公明党豊島区議団を代表し「支えあいの心を育む街・豊島」と題して 1.平成26年度予算について 2.見守り体制の強化について 3.災害時における隣接区連携について 4.私道の管理について、一般質問を行います。
最初に、この度の大雪で被害に遭われた各地域の方々に心よりお見舞い申し上げるとともに、一日も早く通常の生活に戻れるよう、お祈り申し上げます。いずれにしても自然災害は予期せぬ形でやってきます。今回、被害に遭った自治体の中にも雪に対する対策を想定していなかったところもあるとのことです。したがって、想定できうることは全て想定し対策を練っていく姿勢が求められていると、強く実感した次第であります。
さて西暦2025年には、いわゆる団塊の世代が全て75歳以上になります。予測では、65歳以上の単身世帯が全国で700万世帯、認知症高齢者も470万人に達すると見込まれております。そして2010年では現役世代2.6人で一人の高齢者を支えていた構造が、1.8人で支えることとなります。こうした状況をかんがみ社会保障制度改革国民会議は、若い人・現役世代が高齢者を支えるという構造を見直し、全ての世代が能力に応じて支えあう全世代型の社会保障として「21世紀日本モデル」への転換を打ち出しました。非常に的を得た方針であると考えますが、2番目にお尋ねする「見守り体制の強化」はその下地となる取組みをお尋ねするものであります。また、先に述べた人口構造を少しでも好転させる対策として求められているのが介護予防をはじめとした健康施策、そして少子化対策であります。子どもを生み、育てやすい環境を作り上げる必要性に各自治体とも迫られているのであります。その一助にと思い、私ども公明党豊島区議団は自民党豊島区議団、自治みらい豊島区議団とともに、2度にわたり、認証保育所利用者に対する補助拡充の申し入れを行いました。おかげ様で、当初の案を大きく上回る拡充案となり、これまで対象外であった世帯に対しても補助の適用が見込まれることとなります。限られた財源の中から予算を捻出してくださった、高野区長の英断を高く評価するとともに、深く感謝を申し上げます。
それでは最初に平成26年度予算、さらにその先の対策についても、併せて端的にお尋ねいたします。まず、新庁舎の完成にともなう保留床購入費の財源ですが、当然、新庁舎建設費は地代収入によって賄うこととなっておりますが、地代を受領するのは定期借地契約後、平成27年度となります。しかし、その前に、すなわち平成26年度中に131億円の保留床購入費を支払わねばならないわけですが、その財源はどのように手当するのか、お示しください。また支払い後の財政状態についてはどうなのか。地代収入計画の見込みとあわせてお聞かせください。
次に将来的な歳入の見通しも予断を許さず、今後も歳出の増加が避けられない中、現庁舎地周辺整備に対し、63億5千万円の起債発行を予定しておりますが、今後5年間、平成30年度までの間、本区の起債残高は最高値としてどれほどになるのか。過去に膨大な債務に苦しめられた本区としては当然、計画的に取組んでいくことは承知しておりますが、明確にお示し願います。
次に公共施設の再構築方針ですが、今後60年間、施設の改修・改築経費は推計約2,600億円、年平均43億円、結果、年に16億円もの財源不足になるとの見通しです。このままでは、多くの施設の維持管理が困難となり、施設を閉鎖するか、施設を維持するならば、区民サービスの多くを廃止せざるを得ません。他の区でも同様の状態に置かれている中、本区においても公共施設再配置計画の策定に向けて検討委員会を設置したところですが、最終的に現状の施設総量の内、何割を削減すれば、将来的に適正運営が可能と試算されているのかお示しください。また、こうした施設の再構築や廃止は突然発表すれば、大きな軋轢が生じることから、早期に区民に対し、わかりやすく伝えていくことが求められます。したがって今から施設運営にかかる費用も含めて、検討内容そのものを、徹底して区民に伝達していくべきと考えますが、いかかでしょうか。一方で、この公共施設再配置計画は、単に施設を廃止するということではなく、需要に合った必要な機能を維持しつつ施設を再構築していくという方針であると理解をしております。それならば区民需要に合わせて拡充すべき機能もあると考えます。例えば本区の課題の一つであります待機児童対策については、私ども区議団も施設型保育ママや、スマート保育所の誘致等、様々な提案をさせて頂いて参りました。しかしながら、新たな施設を整備するたびに待機児童が増加する状況もあり、定例会初日の区長招集挨拶の中では、私立認可保育所の整備に取り組む方針が示されました。そこで伺いますが、具体的な整備園数とスケジュール、事業主体についてのお考えをお聞かせ下さい。また今後、空き区有地や国有地・都有地等への私立認可保育所誘致についてどのようにお考えか、お示し下さい。
次に新庁舎移転後には最高レベルの区民サービスの提供目指し、休日開庁を予定しております。画期的な取組みでありますが、それだけにこの平成26年度中に十分な検討を行う必要があると考えます。中でも福祉総合フロアにおいては生活、高齢者、障害者の三つの支援ゾーンに分けております。これを各3名で行うというのは相当困難であるとの職員の声もありますが、実際に対応可能であるのか、その根拠も含めてお応え願います。また、区民総合フロアも含め、今いる職員だけで休日に交替出勤となると、平日の勤務体制にも影響を与えますが、総計何名ほどの増員を検討されているのかお示しください。さらに福祉総合フロアでは、言うまでもなく幅広い知識に加え、専門的な経験も求められております。これまでにも各部所の連携に疑問が生じるような対応もあった中で、ワンストップサービスを掲げ、来庁者の要望に的確に応対する体制をどう構築されていくのかお示しください。また、これに関連して、相談内容によっては高齢者総合相談センターによる対応も必要になってくると考えられますが、同センターが日曜休日のままで課題はないのかお聞かせください。そして平日仕事の共働き世帯にとっても、休日の開庁は魅力的であり需要も高いと見込まれますが、子ども・子育て関係ゾーンの開設については、どのように検討されているのかお示しください。
第二番目に見守り体制の強化についてお尋ねいたします。本区では、高齢者や子育て世帯を中心に様々な担い手による見守りや訪問支援を行っております。お尋ねはそれらの情報がどのように集約され、共有され、そして対処されているかということであります。課題を明らかにするために中野区の取組みである「地域支えあい活動」に沿ってお尋ねしてまいります。中野区は人口こそ31万人と本区より4万人ほど上回っておりますが、それ以外、すなわち人口密度や高齢者と年少者の割合、またファミリー世帯や単独世帯の割合などが本区と酷似していることから、非常に参考になると考えます。まず、中野区においては一人暮らしや認知症の高齢者の孤立を防ぐために「見守り支援ネットワーク事業」を立ち上げ、支援をする取組みを行ってきました。しかし、支援する人も支えてほしい人も両方集まらず、事業の広がりが思うように進展していかなかったとのことです。原因を探ると、「活動内容が義務化されているようで、過剰な負担がかかる」と感じ取られているということでありました。このことは見守りの担い手を増やし、その輪を広げていく上で極めて大きな障壁となると考えます。ちなみに本区の同様の事業である「見守りと支えあいネットワーク事業」も年を得るごとに、登録世帯数、協力員数の双方が減少しております。本来、年を得るごとに高齢者は増加しているので、双方が増加していかねばならないはずですが、このことをどう認識し、そして分析されているのかについて、まずはお聞かせ願います。
中野区は上記の反省にたち、見守りの担い手が各々の主体的な活動を通して、自分たちができる範囲でのゆるやかな見守りを重ね、地域の高齢者や障害者を支えていくことを目指したのであります。そこで平成23年に「地域支えあい活動の推進に関する条例」を制定・施行し、新たな見守り活動がスタートします。ここで重要なことは、これまで担い手が感じていた、義務感、負担感をできるだけ取り除き、主体的に活動できるように努めたことです。すなわち、見守りの担い手を増やし、重層的に支えあえる構造を目指したことであります。本区においては、一人暮らし高齢者等のアウトリーチ事業や都の補助事業を活用した見守り訪問事業など期間限定的な調査や、CSWや地域福祉サポーター、また民生委員や地域包括の見守り専任スタッフ等の課題解決に向けた専門家の配備については相当力を入れて取組んでおります。しかしながら、状況というものは時とともに、刻々と変化し、その情報が専門家に届かなければ意味がなく、限られた専門スタッフの目や稼働範囲も、おのずと限界があります。したがって、どうしても見落としや気づかれない人が発生いたします。地域においては、見守りの担い手以外の人による日常生活の中での気づき、すなわちご近所の目が多く必要と考えます。その上で、この人たちの情報が適切に専門家に伝えられてこそ、効果的な支援が可能となると考えますが、いかかでしょうか。そして、区内では町会や高齢者クラブ、またボランティア団体による見守りが行われているとのことですが、どの程度の規模や頻度で行われているのか、さらに新聞や郵便等の配達事業者にも業務の傍ら見守りをお願いしておりますが、この方々たちが、異変を感じた場合、統一された連絡先が全員に周知されているのか、そしてその情報により適切な支援に結びついた過去の事例等ありましたら合わせてお示し願います。
中野区では、「地域支えあい活動」をスタートさせ顔の見える人に対しては効果的な支援が行えるようになったとのことですが、どの地域でも課題となったのが、地域とのつながりを持たず、存在のわかりづらい人たちでした。そこで、その対策として先の「地域支えあい活動の推進に関する条例」に基づき、「見守り対象者名簿」を各地域に提供したのであります。対象者は70歳以上の単身または75歳以上のみの世帯、身体、知的障害者に加え、精神障害者もその対象としており、さらには課題があると考えられる子どもと保護者も含まれているのであります。本区の防災対策基本条例に基づく災害時要援護者名簿の対象者と比較すると幅の広さに違いが認められるのであります。災害時に援護すべき人は日頃から見守りの対象者として接していなければ、効果的に救援することは困難ではないでしょうか。お考えをお聞かせください。また、災害時要援護者名簿については地域に提供すべく、現在、着々と準備を進めている最中なのにまことに恐縮ですが、この際、日常の見守りにも活用できるよう世代を超えて課題を抱えている人を対象者に含めるべきと考えますが、ご見解をお示しください。 次にあらゆる方面からの情報の集約方法ですが、中野区では区内4か所の「すこやか福祉センター」に全ての情報が集約されるシステムになっております。日常の相談拠点であり、保健福祉センターや地域包括も併設され、総合的な支援の連携拠点と定めております。困っている方本人の相談はもちろん、見守りの担い手からの情報提供もここで分析調査され、担当機関につなげる、いわば医療における総合診療科の役割を担っているのであります。問題は何なのかを見守りの担い手が考え、調査する義務はなく、人によって見守る視点もまちまちであることから、課題をすぐに見抜くことは困難でもあります。あらゆる世代や課題が複雑に絡み合うことも多い中で、本区では各部局が互いに連携を密にしていることは承知をしてはおりますが、高齢者は高齢者総合相談センターへ、子どもは家庭支援センターか子育て支援課へ、ではなく、意識の低い見守り活動家や見守りに関心のない一般の人、そして業務に追われる配達事業者のたまたまの気づきも含めて、気軽に連絡ができ、かつ全てを集約する機関が必要と考えますが、いかかでしょうか。
また、この情報の集約そして取得ということで、具体的な方策について2点ほど、お聞きします。1点目に本区においては、中年男性と若い女性の自殺率が高い傾向にありますが、自ら相談に訪れることもなく、心も閉ざしたこの人たちに対し、救いの手を差し伸べていくことも大きな課題であるはずですが、危機にさらされているこの人たちの情報を具体的にどのように地域から吸い上げていくのかお聞かせください。次に2点目に、私ども公明区議団は昨年9月、北海道本別町におけるソーシャル・ファームの取組みについて、視察を行いました。一般の労働市場で不利な立場にある人々のために、雇用の機会を提供することに焦点をおいた取組みです。この中で高齢の刑務所出所者には軽度の障害を持つ人がかなりの割合で存在することを学びました。この人たちは、長い間、社会的に孤立し、まともに職に就く手立てもなく、また、生活福祉課に相談するということも知らず、結局、罪を犯し刑務所の入退所を繰り返しているのであります。彼らは地域においても、多くは危険な人としか見なされず、反社会的行為を行ったときの情報のみが注目されやすくなります。しかし同時に別の角度から見れば、福祉施策の届かない、制度の狭間におかれた人とも言えるのではないでしょうか。視察においては、こういった人たちの悪循環を断ち切るのに自然と触れ合う農作業に従事することが大きな効果があるとのことでしたが、一見しただけではわからない障がいを持つ方や刑務所出所者についての情報をどのよう取得していくのか、また今後、生活保護法改正による、生活困窮者自立支援法の施行に伴い、こうした労働市場に不利な立場にある人に対し、どのような支援を行っていくのかについてもお聞かせ願います。
次に担当職員が不在の休日・夜間の対応についてお尋ねいたします。この「すこやか福祉センター」では職員が緊急時に備えて24時間交替で携帯電話により応対しております。緊急時にも対応できるために、区民や見守りの担い手の安心感につながっているとのことです。昨年、本区で実際あった事例として、寝たきりのご主人を看病している奥様が急きょ入院することになってしまい、ひとり、とり残されたご主人の身を案じた近所のご婦人が担当地域の高齢者総合相談センターも含め、二つのセンターに連絡を取ったものの、土曜日の4時を過ぎていたため、誰も電話に出ず、役所に電話しても「担当がいないので、対応できません」とのことでした。この高齢夫婦はご主人が寝たきりにもかかわらず、介護申請も行っていなかったので担当の介護事業所もありません。次に訪問診療を行っている病院に連絡したところ、やっと対応してもらえたとのことでした。特段の知識のない近所の一区民としてここまで尽力できるのはまれなことであると考えますが、こうした実態をどう認識されているか、また、24時間365日対応してくれる機関があれば、区民や見守り担い手の安心につながり、見守りの輪を広げていく上で有効な対策と考えますが、ご見解をお聞かせください。
次に3つの情報共有の方策についてご見解をうかがいます。中野区では「すこやか福祉センター」に全ての情報が集約されることにより、一つ目の「行政当局内の情報共有」がかなりの精度で可能となります。また、情報集約数が膨大であったとしても全部局に配置されている多くの専門職員たちに情報が届き、各自がそれを裁くので、的確な対応も可能となります。そしてこのセンターの下には、区内15か所の「区民活動センター」内に設けられた「地域支えあい部会」があり、そこでは、見守りに関わる全ての人、配達事業者さえも参加して、地域の課題の共有と今後の取組みについて連携を図っております。すなわち、二つ目の「見守りの担い手同士の情報共有」がなされるのであります。見守りの担い手にとって、自分以外の誰かが別の立場で関わっているのかどうかを知ることは極めて重要なことであり、この情報共有がなされているか否かにより、見守りの効果に格段の差が生じると考えます。そしてこの部会での情報をセンターに吸い上げることにより、行政としては一人の要支援者に対し、誰が関わっているのかということが把握でき、その人に必要な支援について的確に手が打てるのであります。これが三つ目の「行政と見守りの担い手との情報共有」であり、これがなされたときの大きな成果であります。こうした情報共有の方策についてのご見解と本区における情報共有の取組み方針についてお示し願います。
以上、自身が見守りの担い手であることを自覚しなくとも、地域の各人が気軽にできる活動を重ね合わせ、支援の厚みを増すことで、安心の輪が広がることにつながると考えます。本区においても全ての人が地域で互いに支えあって行けるよう願うものです。
第三番目に災害時における隣接区連携についてお尋ねいたします。これはひとえに災害時のみならず、街づくりや街おこし、その他様々なイベント等、また先の見守り活動をはじめとする福祉施策についても、日常的な隣接区の住民同士の連携は非常に重要なことであると考えますが、とりあえず、災害時に限定してお聞きいたします。平成24年の2定の一般質問において、地域防災計画では「23区内の相互協力において、被災を逃れた、また被害の軽微な区が被災区に物的、人的支援を図る」と規定されているが、同程度に被災した場合の協定はどうなっているか、お尋ねしたところ、「特別区災害時相互協力及び相互支援に関する協定」において、「区を越えた連携の基本的な仕組みはできて」いるとの答弁でありました。ところが、この協定を見ても、やはり支援区と被災区を立て分けて規定しているのであります。およそ大規模災害発生時には本区と隣接5区が同程度の被害を受けることは想定されることであり、発災後即座に支援区と被災区に分けることが可能であるのか、ご見解をお聞かせください。また、こうした協定よりも、隣接区域の住民に的を絞り、相互に連携しながら彼らがより安全に避難し、その後の生活について相互支援を行えるような協定に改善すべきと考えますが、いかかでしょうか。さらに、行政当局同士の連携はもちろん、結局同じ地域に暮らす、隣接区の住民同士の連携を深めることが重要であることから、区をまたがった隣接区同士の防災・避難訓練などを数多く実施すべきと考えますが、ご所見をお尋ねいたします。
最後に私道の管理についてお尋ねいたします。ここでいう私道とは所有者だけが使用している私有地ではなく、所有者以外の一般の人も通行している道路のことであります。昨年の1定で我が会派の中島議員より、本区の私道排水設備助成制度が23区で最下位の50％であることに疑問を呈する質問がございました。答弁によりますと、排水設備は関係者のみの財産で、一方で私道舗装は第三者である車両や歩行者の通行も考えられるので80％助成とし、公共性の違いにより助成率に差を設けているとのことでした。すなわち本区としては、私道に公共性があることを認識されているのであります。確かに、私道は個人財産であり、同時にその個人財産を不特定多数の他人が無料で利用し、恩恵に与っているわけであります。しかしながら、その不特定多数の第三者の利用も原因となって破損し、修繕するときには個人財産だから自己負担が発生するということに納得がいかない区民は少なくありません。不特定多数の第三者から費用を徴収することも困難な中、このことをどう認識されておりますでしょうか。
一方で、私道は個人財産、私有地なので第三者、一般の人の通行を禁ずることもできます。しかしながら、これを行うと、これまでそこを通行していた人、もしくは通行せざるを得なかった人の生活は極めて不便なものとなり、状況によっては日常生活に大きな支障をきたします。また、配達等でどうしても車両で通行しなければならない事業者にとっても大きな問題となってしまいます。結果的に、区民の快適な生活や地域活性化にもつながっていた経済活動が阻害されることにもなると考えますが、本区としては私有地だから仕方がないと言い切れるものでしょうか。このように見ていくと、私道といっても、その利用実態は公道となんら変わるものではなく、実際に地域の利便性に供し、かつ安全や美観を形成する街の一部、すなわち公共物となっていると考えますが、ご見解をお尋ねいたします。また、舗装や排水設備の助成についても、一律に8割、5割ではなく、その私道の利用実態に応じた助成率を設けるべきと考えますが、これについてもご見解をお聞かせください。
次に私道舗装の助成を受けるには、所有者全員の承諾が必要です。したがって、これまでにも、全員の承諾が得られずに工事や修理ができずに、困り果てている私道所有者が大勢おります。行政としては、私有地だから、民民の問題だからということで、それ以上、踏み込むことはいたしません。しかし、既にご存じのように、たった一人の私道所有者が一切の修繕に同意しないために、通学路となっているにもかかわらず、長年にわたって極めて危険な状態で陥没したまま放置されている私道もございます。その私道においては、夜間の安全のために皆で街灯を設置しようとしても反対をされ、時に急病人を搬送するための救急車の進入も拒むために、他の多くの私道所有者や周辺住民が困り果て、対策協議会を設置しているような地域もあるのです。私は昨年の予算委員会で私道を適正に管理すべく条例の制定も視野に入れるべきであると発言をいたしました。たとえ私道であっても、公道と同様の利用がなされているものについては、正当な理由なくその利用や修繕を拒むことは、公益性、すなわち地域の利便性や安全と美観を大きく損なうことにつながると言わざるを得ないと考えるものです。したがって、この問題に対しても、行政として何らかの手を打つべきと考えますが、セーフコミュニティ認証都市として、本区のご所見、方針についてお示しを願います。
以上で私の一般質問を終わります。ご清聴まことにありがとうございました。
