平成19年 予算委員会 公債費以降の歳出
土地開発公社、債務負担行為について
2007年3月 8日
島村高彦委員
今のお話のように、貯金もしなければいけないし、借金も返さなければいけないということで大変だと思うんですけれども、本当に安定したサービスを提供していくためには、やはり提供する区の財政が安定していないと、なかなかそういったサービスも提供できないだろうと思います。そこで、土地開発公社の償還金なんですけれども、１８年度末で１３７億８，０００万円と。このままずっと償還していくと、最後なくなるのが平成３３年ということで、相当先のことだなと。現状、変動金利で２．１％ということでございます。現状のままでしたら、何とか工夫しながらまとめて完済できるときにはしていくという手法でいいかと思うんですけれども、今後、金利が万が一、急激に上昇していったときに、この現状の金融機関との取り引きのあり方を考える機会があるのかないのか、その辺もお聞きしたいんですけれども、現状はこれは協調融資ということで、数行の取引銀行とやっているかと思うんですけれども、その辺の条件がほとんどわからないんですけれども、ちょっとその辺の簡単なことだけお聞かせ願えますか。
石川財産運用課長
今、委員のご指摘の金利でございますけれども、２．１％とおっしゃっておりましたけれども、この金利は協調融資銀行団、全部で１３行ありますけれども、これの幹事行は、みずほ銀行でございます。これの２月と８月の短期プライムレートが基本になってございます。１０月と４月にそれを適応して見直しているという形になってございまして、今の長期の借り入れ分では、短期プライムレートは１．３７５％でございます。それに０．３５％を加えました１．７２５％、これで運用されてございます。その後、来年４月からは１．６２５％になる予定でございます。２月１日現在の幹事行の短プラが１．６２５％になってございます。そうしますと、１．９７５％ということで、少なくとも９月いっぱいまではこの金利でいくということでございます。
協調融資銀行団でございますけれども、先程１３行と申し上げました。当初、この土地開発公社ができたときに３２行ほどございました。これが統合、廃止を含めて今１３行になってございます。これは区内にある都市銀行、地方銀行、それと信組により協調融資銀行団を組みまして、それで借入金の配分率を協定書で決めているということになってございます。
島村高彦委員
これは民間でやるように、例えば物件なんかを担保で差し出しているかどうかわからないんですけれども、その辺はどうなんでしょう。
石川財産運用課長
すみません、物件ごとにでしょうか。
島村高彦委員
要は担保に入れているか。
石川財産運用課長
これは担保はとってございません。区の方の債務負担行為で債務保証しておりますので、物件は担保に入れていないということでございます。
島村高彦委員
幹事行がみずほ銀行ということで、現状うまくいっているのであるならばこれでよろしいかと思うんですけれども、短プラ連動ということで、低金利であると。ただ、今後金利が上昇してきたときに、ある意味、民間がやっているような形で他行同士を競合させていくと。せっかく協調しているのに競合させてもなんだということもあるわけですけれども、これ金利の動きを見ながら、その辺の取引き条件もまだ担保に入れていないということですけれども、そういったことも考慮しながらやっていった場合、民間と違うので何とも言えませんけれども、その辺の取引きの条件を考慮して考えていくということは全くないんでしょうか。
石川財産運用課長
この金利ですけれども、協調融資銀行団は幹事行をもってやってございます。２３区のうち、土地開発公社を持っている区が２１区ございます。２１区の事務局長会で協調して、幹事行のみずほ銀行と交渉してございます。平成１４年から金利変わっていなかったんですけれども、ちょうど去年、私どもが事務局長会の会長区になりまして、みずほ銀行の本行と交渉しまして、０．０５％上乗せの部分を下げていただいたという経緯がございます。こういう形で、やはり事務局長会の中で協調して、みずほ銀行の幹事行と金利の引き下げ交渉を行っているということでございます。
一方では、品川区でございますけれども、独自に金利の入札制度を行いました。これは短期のものについて入札制度を行ったという経緯がございます。私ども、すべて今、５年超えの長期で借り入れしていますので、ちょっと該当しませんが、短期であれば入札制度も検討に値するということでございます。
島村高彦委員
金融機関からすれば、当然これは収入源になっておりますので、できれば返してほしくないというのが本音としてあるかと思います。その辺の心理を巧みに使うと言ったらちょっとおかしいんですけれども、今課長がおっしゃった入札制度なんかも含めて、この金利の上昇に対して２１区合同で対処しているようですけれども、場合によったらいろいろな手法を考えて、この金利上昇に対処していっていかれた方がやはりいいんじゃないかという気持ちもいたしました。いずれにせよ、これを土地開発公社、債務負担行為の分については、可能な限り早く完済をしていくという方が、当然ながら今後の区政運営にとってもよろしいかと思います。
