13H28予算 1~9款補足3.11  近隣区と協働した防災対策

13H28予算 1~9款補足3.11  近隣区と協働した防災対策

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平成25年予算特別委員会 1~9款の補足( 3月11日)

近隣区と協働した防災対策

○島村高彦委員  おはようございます。同じく、公明党豊島区議団を代表いたしまして、東日本大震災の被害に遭われた方にお悔やみを申し上げるとともに、1日も早い復興をお祈り申し上げる次第でございます。

防災対策基本条例についてお尋ねをいたします。

まず、第1章総則の第1条、それから第3条の目的と基本理念を通しまして、区民、事業者、外出者というそれぞれの、そして区ですね、それぞれの努めを書かれてありまして、非常にこの条例の骨子をなす大切な部分だと思います。

具体的に第2章で、自助、共助、公助ということで、この中で、まず自助、共助において、区民、それから事業者、外出者、これらの方々が、条文の中にあるのが、努めなければならないと。また、努めるものとするという記載がございます。非常にこのとおりでございまして、大切な部分だと思うんですけれども、この自助と共助の部分について、その責務を広報紙やホームページだけで区民に伝えるのは大変難しいかと思うんですけれども、どのような方法で周知をしていくかということに関しましてお聞かせを願います。

 

○上野防災計画担当課長  今の御指摘の点でございます。この条例をまとめるに当たりまして、自助、共助について、わかりやすく伝えてほしいという区民からの要望も多数いただいてございます。今回、そういったことで、条例の仕組みそのものをわかりやすく工夫しておるところでございますが、今のお話にございましたように、ホームページ、それから広報紙、そういったことは当然でございますが、やはり防災訓練等を通じまして、改めてわかりやすくお伝えできるような取り組みを行ってまいりたいと考えているところでございます。

 

○島村高彦委員  防災訓練。それで、じゃ、防災訓練に出てこない区民の方にはどうお知らせをするかということも、研究を、努力を重ねていただきたいと思います。非常に大切な部分なので。

続きまして、第2章第11条区の責務の2に、他の区市町村との連絡調整を行うと。さらに、第4章第25条で、他の地方公共団体との協定、これがございます。これにつきましては、昨年の2定におきまして、私の一般質問で、近接区との連携状況ということについてお尋ねをさせていただきました。この際に、お隣北区の西ヶ原みんなの公園、豊島区に隣接をいたしました総面積2万1,878平米という広大な公園でございますけれども、これの災害時の利用について、北区との連携はできているんでしょうかという質問に対しまして、区の答弁がなぜか、染井墓地、駒込中学校一帯については、区を超えた連携と基本的な仕組みはできていますというお答えなんですね。西ヶ原みんなの公園についてお尋ねをしているんですけれども、なぜか染井墓地、駒込中学校一帯というお答えになっていると。それが1つと。

それと、これを通して、23区内同士の相互協力というのは、被災を逃れた、また被害の軽微な区が、被災区に物的、人的支援を図るということだけが規定をされているということで、じゃ、同じ近接区同士が同じ程度に被害を受けた場合については、連携の協定があるのかという質問をさせていただきました。これに関しては、特別区災害時相互協力及び相互支援に関する協定というのがありまして、これを私なりに一応読ませていただきまして、さらに質問の前に事前の確認もとらせていただきました。間違ったことを言っちゃいけないので。そうしたら、そのとおりですよというお答えをいただいたんですね。ところが、この質問をいたしましたら、いえいえと。被災住民の受け入れ、それからその他もろもろの実施細目を定めておりますよという、こういう答弁をちょうだいしました。これは一体どういうことなんですかね。

 

○佐藤防災課長  説明が不足しているような答弁で、大変申しわけございませんでした。

まず、北区のみんなの公園についてでございますけれども、2点目の御質問でございました、区を超えた協力に関する協定といったものの中でもあるわけでございます。都も関連しているわけでございますが、いわゆる避難場所につきまして、今、北区と豊島区と共同で、みんなの公園単独では避難場所という都の指定を受けることができませんので、避難場所として、染井の霊園なども含めて一帯の中に含めてほしいということを、北区と豊島区で共同で東京都にお願いをしているところでございます。そういう形で、豊島区、北区を超えた形で、みんなの公園も含めた新たな避難場所としての指定をお願いしているということを御説明申し上げたつもりでございます。

それから、協定についてでございますけれども、現在、防災担当課長会の場でも、3.11などを踏まえまして、協定の見直し作業をしているところでございますけれども、被災者の受け入れ等についても、被害を受けた区、あるいは受けていない区ということではなくて、あるいは支援要請があった場合といったことに限らず、必要と判断した場合には、避難者の受け入れ等を相互にするといったような条項も加えるなど、今、さらなる充実に向けて見直しの作業を進めているところでございます。

 

○島村高彦委員  もともとの質問が、近接区同士の協力について、被災を逃れたと。被災が軽微な区が、そうじゃない区から物的、人的支援を図るということだけが協定で結ばれておったので、これは実際の場面にそぐわないので、協定を見直す必要があるんじゃないんでしょうかという質問だったんですね。ということは、今現在、そのような協定の中身の具体的な改正に取り組んでいるということでよろしいんですね。

 

○佐藤防災課長  そのとおりでございます。

 

○島村高彦委員  わかりました。ぜひ現場の状態に合わせて行っていただきたいと思います。区民の方々は、余りそういう、23区、自分の区がどうだとか、そういう頭はございませんので、近くにあるものしか目に入らないのが区民の状況でございますんで、よろしくお願いいたします。

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