09H21決算 全部の補足10.19 子育て応援特別手当の一方的な中止に抗議!独自の子育て支援策の提案

09H21決算 全部の補足10.19 子育て応援特別手当の一方的な中止に抗議!独自の子育て支援策の提案

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平成21年 決算・全部の補足質疑

2009年10月 19日

子育て応援特別手当の一方的な中止に抗議!独自の子育て支援策の提案

島村高彦委員
それでは、子育て支援について。そのうちの経済的な意味の支援についてお聞きをいたしたいと思います。
本委員会においても、子育て支援につきましてはいろいろ質疑がなされておりました。現状、子育てに対する課題というのは大変に多くございまして、経済的な意味も、あるいはまた精神的にも支援の手をやはり差し伸べていく必要性があるというのは、もう皆さんご承知のとおりでございます。特に子育て世帯においては大半が若い世帯ということで、非常に収入も比較的低い中で子育てを行っているということで、経済的な側面からのバックアップというのはもう国も非常に力を入れてきているわけでございます。従来の児童手当あるいは子育て応援特別手当、また、新政権のもとでは子ども手当ということで、こうした支援が待ち望まれているわけでございますね。
それで、このうちでも平成20年度に計画されて21年度当初に実行されました子育て応援特別手当、これにつきましては、私どもは平成20年度の終わりに、定額給付金の支給に合わせて区長に要望書を提出をさせていただきました。その時に特に危惧をされたことというのが、要望書にも書かせていただいたように収入が不安定な母子世帯ですね、こうした方々、特にそのうちの住民登録と居住の実態が異なっているDVの被害者、こうした世帯に対する支給の問題というのがあったわけでございます。配偶者の暴力から逃れるためにひそかに暮らしているような世帯こそ、この子育て応援特別手当が本当に必要な世帯だということで要望させていただいたわけでございます。ただ、この間の第1回目の支給では、その辺が非常にあいまいな状態で実行に移ったという感があるんですけれども、豊島区おける状況というのは、その点はいかがだったんでしょうか。

田中子育て支援課長
子育て応援特別手当、それから定額給付金につきましては、基本的に住民票もしくは外国人登録の登録地の自治体が支払いをするということで、世帯主に世帯の分をまとめて支給するといった国の規定になってございました。それで、住民票とは別の場所にお住まいの、今ご指摘のありましたDV被害者につきましては、国制度としては支給をしないということで決まっております。それで独自の救済制度を設けました自治体が全国でも幾つかございまして、本区といたしましても、もし被害者の方からそういった形のご相談があれば検討する用意もしておったところなんですけれども、実際にはそういったご相談が一切なかったということも踏まえまして、本区としては特段の特例措置は講じておりません。そういった状況でございます。

島村高彦委員
DV被害者の方ですから、今、役所に相談がなかったとおっしゃいましたけれども、そういった公的なところにお話を持っていくということで、やはり自分の住まいがばれてしまうんじゃないかという恐れを持っているような被害者はかなりいらっしゃると思うんですね。やはりそういった方々に、できましたらこちら側からお声をかけて安心を与えた上で対処していただきたかったというのが、第1回目のときの要望でございました。
今回、第2回目の支給ということで、こうしたDV被害者への確実な支給を確保するために、多くの自治体が、このDV被害者の世帯のみ事前の申請を行うとなっていたようでございます。この10月から受け付けを行っているとお聞きをしているんですけれども、豊島区もそのような対応の仕方をやられているんでしょうか。

田中子育て支援課長
子育て応援特別手当の21年度につきましては、国の制度としましてDV被害者に対しての特例措置というのが設けられてございました。これは全国一律に10月1日から末日まで事前申請を受け付けるという要綱になってございましたので、本区もそれに従いまして10月1日から受け付けを開始しております。現在1名の方からご申請をいたただいているところでございます。

島村高彦委員
1回目の支給は、もうご存じのように第2子からということで、お聞きしたところによりますと、およそ1,800人の人が対象となっていたということで、今回は第1子からの支給ということで、より大きな支援策として期待される方も数多くいらっしゃったと思うんですけれども、今回2回目のこの子育て応援特別手当の支給者というのが全国的には330万人いらっしゃると。豊島区では4,200人が対象だとお聞きをしております。
ところが、ご承知のように、政府としては今年度の補正予算の見直しの中で、この子育て応援特別手当に係る予算の執行を停止すると表明をいたしました。こうした突然の支給停止ということで、多くの自治体が混乱をしているという報道が載っておりました。先程、今のところDV被害者は1名ということですけれども、また他の問題点がいろいろあるようでございまして、また、別のある市では、この申請書の印刷なんかをやはり業者に委託をいたしまして、入札という形でそれを終えたようなところもあるそうでございます。そういった人たちの仕事もなくなってしまうということで、大変な状況になっているとお聞きをしております。豊島区におきましても事前にいろいろと準備を行ってきたと思うんですけれども、今後どのような対応が必要になってくるのか教えていただければと思います。

吉末財政課長
この子育て応援特別手当については、今回定例会におきまして補正予算としてご提案させていただいているところでございます。したがいまして、この会期中の一両日中に何らかの判断が必要と考えてございます。

島村高彦委員
この間の補正予算でも1億5,867万円という予算が計上されておりまして、これがどうなるのかということで、国からお金がもう来ないということになるかと思うんですけれども、私ども公明党といたしましては、この子育て応援特別手当というのは、幼児教育の無償化に結びつけるため、その第1段階として2カ年度にわたって連続的に行う位置付けだったものでございまして、この手当の支給凍結に対して、全国の知事会、地方六団体が抗議声明を出したというのが新聞に載っておりました。内容といたしまして、読ませていただきますと、突然かつ一方的に執行を停止することは住民や自治体に大きな混乱を与え、地域主権を謳う新政権の期待を損なうものであるという内容でございます。また、ある自治体におきましては、この手当の支給の効果が高いという形で評価をいたしまして、一般財源だとか基金を取り崩して独自に支給をすると決めているんですが、私どもといたしましては豊島区もそうした対応を検討していただけるよう要望したいところなんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。

横田政策経営部長
子育て応援特別手当でございますけれども、16日の閣議で正式に執行停止というのが決まったようでございます。今、財政課長が答弁申し上げましたように、今回の定例会の補正予算でお願いしているところでございます。これは23区におきましてもほぼもう議決が終わったところ、それから今審議中のところというところでございまして、私どもも、最終日に向けましてこれをどう取り扱っていくかというのを今検討しているところでございます。一般財源を投入してというお話もございましたけれども、こればっかりでなくて新型インフルエンザのワクチンの接種関係とか、それから生活保護関係の経費も、どうも現状の予算だけでは足りないような状況もあります。そういうことも含めまして、それから他区の状況も含めまして判断していきたい、検討していきたいと考えてございます。

島村高彦委員
本当に予算が必要となることが多くて非常に大変なわけでございます。先程も申し上げましたように、豊島区で対象者が4,200人と、また、DVの被害者も本当にお困りになっている方々なんですけれども、今のところまだ1名の申請者ということなんですけれども、そういった人たちも陰にたくさんいらっしゃるんじゃないかということで、やはり私は、ある程度区民の期待も高かったんではないかと考えております。また、これが突然になくなってしまうということに関して、一般財源については検討ということでございますけれども、これについては、せめて政府に対して厳重な抗議を行っていただきたいと。また、対象の区民について、この一方的な執行停止ということに関して、やはり丁寧に説明をすることを要望をいたします。以上でございます。

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