08H20予算 議会総務費 3.13 コンプライアンス条例の制定を急げ!

2008年3月13日by 島村高彦

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予算特別委員会 ( 2008・3月13日)

コンプライアンス条例の制定を急げ

島村高彦委員

私は、区民の信頼を得て、参加と協働を促すためのコンプライアンスについてお伺いをいたします。
これまで機会あるごとに発言をしてまいりましたが、改めてここで私の方から経緯についてお話をもう1回させていただきます。
平成16年9月に一般質問で区民との協働を進めるために、コンプライアンスを設定するべきではないかというお話をさせていただきました。それに対しまして、高野区長の方から、「既にその重要性は認識しているので、全国で最初にコンプライアンス条例を掲げた近江八幡市の条例研究を担当部局に指示をしてある」と。「自助能力のある区政の実現のために、指摘のように、制度の確立に向け、条例化も視野に入れての研究をさらに深めていく」というご答弁を頂戴いたしました。それから1年以上を経過して、何もこちらに報告がなかったものでございますので、もう1回、平成17年11月に一般質問を行いました。これまでの進捗状況をお聞きするとともに、区長が示してくださいました、近江八幡市のコンプライアンス条例制定の要素となっているアドヒアランス、納得して、理解した上で行動するという理論が、近江八幡市のコンプライアンスの特徴でございましたので、ぜひ本区もこうした要素を取り入れて、研究をしていただきたいという要望をお話いたしました。 そこでまた区長の方から、「公益通報者保護法の概要と、今後の取組みは既に説明してある」と。コンプライアンスの条例については、「ちょっと時間がかかっているけれども、他の自治体の条例化の動向も踏まえながら、十分な研究、検討を重ねていく。条例制定に向けて努力をしたい」というお話もいただきました。
それから、またずっと月日が経ちまして、その間、何もなかったわけでございますけれども、今度、平成19年1月に仮称、豊島区職員等の職務の法令遵守に関する条例案というのが私ども議員の方に配付をされました。いよいよ本格的に取組みをなされるのかなということで、この時点で内容はよくわからなかったんですけれども、設置目的としましては、最近、自治体において業者との癒着や官製談合、職員等による犯罪、不法行為について、日々、マスコミにも取り上げられていると。これらのことを鑑みて、本区においても職員等における服務規律の徹底を踏まえ、法令遵守の体制整備を図り、一層の区政運営の透明性を確保し、区民等の信頼に応えることを目的に条例の制定を行うという設置目的が記載をされております。これにはさらに制定スケジュールも書いてありまして、平成19年7月の議員協議会で条例案について説明をすると。その後、パブリックコメントを得た後、平成19年第4回定例会において、条例案を区議会に上程をすると記載をされております。私もぼうっとしているもので、知らないうちに終わってしまったのかなとも考えたわけなんですけれども、これが現状どのようになっているか、簡単にご説明を願えればと思います。

 

常松危機管理担当課長

コンプライアンスにつきましては、先程、委員ご指摘のような経過で、平成16年9月以降、粛々と検討してまいったわけでございます。平成17年11月の一般質問の後、公益通報保護法が具体的に法律として施行されまして、それを踏まえて、内閣府の方で設置をされましたガイドラインに基づきまして、区の中でもその通報に対処するガイドラインを策定いたしまして、平成18年7月に全ての職員に向けて説明や各課の庶務担当者に向けての説明会を開催してまいりました。そういった公益通報保護法の流れと、もう1つ、暴力団などの不当要求に対して、いかにぶれずに対応していくかといったようなことにつきましても、内部のものでございますけれども、対応マニュアルのようなものを策定いたしまして、各主管部局の方に周知をしているところでございます。そういった取組みとしてはしてまいりましたけれども、これを今度、条例という形にするに際しまして、具体的な、先程、ご指摘の近江八幡市のコンプライアンスの条例、あるいはその後、大阪市、あるいは神戸市の方でも透明化の推進といったような形で条例の制定がされているところでございますけれども、そういった手続的な部分をどこまで盛り込んでいくかと。ともにコンプライアンスといったような公務員倫理にかかる部分を地方公務員法でありますとか、豊島区の場合は、職員服務規程などに書かれているものと、どのように整合を図っていくかというところが多少、技術的に解決していかなければならないところがあろうかと考えているところでございます。
したがいまして、また手続的な部分、文言の整理に関するところで今、どういった形の条例を、豊島区の今の状況に併せて、対応していくのかというところで頭を痛めているところでございます。

 

島村高彦委員

今回は、条例の概要が私どもの方に配付をされまして、その後の経過については、特段、説明がなかったものでございますので、こちらとしてはどのようになっているのかということを、平成16年9月からずっと疑問に思っていたわけでございます。今、いろいろと課長の方からご説明がありましたように、よく一般の新聞等でも報道されておりますけれども、不祥事を起こした民間企業の経営者、社員の声として、売り上げを伸ばすために不正手段を用いることが、いかに大きなリスクになるかを痛感したという声があります。また、法令遵守を徹底することで、長い目で見れば業績にプラスになることも強く実感をしたという、事件を起こしてしまった後の社員の方々の言葉でございます。これは非常に大切なことなんですけれども、これは民間の会社のことでございまして、公務員にとっては、行政に携わる人たちにとっては、さらに加えて、そのことを区民の方に、やはりわかりやすく示していく必要があるのではないかと、常々、考えております。
要するに、区の職員の自分たちが、真面目に生きる全ての区民に奉仕をすることを誇りに思っていますよと。したがって、自分たちは皆さんのために厳格な法令遵守を行っているんだということは、やはり形として示す必要があるかと思うのです。別段、形として条例であるかどうかは、私の場合はこだわっていないわけでございますけれども、単なる法令遵守ということだけではなくて、コンプライアンスの語源そのものが、相手の期待と要望に応えるというものでございますので、単に規則を守る、悪いことをしてはいけないということだけであるならば、職務服務規程だけで十分だと考えております。また、職員だけの自覚であるならば、豊島区で定めた職員能力開発計画なんかにも、そうした職員の行動規範というものはしっかり策定をされているわけでございます。
要は、区民とともに進むということは、こういった職務規程を有効に作用させて、それでやはりそれを区民とともに難しい時代を生きていくという姿勢を示すためのものを、いろいろとお話をさせていただいたわけでございます。それが引いては近江八幡市と同じ理念で、やはりアドヒアランスという概念をコンプライアンスに取り入れようという努力をしたと、私は考えております。
こうしたものが、今後、必要ないと、今までのままでいいと、条例化も視野に入れての研究を深めていくと。あるいは十分な研究、検討を重ねて条例制定に努力をしたいという高野区長のご答弁でございますけれども、これが必要ないというのであるならば、こういうものがなくても豊島区は区民とともに参加と協働を目指し、また同時にもっと前提的なことで、様々な不法行為、過失だとか、知識不足以外のそうした故意の不法行為は、今後、絶対あり得ないというだけのものがあるんだったら、それをしっかりと示していただければと考えております。今後とも、その推移についてはご報告をいただければと思います。以上でございます。

 

水島副区長

これまで、平成16年9月の議会を初回としまして、度々、ご質問を受け、そしてそれに対して前向きに答弁をしていきながら、その後の状況について、質問されました委員にご説明が不十分であったと今、改めて感じておりまして、大変、申し訳なかったと思っております。
この条例の制定につきまして、区民の非常に大きい期待があるわけでございまして、それにお応えをしなければならないわけでございますが、この条例を制定しなければ今、直ちに困るという状況下にあれば、条例の制定となるわけでございますが、どちらかといえば区としての姿勢をきちんと示すということに、非常に大きな意義があるのではないかなと思っております。
それでこの間、お示しいたしました内容で、条例の制定を考えてまいりましたけれども、いろいろ細かく検討いたしますと、さらに慎重に検討しなければならない点が幾つかございます。例えば、不当要求でございますが、これはすぐに暴力団ということに繋がって、解釈してまいりましたし、それでよろしいのかもしれませんけれども、これがやはり大小を問わず、様々な直接のご要望があります。いわゆる別の言葉で言えば、口利きというようなケースに相当するようなものもございますし、そうしたものについても不当要求というのか、つまり相手の期待に応えるということのためには、一定のルールを逸脱する場合もあるということが果たしてどうなのかと、こういうものをどう解釈したらいいのかということもございまして、さらに多方面から、もう少し検討を深めてみたいと思っております。 ただ、ただいまご指摘がございましたように、条例以外の方法でもきちんと、既に公益通報制度の法律でカバーされているところもございますが、さらに私どもの組織の内部の問題で、規則ですとか、あるいは通達ですとかというもので、きちんと対応してまいりたいと考えてございます。いずれにいたしましても、さらに、もうちょっとお時間をいただければと思いますし、また今後の状況につきましては、ご説明をする場を設けてまいりたいと思います。

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