。起業の数につきましては、確かに融資等を全く行わないで起業する場合、特に個人経営主につきましては、非常に把握が難しいというところでございます。

また、2つ目のどういった業種が多いのかというところでございますが、やはり豊島区の中では、工業というところが非常に少なくなっているということで、逆に小売、飲食、そういったところの起業は多いと把握しているところでございます。

また、どの地域で多いのかというところでございますが、池袋が多いというところは認識しておりますが、その他の地域でどの程度起業があるかということにつきましては、大変申しわけございませんが、承知し得ないというところでございます。

○島村高彦委員  また、2年前の一般質問では、RESAS、地域経済分析システムのお話を新たにさせていただきました。これは国のまち・ひと・しごと創生法に基づいて、こういったものが各自治体で積極的に利用して、地域の創造を高めていくという国の支援に基づいて、こういうのが発表されたわけですけれども、これをどういうふうに活用するかという質問をさせていただきまして、たした答弁では積極的な活用をみたいなのがあった気もいたしますが、これは今、産業部門で活用されておりますか。

○山野邊生活産業課長  御指摘のとおりでございまして、経済RESASにつきましては、非常に広範囲な情報が埋まっていると考えてございます。先ほど御質問のあった起業の件数についてのある程度の予測であったり、それから廃業、それから地域性というものも、ある程度分析すれば出てくるというものでございます。まだ十分な分析ができてございませんので、今後、さらに産業の活性化に資するような分析手法について検討をして、よりよい利用価値と、利用ということを検討してまいりたいと考えてございます。

○島村高彦委員  具体的な活用事例とかをお聞きしたかったんですけれど、まだそこまではないということで。

いずれにしろ、区内起業、事業の支援というのは、最終的には区民税の増収にもつながるということで、いつもお願いをしているところでございます。また、地域の活性化にもいろんな形でつながっていくと思っておりますので、もうちょっと具体的に、今の体制でどこまでできるか私にもわかりませんが、深く踏み入った対策をとっていただいたらいいかなと思います。

それで、もう一つは女性のための起業支援です。

サクラーヌbizというのができまして、その以前から女性の社会参加がどんどん進んで、女性起業家がふえているというところから、この豊島区についても、その女性のための創業支援、起業支援を行うということでサクラーヌbizができたわけですが、こちらのほうの成果はどのようなものでしょう。

○山野邊生活産業課長  委員御指摘のとおりでございまして、豊島区におきましては、平成27年度から女性支援を強化してございまして、その成果というところでは、やはり一番あらわれているのは相談件数なのかなと考えてございます。

ビジサポの中の相談の中の女性の割合でございますが、平成26年度が23.6%と、大体4人に1人ということでございましたが、昨年度、28年度につきましては36.1%と、3分の1が女性ということで、この辺がこれまでの支援が反映され強化されてきた成果だと考えてございます。

○島村高彦委員  内容はよくわかりませんが、いずれにしろ、ちゃんと機能して上向きになっているというところで、これについては、やはりどんどん進めていっていただきたいなと思います。

それと、今度は創業、起業ではなくて、既存企業の経営改善だとか事業再生です。これについてどの程度力を入れていらっしゃるかということを簡単にお聞きしたいんですが、以前に板橋区立企業活性化センターのお話をさせていただきました。これについては、御承知かとは思うんですが、徹底した企業支援を行って、はっきり言って倒産防止ですね、倒産をさせない相談を徹底して受けるということで、365日徹底してやっているというところで、これについてはセンター長自身が、かつて倒産をしてしまったので、その経験をもとに徹底してそれを行うということで、相談に来られた方の9割近くは再生していくという物すごいもので、全国から視察が尽きないという団体でございますけれども、当然この辺については御承知かと思うんですけれども、御承知ですか。

○山野邊生活産業課長  はい、概要は知っておりますが、詳しくどんな方がどのような量の相談をしているという詳細までは承知していないところでございます。

○西山陽介委員長  島村委員、おまとめください。

○島村高彦委員  相談登録員190人で対応しているところでございます。これについては、ぜひ1回調べて、去年もたしかそういうお願いをしたんですが、相変わらずでございますので、ひとつよろしくお願いします。

翻って、本区の経営改善相談は平成28年度1件となっております。やはりこの辺がどういうものなのか、もう時間がないので聞けませんけれども、ぜひその辺も含めて、既存企業の支援というものに関しても、改めて取り組んでいただきたいということをお願いして終わります。

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