平成16年 決算特別委員会・福祉衛生費
2004年10月13日
低所得者支援策
島村高彦委員
私の方からは応急小口資金の貸付事業についてお伺いします。
昨年度は予算として２０８万円確保してあるんですけれども、支出額が５８万ということで２８％というようなことになっております。貸付の件数が３件ということなんですけれども実際この申込み状況というのはどうだったんでしょうか。
岡田生活福祉課長
申込み状況でございますがその前に相談件数がございます。これが２１２件でございます。申請が３件、貸付件数が３件とかようになってございます。
島村高彦委員
かなりの申請件数なんですけれども、大体いろいろな想像はつくんですけれども、実際どういった理由で３件しか実行できなかったのかと。
岡田生活福祉課長
多いのは要件上合致しなかったということでございます。要件上合致しなかったというのはまず税金、納税でございますね。納税、それから国保年金、これの滞納がある。あるいは多重債務がある。連帯保証人が見出せない、こういうことが多うございました。
島村高彦委員
大体そういうことだと思いますけれども、実際、私どもに相談があるのはかなり小さな金額の貸付金の依頼というものかなりございます。私もちょっと個人的な話ですけれども金融機関におりましたので、実際に税金が未納だったり、そういった、これ以前に支払うべき債務が残っているとまず貸付というのは難しいと。これは金融機関の常識なんですけれども、ただ条件がそういった一般の金融機関と同じような条件のもとでこの業務を行っても、当然ながら銀行で普通に借入れをすることのできない方がこの窓口にやってくると思うんですよね。そこで、やり方としてそういった年金ですとか税金ですとか、そういう関係部所と連携を取り合って、そういったもの支払も考慮しながら最低限の資金をそれを何とか融通していくというようなことは、今までには検討はなされなかったんでしょうか。
岡田生活福祉課長
今申し上げた要件でございますが、これは債権を管理する者として最低限の要件でございます。これをはずすことはなかなか難しい、困難であると、こういう判断でございます。
島村高彦委員
それで、当然お金を貸すという行為に関しては、それは当然だと思うんですけれども、先ほども申しましたように、通常の方が申し込むという状況ではないので、この辺を、行革のプランにおいては貸付金事業の廃止というふうに端的に書かれておりますけれども、これは、例えば、今現在無利子ですけれども、利子をつけて貸付、ないしは回収に関する専門化に、例えば外部委託をするだとかそういった方針で進めていこうというふうなことを、私は提案としては行いたいんですけれども、突然こういうことを言われても何でしょうけれども、そういった可能性というのはいかがなものでしょうか。
岡田生活福祉課長
この事業でございますが、類似の事業がやはりございます。例えば社協でございますが、こちらの社会福祉基金でございますね、こちらがございます。ただし当然のことながら、社協の場合につきましては３％、３％の利子がつくと、こういう形でございます。若干要件的には緩やかになっているかなというふうな感じでございます。ただ、例えば３０万円お借りしてどのぐらいの差が、１ヶ月あたりの返還金でございますが、どのぐらいの差がつくかと申しますと３９０円でございます。このような形の中で新たに事業を展開する、新しい事業を構築するということはいかがなものかと、かように考えているわけでございます。
島村高彦委員
わかりました。私もかつてそれ専門ではないんですけれども貸し金の回収ということを行っておりまして、相手の生活実態に合わせて回収を行っていくということが、一旦身につければ、さほど大きな負担にはならないというふうに考えておりまして、このような形で廃止されてしまうということに関しては、私個人としては非常に残念なことであるとは思うんですけれども、そのような理由であるならばいたし方がないということで質問を終わります。
