平成19年 予算委員会 生活産業費
雇用促進事業と中小企業支援策の充実
2007年3月 2日
島村高彦委員
おはようございます。
それではまず、雇用促進事業についてお伺いをさせていただきます。
雇用就労の支援ということは、当然、ハローワークという職業安定所がございまして、それで十分であるということであるならば、特に問題もないということなんですけども、現状を見ますと、かなり求人倍率も上がってきてはいるんですけれども、区内には、ちゃんとした生業が見つからないフリーターであるとか、あるいは、いろいろと問題になっていたニートの問題とかというのがずっとこうあるんではないかと思います。最初に、区内のこうした労働の適齢期にありながら、就労をしていない数というのは区として掌握をされているのかどうかお聞かせ願えればと思います。
川地生活産業課長
詳細な調査というのがなかなかなくて、フリーター、ニートに関しましても、国の調査でも、かなり省庁によって違っているということもございます。
私どもでつかんでいるのが、平成１４年の内閣府の調査になりますけど、ニートに関しましては全国で８５万人いるというふうに言われてございます。人口比で、そのままいくとしますと、豊島区では１，７００人ぐらいだろうと。多分、若い人が多いので、それ以上になろうかと思うんですが、単純に言うと１，７００人ぐらいニートがいるだろうと。
それから、フリーターでございますけれども、厚生労働省の平成１７年の調査で、２０１万人のフリーターがいると。やっぱり人口構成比でそのままいくと４，０００人ぐらい、これも多分それ以上かと思うんですが、ニートで１，７００人、フリーターで４，０００人、これぐらいがいるのかなというふうに考えてございます。
島村高彦委員
全体として区内にどのぐらいいるかというのは、やはり雇用促進というのを掲げる以上は、ある程度、把握していった方がいいんじゃないかなと。
結局、こうした人たちが収入を得ること自体が、１つには税収にも関わってくるということで、そういう実態をある程度、もうちょっと具体的に掌握していった方がよろしいんじゃないかと思います。
今までの雇用促進に関わります取組みを、簡単に過去を振り返りますと、過去といっても区としては、昨年初めて、７月に第１回豊島区雇用問題連絡会議というのを開催をしたいと、これは豊島区を初めとする５つの機関が連携をして就労支援を行うということをお聞きしております。これを受けて９月頃でしたか、福祉の仕事の就職面接会を中心とした福祉ワーク就職フェアというのを開催をしたと、この成果について、お聞きしている時間もなかったんで、この成果についてちょっと教えていただけますでしょうか。
川地生活産業課長
ご指摘のように、雇用問題連絡会というのを昨年の７月に立ち上げまして、最初の仕事が、豊島のハローワークが２３区といいますか、東京都の福祉の関係のキーステーションになるということで、とりあえず福祉の関係をやってみようということで９月にやらせていただきました。これ来場者が３２６人、面接件数は２４４人、参加事業者が、４３ということで、成果としては１割ほどの就労があったんだというふうなことを聞いてございます。
島村高彦委員
その１割の就労というのは、具体的にどういう人たちがどういう職業についたんでしょうか。
川地生活産業課長
このときには福祉フェアでございまして、要するに民間の介護施設とか、そういうところの求職になってございますけども、来る人もそういう方々を中心にして来てございますので、例えば介護施設であるとか、あるいは特別養護老人ホームであるとか、そういうところに就職をしていったということでございます。
島村高彦委員
それと１２月にハローワーク、池袋との共同事業でヤング就職応援フェスタというのを開催していますね。これは豊島新聞に載っていたんだと思うんですけど、１００人を超す若い人たちが面接に訪れたと。参加企業が３６社ほどあって、対応してきたということなんですけども、これも成果ですね。
その内、区内の企業がどのぐらい参加したとか、あるいはどんな業種の会社であったのか、結果として何人ぐらいの人が就職したのかというのを教えていただければと思います。
川地生活産業課長
これは区民センター１２月１日に行わせていただきました。参加企業は３６社、これすべて区の産業界から出していただいています。
したがって、３６社に関しましては区内で働くということを条件にしてございます。今、委員ご指摘のように、１０３人の来場者がございまして、面接件数としてはダブりもありますので、１０７人、１０７件ございました。
これも、実は就職に結びつくまでに、ちょっと、まだ時間もかかるということで最後の成果は出していないんですけども、これも今のところ１割ぐらいは決まっていると、１０人ぐらいは決まったというふうなことで聞いてございます。
島村高彦委員
その会社の業種というのはどういった業種が多かったのでしょう。
川地生活産業課長
あらゆる業界です。いわば流通業界であるとか、製造業であるとか。実は、参加企業に呼びかけるときに、東商の豊島支部とか、豊島区の産業協会、この辺に声をかけて出してもらったこともございまして、業種に関してはあらゆるものが出てございました。
島村高彦委員
とりあえず、区内でどんな業種がこういった若い人たちを人材として求めているのか、そういうのを知りたかったわけなんですけれども、そういう実態というのは、特に、何かデータとして出てきたということはないんですね。
川地生活産業課長
申しわけございません。そこまでとれればいいんですけれども、ただ、概して求人倍率が今までよりも大分上がったと、就職氷河期を脱したんじゃないかというようなことが言われていますけれども、中小以下のところは、零細も含めて、非常に人手が足らないという状況がどこを聞いても同じです。そういう意味では、今回、中小だけじゃなくて、例えばストアの大きなところなんかも出ていたんですけども、中小企業に関していえば、業種限らずどこも不足しているというふうに認識をしてございます。
島村高彦委員
わかりました。不景気ながら、いろんな形で産業が少しずつ動いてきたんじゃないかなというような気もいたします。
１９年度もハローワークとの連携による雇用促進事業実施経費と書いてあって、新規事業と書いてあるんですけども、１８年度もやっているのに、何で新規なんですか。
川地生活産業課長
１８年度は、実はお金を使わずに体力を使ってやったんですね。
要するに、施設を私どもの区民センターを借りるときに、うちの名前で出して、その分を協力するとか、あるいは人的に実際やっているときとか、その辺でやっていたんですけど、今回は宣伝も含めて、ちょっと少ない額ですけれども、私どももお金もつけて、ちゃんとやっていこうということで新規ということで書かせていただきました。
島村高彦委員
わかりました。予算書を見ますと５７万円ということで、積極的に展開をしていくというふうに思いました。
昨年の一般質問の答弁で、この雇用促進に関しまして、友好交流都市との連携事業も行っていくという答弁をいただいたんですけども、その後、この件に関してはどうなったのか、もし計画されているんであれば、ある程度具体的に教えていただけますか。
川地生活産業課長
議題といいますか、話題の中には出ているんですけれども、まだ来年度のやり方をどうしようかというのを今度３月に１回、また雇用問題連絡会をやろうというふうなことで、今、来ていまして、その中で来年度の事業を決めていこうと思っています。その中でまた、もう１回、議題にしようと思っています。
今年は福祉２回、それから若年雇用１回やらせていただいたいんですが、団塊の世代も含めて、そういうところも、やっぱり雇用機会をつくるべきだろうというような話とか、それから今おっしゃられたように、交流都市の若手が都会へ出たがっていると、それとうまく区内の中小企業を結びつけられないかと。逆に団塊の世代でリタイアした人たちが地方の方へ行って畑作業を含めて、そういうものを望んでいるということも結構ありますので、そういうのでマッチングさせていこうというのも１つの大きな議題になろうかというふうに思っていますけども、今のところまだ具体的には進展はしておりません。
島村高彦委員
わかりました。
この雇用促進というのは、いろんな意味で、区内の発展につながるんじゃないかというふうに私は思っております。
今、お話ありましたように、団塊の世代の人も、まだ十分働くことができると、また、そういう蓄積された経験や知識を、働くことによっていろんな形で産業の発展に結びつけていくことができるんじゃないかという意味で、非常に大切だと思います。
先程、若い人が足りないという声もありましたけども、後継者がいなくて、結局、廃業していく企業なんかもかなりあるというふうに伺っております。そういう人たちにやっぱり十分な情報提供を行っていくということが一番大切で、具体的にどういうふうに行っていくのかと、いろんな手法があると思うんですけども、とりあえず区がこういう雇用促進に取り組んでいるんだよということをアピールしていく必要性が非常にあるかと思います。
細かいところでは、なかなか従前のハローワークだけではやはりできないと思うんですね。職業の欄を羅列して、それに合うか合わないかというだけで対応しているだけではなくて、やっぱりある程度細やかに需要を考えながらそういった人たちを導いていくというか、そういう形をとっていけたら非常によろしいかと思います。ぜひ重点的に取り組んでいただきたいと思います。
続きまして、中小企業対策の関係経費ですけれども、昨年の決算委員会で予算の執行率が非常に低かったというような記憶がございます。予算委員会なんですけども、１８年度がどんな感じになりそうなのかおわかりでしょうか。
川地生活産業課長
決算ベースでそんな低くなかったという認識をしているんですけれども、制度融資のことでよろしゅうございますか。
島村高彦委員
中小企業対策全部。
川地生活産業課長
全部、全般的にですか。そんなに低くないと思っているんです。
何と言っても中小企業対策経費の中で一番大きいのが制度融資、いわゆる制度融資のところなんですけれども、制度融資に関しましてはここのところかなり落ちてきてございます。予算も、それなりに落としてはきているんですけれども、落ちてきてございまして、そこのところで差が出てくるということで、今年度もそういう状況は変わらないというふうに今のところ見てございますけれども。
島村高彦委員
融資制度も、何かいろいろと変わってきたようでございまして、単に、あっせん融資をやっているよというだけでは、なかなか中小企業の支援にはつながっていかないのかなという気もずっとしているんですけども、こういう中小企業対策だとか、商店街もそうなんですけども、この辺の難しさというのは基本としてはご本人たちの努力に負うことが多いという、そういう中で、そこに介入をしていって、それなりの効果を発揮させるという意味では非常に難しい、もともと形態的に難しい施策なのかなというふうに、いつも思っているんですけども。
同時に、区内産業の発展というのは先程もありましたけど、歳入にも関わってくるということで、どうしたらその企業や商店が発展するかということが一番大切だと思うんです。
そんな観点から、もう時間もないんで１点だけ、創業起業支援についてお聞きをしますけども、ホームページを開きますと東京都の中小企業振興公社というページがございまして、そこに創業支援事業も掲載されているんですけども、これ、単にホームページ上の案内として掲載をしているだけなんでしょうか。それともいろいろ中小創業相談に来る人に対して、最終的な、相手の状況なんかをわきまえた上で、そこに導いて実際に利用できるようにまでしているのか、どういう意味で載せているんでしょうか。
川地生活産業課長
実際には、その相談に乗って、実際、創業まで持っていこうということですけれども、都の制度もございますし、私どものところも講座を開いたり、アドバイザーを派遣したりということで、現に、中小企業診断士の相談室の中でも創業相談もやってございますし、要請があれば中小企業診断士が行って、実際にいろいろ、経理面も含めて、いろいろ相談に乗るという、きめ細かい対応は今のところやっているつもりです。
ただ、なかなかそれが、委員がおっしゃられたように、なかなか人の耳に入らないといいますか、ＰＲの不足というのがちょっと感じているところでございまして、その辺をちょっと力を入れていこうかなというふうに考えてございます。
島村高彦委員
それとあと融資相談の場合なんですけども、ここに融資相談という、実際に相談しているところを見たことがないので、ちょっと具体的にどういうふうにやっているのかわからないんですけれども、これはもう区の制度融資が利用できるかできないかという観点で相談をしているのか、その点はどうなんでしょうか。
川地生活産業課長
１７年の途中からは制度融資は、それまでは、すべて中小企業診断士の診断を受けなさいというふうになっていたんですが、それをやめまして、単なる書類の受け渡しだったらうちの窓口にしてくださいと。それ以外で創業、あるいはいろんな経営相談も含めた形でのいわゆる、まっとうなといいますか、純粋な相談業務に、今、特化しているところです。
したがいまして、件数は減っていても、中身に関しては、かなりきめの細かい指導も含めて中小企業診断士会にやっていただいているところでございます。かなり細かい点までやっています。
島村高彦委員
わかりました。
それで、いろんなケースで、その制度融資が利用できないとか、そういうことも多々あるんじゃないかと思うんですね。資金調達が難しいと、もし、これができれば、今後、発展できる、期待できる可能性があるというような対象者もいると思うんですけども、そういう場合でも、今、課長おっしゃったように、きめ細かに対応して、そういった形で資金調達ができるようなアドバイスそこまで行っているかどうかということを一番聞きたかったんですけども。
川地生活産業課長
まさに、その辺が非常に重要だろうと思っているんですね。制度融資をそのままでやれるところだったら、別に大した相談もなくといいますか、今後の展開とか、その辺をちょっと確かめればいいだけの話になってしまいますので、そうじゃなくて、親身にこの会社、あるいはこの商店がどうなっていくか、その資金繰りをどうするかということを話すために相談をしているということで、相談された方は、よかったという声を非常に多く聞いていますので、そういう意味では、悩んでないでいろいろと相談していただくということを考えている相談会でございます。
島村高彦委員
今後、どんどんそういった形で、言うのは簡単ですが、やるのは大変なんですけども、やっていただければいろんな形で区の支援が生きてくるんじゃないかなと思います。
未来戦略推進プランを見ますと、都市再生プロジェクトのところに創業起業の環境づくりプロジェクトというのがありまして、創業起業の講座の充実に加えて、豊島区での起業者のためのインキュベーション施設を設置するというふうに書いてあるんですね。これを、いつ頃、どこに、どのぐらいの規模のやつを設置していくのかというのをちょっと聞きたかったなと思います。
川地生活産業課長
先程のにちょっと加えていいんですか、まず最初に。創業起業の相談会ですけども、今度、中央図書館ができて、ビジネス部門も持つということで、一昨年、中小企業診断士会がＮＰＯを立ち上げてございます。そこで相談会もやっていこうかということで、ますます、私どもの５階の相談会だけでなくて、その後のフォローも含めて、そちらの方に来ていただければ、もっともっときめ細かくやっていこうかというようなことも考えてございまして、相談関係も充実させていくというのがまず１つございます。
今さっきの、インキュベーションの件ですけれども、私どもとしては非常につくりたいと、非常に要望もあるというふうに考えてございます。創業起業にその力を入れる、私ども産業政策として１つは創業起業と新しい風を吹かせたいと。もう１つは、今ある企業を大事にしたいということがございまして、そのためにも、そのインキュベーション施設というのは非常に重要だろうというふうに考えてございます。
ただ、まだ具体的には、どこでどの場所でと。できるだけ早くというふうには私どもでは思っているんですけども、今のところ、まだそこまでは詰めていないということでございます。
島村高彦委員
わかりました。
費用もかかりますし、なかなか大変だと思うんですけども、最終的には、この間の千代田区の例のように、そういう施設を利用する人たち同士がいろんな交流を図ったり、情報交換したりしてビジネスをともに展開するとか、そういう流れになっていけば、いろんな形で大きな展開が望めるんじゃないかなと思います。
創業起業というのは、豊島区での廃業率が高かったということなんですけども、本当に区の発展のため、今後も力を注いでいただきたいというふうに考えております。
私の方は以上でございます。
