平成16年 決算特別委員会・福祉衛生費
2004年10月13日
介護予防・健康施策の充実を図れ！
島村高彦委員
参考書の１６４ページに、寝たきり高齢者対策経費として予算減額１億１千万。それから支出額として９千１９９万５千円と約１億円のお金が支出されているわけですけれども、現在区内の寝たきり高齢者、ちょうどこの費用を受けた方々は何人ぐらいいらっしゃるんでしょうか。
陣野原介護保険課長
一般的に寝たきりといわれている高齢者の方々、要介護度で、介護保険の要介護度で申し上げますと５に当たる方々がほとんどでございますが、８月末現在で８３９名でございます。
島村高彦委員
この経費だけではなくてこの福祉全般、かなりの経費が支出をされております。この寝たきり高齢者対策経費においても行革２００４においてはおむつの支給経費だとか、理美容の経費なんかは削減の方向というふうになっておりますけれども、本当に今後の高齢社会、できるだけ寝たきりの方を減らす、それ以上増やさないということが必要ということで、ただいまも区民民主さんからもありましたけれども、私も一般質問で介護予防についてお聞きをしておりますので、さらに重点的な施策ということで取り組んでもらいたいと思うので、再度質問させていただきますけれども、参考書の２１９ページに介護予防健康づくり事業経費。それから痴呆予防の研究及び普及啓発事業経費というふうに記載されておりますけれども、介護予防の予算の面でどのような捉え方をされているか、お聞かせ願います。
川向保健福祉部長
委員おっしゃるように、また先ほどのご質問に対してもお答えいたしましたけれども、今後の介護予防につきましては区が重点的に力を入れていかなければならないものと考えております。いわゆる専門の組織を作り、計画を作り、また介護予防の対策本部みたいなものを作りたいと考えております。
予算についてでございますけれども、現在のところ認められております予算は、従前からやっております地域型の痴呆予防事業とか、平成１５年度、１６年度やっておりますおたっしゃ健診とか、また１６年度の新規事業として認めていただきました筋力向上トレーニングだとかございます。こういったものにつきましては、一応１６年度でモデル事業が終わるわけでございますけれとも、今後１７年度の予算編成をする際に、先ほど申し上げました今後の重点施策として健康政策が選ばれた以上、新しい事業を財政当局の区長に認めていただいて区内全域でそういった介護予防の推進のための事業を展開していきたいと考えております。ただ、その一方で、区の財政が非常に厳しいということはございまして苦慮しているのが現実でございます。具体的に、さらに申し上げますと、来年度、例えば国の方で全国３千カ所で介護予防の拠点をつくるんだというようなことを打ち出しまして２００億からの予算を財務省の方に概算要求したという新聞記事がございます。ただ、その内容を見ますと、先ほど申し上げました３千カ所の介護予防の拠点を作る場合の施設整備の半額を国で補助するというようなお話でございました。今、その半額を国で出してくれたとしても、残りの半額を区の方で出さなきゃならないということになるとちょっと厳しいかなと思います。それを、国の動向を受けて東京都の方も幾ばくかの補助を出すのではないかと期待しているわけでございますけれども、そういったものを横目でにらみながら考えております。今のところの段階では与えられた枠の中の予算でやりくりしなくちゃならないということで、ここ５年間ばかしはすごさなければならないという状況が一方でございますので、やりたいことは山々なんだけども、裏付けとなるお金については心配しているという状態でございます。
島村高彦委員
予算面でかなりの苦慮されているということですけれども、結局、最終的には予算面で苦慮しないための一つの施策が介護予防だというふうに捉えております。それで、我が党の方でも先日言ったように介護予防１０カ年戦略というのを出しまして、１０年間で要介護者の割合を３割減少させるという目標を打ちたてているわけですけれども、この保健福祉に関わる専門化の目から見て、この３割という数字は現実性がどうなのかというのをお話しいただければと思います。
川向保健福祉部長
現在豊島区の状況では、先ほど申し上げましたけれども、全国平均よりか高い率で要支援、又は介護度１から介護度５の方がいらっしゃるということでございますので、目標は高く置きたいところでございますけれども、まず、全国平均までに下げたいなと考えております。それを過ぎたら目標としては、今おっしゃったような目標を掲げて介護予防、健康政策に推進したいと考えております。
島村高彦委員
では、その具体的な現在の取り組みですね、それをちょっとお話しいただければと思います。
小林西部保健福祉センター所長
委員もご存じだと思いますが、専管組織がございませんのでそれぞれ保健福祉部の各関連課でやっております。今、現在の介護予防のプロジェクトを取材していますので、少し、ちょっと答弁させていただきます。ある程度高齢化することでいろんな体の不具合が出てまいりますので、そういう老化のサインをいち早くキャッチする、そういういろんなしかけをしております。それが都の老健のやり方であります、お達者検診という非常に簡易なものでございます。あと、それは検診版ですが、検診でできない方もいらっしゃいますので訪問とか個別でできるような同等の内容を要したものをやっております。あとは、非常に高齢者の方に関心の高いいろんな介護予防教室をしかけるわけですが、尿失禁でお困りの方のための教室とか、非常に足、腰が弱った方のための教室とか。ウォーキングしたりするのに足のフットケアをどうすればいいなんだろうかとか、そういうふうなものをかなり今年度は各分野で持てる予算をフルに活用しまして、いろんなところできっかけづくりをしております。痴呆予防もその一つでございます。
島村高彦委員
はい、わかりました。では、今、現在の取組方針をお話いただいたんですけれども今後の方針について、介護予防のための庁内の組織の編成だとか、あるいはこれからの予防計画の策定。それと先ほどもありましたけれども、介護予防のための拠点の拡大についてはどのような形で取り組まれるのか、お聞かせください。
川向保健福祉部長
一部繰り返しになりますけれども、介護予防のため何を成すべきかというお尋ねについては、まず、介護予防という前に生活習慣病の予防、４０歳以上の方、主に以上の方につきまして、高脂血症だとか高血圧だとか糖尿病とか、そういったものをなくすということが６５歳以降になって脳血管障害で倒れるというようなことが少なくなることになります。いわゆる介護予防の前提として生活習慣病の予防に力を入れたい。そしてお年寄りのために介護予防に力を入れたいと考えております。介護予防の中身ですけれども、今、西部保健福祉センター所長がお答えいたしましたけれども、現在やっております筋力向上トレーニングだとか痴呆予防事業、健康体操、転倒予防教室、フットケア、尿失禁防止、こういった講座を今後とも区民ひろば等を利用いたしまして区内各所で展開していきたいと考えてございます。 あと、ご質問何でしたっけ。
島村高彦委員
介護予防の拠点の拡大だとか。
川向保健福祉部長
失礼いたしました。拠点ですけれども、先ほどもお答えいたしましたけれども、現在、主にことぶきの家、高齢者福祉センター、そして長崎健康相談所、巣鴨の分庁舎、池袋保健所等を利用して展開しているわけでございますけれども、今後さらに展開の場を地域区民ひろばの中で、例えば児童館だった場所の平日を利用させていただいて高齢者の学習療法の教室を開くだとかというような感じでさらに展開していきたいと考えております。一応、国の方の計画では全国３千カ所、中学校の校区単位というお話だったと思いますけれども、私どもの方の区民ひろば構想は小学校区単位でございますので、できれば対象者、参加者を増やす意味でも地域区民ひろば単位で拠点を広げていきたいと考えております。
島村高彦委員
介護予防というのは基本的に一人一人が意識をするということが大切だと思うんですけども、そういう意味では身近なこの地域、そういう地域におけるネットワークづくりというのが非常に大切だなというふうに考えておりましたら、介護保険事業推進会議の提言書というのがあったんですけれども、この中でネットワークづくりについて、地域の民生委員だとか町会あるいは商店、介護サービス事業所、ボランティアグループに対して積極的に周知を図るとともに、見守りのネットワークを充実させるということで書いてありますけれども、これも一つの方法だと思うんですけれども、これ以外に、例えば高齢者というのは、ご存じのようにひとり暮らしの高齢者だとか耳の遠い方、それから得てして高齢者の場合なかなか人の話というものを理解しないと思うんですね。そういった方々にどういうふうに寝たきりの方向に向かう姿勢を自ら変えさせていくのかという、具体的な方法について町会だとか民生委員以外の方法で何かあればちょっとお話をしていただきたいんですけれども。
小林西部保健福祉センター所長
これだという決め手はなかなか、いろんな関連するところでも苦労しているところでございますが、例えば保健福祉センターも在宅介護支援センターの一つです。区内に１３カ所今ございます。そこで認定調査とかそういう訪問の場面がございます。ですからご自分からなかなか出られない方たちは、こちらの訪問をするということでの一応アプローチは現在、今年度に入りましてから始めております。もちろん認定調査をしなければいけないという一番の目的はあるわけですが、その場面でどうやってその方を何らかの形で介護予防のプランまで持っていくかというふうな、一応試行として今年度から始めております。あとは民生委員さんとか地域の方たちと地域の中で懇談会を持ちながら、そういうお考えをどんどん理解していただいて、今まで以上に近隣のネットワークの中から早め早めに、個別につながっていく、そんなような体制を、強化を一応できればいいかなというところで今考えております。
島村高彦委員
今、おっしゃっていただいたように近隣のネットワークということで、人的なつながりというものを一つ有効に活用していただきたいなというふうに思います。そのためにはやっぱりその地域の、その一人一人の人間関係がわかっていないと進めることはできないんですね。それで、そのための方向として今職員の削減という方向性に向かっておりますけれども、ただ単に削減をするというよりか効果が上がるのであればそういった職員さんを、暇で余っている人はいないと思うんですけれども、職員さんを有効に活用して、そういう地域の中の人間関係までわかるような方法で進めていただければというふうに考えるんですけれども、今までそういったことは行政側ではなかったと思うんですね。だけどもこれからはやっぱり誰と誰さんが仲がいいと。したがってこれを進めるのに誰さんに頼むしかないと、そういうことまでやっぱりわかるような人員をどんどん地域の中に放っていくと、そういうことがこれから一つの対策として考えていただければというふうに思います。
じゃあ、次に、筋力向上トレーニングを実地しているというふうにお聞きしたんですけれども、現在の効果ですね、それから今後の取り組みの仕方についてお聞かせ願います。
神谷中央保健福祉センター所長
委員ご質問の筋力向上トレーニングなんですけれども、現在説明しておりますようにモデル事業としまして実施しております。一つは池袋スポーツセンターで実施しておりますものと、それから池袋えびすの郷で実施しておりますものと、それからこれから開設予定の南池袋三丁目の老人保健施設で実施する、そういうものが予定されております。現在３９名の方がこの筋力向上トレーニングに参加されまして、その結果、トレーニングを終了した方々は立ち上がりや歩行の時間が短くなったり、あるいは階段を上り降りするのが楽になったりということが報告されております。実際に都の老健の方に報告書をあげてその結果を待って皆さんに報告をするんですけれども、そのまだ報告が来ておりませんので確かなデータとしてはまだ報告ができない状況でございます。
以上でございます。
島村高彦委員
この筋力トレーニングというのは、主に機械を使ってやっているんじゃないかと思うんですけれども、どうしても通わなきゃいけないという状況にあると思うんですね。今年のデータで高齢者の数が４万６千人ぐらいいらっしゃって、それから要介護の認定者の方が４月の段階で７千９００人ということなんですけれども、こういった人達が今３９名とありましたけれども、全員この施設に通うというのは実情かなり厳しいんじゃないかというふうには考えるんですけれども、機械を使わないで自宅でできるような、そういった筋力向上トレーニングもあるかと思うんですけれども、そういった方向性の取り組みはいかがでしょうか。
川向保健福祉部長
介護予防につきましては、また健康増進につきましては様々な新しい手法が研究され実践され、その実践結果も発表されております。私どもの方で、今回、平成１６年度新規事業として導入いたしましたのは、おっしゃるとおりの機械を使ったトレーニング方法でございます。ただ、これは場所をとりますし、また設置場所にいかなければならないという不便がございます。おっしゃるとおりに筋力向上トレーニング、必ずしも機械を使わないでやる方法もございます。例えばダンベル体操という、わずか５００グラム以下の鉄アレイ、鉄ではないんですがね、を使って運動するようなことを自宅でやっていただくようなことも医師会と共同してシンポジウムを行って広めているところでございます。 今後、様々な手法で新しい事業が展開されていくと思いますけれども、現在介護保険法の改正が論議されている中で、介護予防の手法について、また事業について各自治体が新しい事業認定を、それを、例えば豊島区流の介護予防の手法として認定するというようなことも認められるようなことをマスコミ発表で聞いております。そうなりますと、今委員おっしゃったように、必ずしも、筋力向上トレーニングも必ずしも介護保険の枠の中で認められたものじゃないんですけれども、広く柔道整復の方がされている運動だとかダンベル体操だとかその他大きな風船を使った筋力向上トレーニングとか、今ことぶきの家でやっております転倒予防教室だとか、こういったものも介護保険の枠の中でできる可能性が出てまいります。そういったものを横目でにらみながらお金がかからずに、なおかつ参加される方は非常に多くなるというような手法、場所等を検討してまいりたいと考えております。
島村高彦委員
わかりました。 次に、痴呆に関して、痴呆予防の活動に関して、今後地域での取り組みというのがあると思うんですけれども、その辺に関してお聞かせください。
小林西部保健福祉センター所長
介護予防のプロジェクトの中での一応ご回答をさせていただきます。１２年度から始まりました長崎、以前の保健所ですが、健康相談所管内での地域型の痴呆予防活動が池袋保健所管内でも拡大しておりまして、１６年度に入りまして、今、現在４カ所でこの活動が進んでおります。来年度以降もあと２カ所とか、グループにしますともう少し頑張れるのかもしれませんが、一応拠点としては、今プラス２カ所ぐらいのことを一応考えて準備をしているところでございます。
島村高彦委員
それとあと、この間区の方で学習療法に取り組んでいるというふうに伺ったんですけれども、その効果についてちょっとお聞かせ願えればと思います。
川向保健福祉部長
学習療法につきましては東北大学の川島さんという教授と民間の学習塾経営の研究機関と共同で展開しつつあるものでございます。区としても非常に興味を持ちまして、去る９月１０日に東北大学の研究室と覚書を結びまして、学習療法につきましてえびすの郷でモデル事業として展開していくということになってございます。実際に始まりましたのが９月の下旬ですので、まだ申し訳ありませんけれども実証結果というか、出ておりません。ただ、読み書き計算が小さいお子さんにも有効ですし痴呆が少し入ってきたお年寄りに非常に効果があるということは実証されつつありますので、現在、区内に、例えば学習塾も２０数カ所ございますので、そういったところを利用して低廉な価格でお年寄りに読み書き計算の実践をしていただくようなことができないのかというようなことで、今その業者側と打ち合わせをしております。この学習療法と筋力向上トレーニングをセットにしたような感じで区内２０カ所ぐらいできれば、痴呆の防止にもなりますし、また回復にもなります。また筋力向上で転倒防止等にもなるということで、将来的には介護保険とか医療保険ですね、こういった区の支出が減ってくるのではないかと思っております。
島村高彦委員
今、いろいろご答弁いただいたような、そういった介護予防事業をこれを行うために現段階で１７年度はどのくらいの予算を必要とするのでしょうか。
川向保健福祉部長
概算でございますけれども、先ほど申し上げましたように、今年度モデルでやっております筋力向上トレーニング、これはトレーニング機器を使うものですけれども、今年度一度限りということで予算付けは考えておりませんけれども、南池袋三丁目にできます老健施設などにつきましても同じようにどういう機械を導入するか未定でございますけども、やはり筋力向上トレーニングをやっていただきたいなと、また学習療法なんかにしてもやっていただきたいなと考えております。また、今東京都のご協力を得てやっておりますお達者検診なんかについても今後、先ほど出ました、閉じこもっているお年寄りをいろんな名目で、ことぶきの家なんかに来ていただくという一つの名目にもなりますし、今後拡大していきたいというようなことを考えております。これも予算的には来年度保障されたものではないですけれども、そういった筋力向上トレーニング、お達者検診、そういう学習療法、概算で恐縮ですけれども、やっぱり２千万か３千万の予算が必要かと考えます。
島村高彦委員
そのくらいの金額だったら予算としての見通しはつくということでしょうか。
川向保健福祉部長
区の重点施策として文化政策と都市再生と健康政策ということで挙げていただきましたので、人的な財政、予算的な配慮がなされるものと期待しております。ただ、本当に区の財政が非常に厳しいものですから私の方から、何々部の何々事業を削ってこっちに回してよなんてことを言えませんしね、これはもう、先ほど出ました筋力向上トレーニングで、川崎の例ですけれども、一人の方について筋力トレーニングしたところ、介護保険の給付でいうと一人あたり１００万円の財政効果がありましたというような結果が出ております。また、痴呆予防につきましても東京都老人総合研究所の試算によりますと、豊島区のお年寄りが痴呆になるのを２年間遅らせるだけで１３億でしたっけ、１５億ですか、財政的な効果があると言われております。そういったことをうちの方で言いまして、呼び水として、もう、ぜひこれだけ区長の別懐から出していただきたいと言うお願いするつもりでございます。
高野区長
これからの区政の目指す方向、政策の中で、先ほどお話ししたように健康政策ということを重点的にしていきたい。今ご質問がるるありました。確かに高齢化社会に向けて、いわゆる病気にならない、寝たきりにならない、痴呆にならないというような、大変こういうような形を数字で表わして、そしてまた目に見えないですから、効果どう上がったかというのは非常に計算しにくいんですけれども、ですけど今回の改革プラン含めて今までの政策大きく方向展開していく中で、ただいまのご質問等々十分に踏まえて、そしてこれから豊島区というのは本当に元気なお年寄りと言いますか、そういう街だと言われるようなことを目指していきたいと思います。先日もＮＨＫで、「ご近所の底力」というのありましたね。あれに痴呆、あるいは病気にならないというようないろいろなことがありました。ああ、なるほど、こういうやっぱり地域が一体となって、こういう運動を展開することによってこういう予防というか、そういうようなことは大変効果があるんだなというようなことも私も興味深く見させていただきました。これからの、やっぱり、予算は今大変厳しい予算の中で、予算がないじゃないかというようなお話もありますけど、いろんな知恵を出しながら、当初、教育委員会から生涯学習課とそれからスポーツ振興課を区長部局へと言っているときに、保健福祉部の方から強くスポーツ振興課をぜひうちの方へということ。それやっぱりスポーツを通じながら介護予防とか、あるいは病気にならないような、痴呆にならないような形の中でスポーツを活かしていきたいと、ぜひうちの方へと言われたんですけれども、スポーツ、それだけではございませんで、青少年育成とかいろんな広い意味があるので文化の方には入れさせていただく方向ではありますけれども、それは十分年頭に入れながら、連携を取りながら、それで先ほどもお話ししましたけれども、対策本部を立ち上げ、専管組織がないものですから、その辺横断的にそういう対応ができるような、そういう強力な組織を今後つくっていきたいと思います。特に今回の大きな方向性としては健康政策を、今、いろいろるるご質問いただいたようなことを十分踏まえて積極的に進めていきたいと思っています。
