平成18年 決算委員会 議会・総務費
公会計システム・複式簿記発生主義
2006年10月 6日
島村高彦委員
では、簡単なことについてお聞かせを願います。まず、午前中も自民党さんの方からありましたけれども、決算の状況ということで、昨日は、特別な財源手当もなしにということで１８年度は終わったんですけれども、１７年度においても黒字ということで非常によかったと。経常収支比率も改善をしてきたということなんですけれども。それが数字的にどういったデータのもとに裏打ちされているかなと思っていろいろ決算のバランスシートであるだとか、いろいろと見ようとしたんですけれど、例によって素人なんでよくわからなかったということで、漠然と２３区別の決算収支を見ておりますと、実質収支１４億５，０００万円という数字は、これ、単に数字だけ見ますと２３区中では最下位の数字でございまして、改善したと言われている実質収支比率も板橋区に次いで低いという状況でございます。こういう数字というのは、どのように見ていったらよいのか教えていただければと思います。
吉川財政課長
実質収支の額といいますのは、年間の歳入とそれから年間における支出の差でございます。その規模が一概に大きい、少ないによって財政状況がいい、悪いというふうな判断になるわけではなくて、やはりその年々に予定されている事業のボリュームというものがどうなのかと、それと今年の場合は他の区でも非常に大きい実質収支が出ていますのは、やはり同じように景気が低迷していたところから一気に企業収益が大幅に伸びたというところが色濃く反映されております。その点については、２３区共通しているところでございますので、後は実質収支額としてどれだけ残るかというのは、やはりその年に予定されていた事業のボリュームというものが大きいか少ないかによるのだろうと思われます。
豊島区の場合には、やはり今、投資事業もかなり大規模な部分が進んでおります。そういったところで年間にかかる経費というのは、ボリューム的には決して少なくなかった、通常の年に比べるとということでございます。
今回、黒字になった要因といたしましては、やはり人件費とそれから指定管理や民営化の導入などにより、物件費等が大幅に下がったというようなところが要因かと思います。そういった部分では、豊島区の努力というのはそういうところに表れておりますけれども、実質収支額の額では、これは各区、様々な事情があると思います。
島村高彦委員
この数字では単純に比較はできないということでございまして、それから、以前から世代間負担比率という、将来の世代に対する負担、これが１５年度は２３区中最下位だったわけなんですけれども、これも１６年度７０％、１７年度７１％と徐々に改善をしてきているということなんですけれども、ちなみに１７年度の７１％という数字は、やはり他の２３区内でどういう位置付けであるのか、教えていただければと思います。
城山行政経営課長
２３位でございます。
島村高彦委員
それはわかってはいるんですけれども。それと、１点見ていてわからなかったのは、同じく将来世代の負担額ということで、有形固定資産から正味資産を引いた金額が１７年度は１６年度よりも３０億ぐらい増えちゃっているんですね。負担比率においては改善しているんですけれども、負担額は増加していると。これはどういうふうに見ていったらいいのか教えてください。
城山行政経営課長
ちょっと今手元に資料を持たないままに聞いてしまいまして、ちょっと聞き漏らした点もあろうかと存じますけれども、１６年度から１７年度に関しましては、財政状況の報告の方にもあったかと存じますけれども、介護保険の関連の組み替えがございまして、その分で３０億程の変動が出ているというふうに分析してございます。
吉川財政課長
その点、詳しくご説明しますと、１７年度に、特養ホームとか、それから１１カ所の豊寿園を民営化いたしました。その関係で、従来は企業会計といいますか、事業主として施設を運営していたものですから、いわゆる借金の部分というのは、普通会計上に入ってこなかったわけでございます。ところが、それが民営化で運営主体が変わったものですから、負債については、これは区の普通会計上の負債という形に変わってきています。実質額が増えたわけではないんですが、そういう普通会計と企業会計との区分けが変わったということによって生じてきたわけでございます。
それから、先程の負担比率が１％改善したとはいえ、２３区中２３位という状態は、やはり全体としての負債額が非常に重いということが色濃く出ているため、当分ちょっとこの辺のところは、負債の償還を早めない限りは改善がなかなか難しい状況にあります。
島村高彦委員
将来世代の負担額ということでお聞きしまして、これは単に区分けが変わったということで問題はないかと思うんですけれども。いずれにいたしましても、今、課長がお話しくださった負の遺産の部分ですね。これはやはり常時、明確に把握していなければいけないんではないかなということはいつも考えております。
そこで、一般質問でも会計制度の見直しについてやらせていただいたわけなんですけれども、豊島区の場合は、他の区に比べて早くからバランスシートだとか、行政コストを低減しようとか、キャッシュフローを作成して非常に高い評価を受けているというのはいろいろなところから聞いて承知はしているんですけれども、今やっているように、決算の終了後に組み替えて作成していくというのは、一般質問でやった複式簿記と発生主義に直して、システムで自動処理するということでは、財政状況の把握とスピードでかなり違いが出てくると思うんですけれども、その辺のことをまたちょっと改めてどのような差異が生じるのか、お話しいただければと思います。
城山行政経営課長
バランスシートでございますけれども、委員ご案内のように、これは、現在は総務省方式に基づいてストックの情報、区が抱えます債務でありますとか、資産の状況を分析してお示ししているものでございます。特に、民間のバランスシート等を行政の場合に置き換えた場合にどうかということはございますけれども、総務省方式では、古い４３年以前の資産等が把握されていないことがございまして、今現在は他の団体との比較、経年での比較において、区の経営状況あるいは財政運営の方法を議論する際の資料に役立てるということに有用なものとして位置づけているわけでございます。
昨今、東京都の方では、新たな公会計システムということで複式簿記、発生主義を入れてきているわけでございますけれども、東京都の方は従前の資産もすべて把握の上、あるいは日常の事務処理におきましても複式簿記による仕分けを同時に行いまして、部局ごとのコストと資産等の問題も分類しながら財政状況を都民にお示ししていると、そういうふうにスタンスを大きく変えたわけでございます。
今申し上げましたように、これには東京都の方では、システムを導入して大がかりな仕組みで、あるいは人数も多数投入してこのシステムを完成させて、都民に対するアカウンタビリティを向上させるというところは大きく改善したわけでございますけれども、まだ２３区全般でございますけれども、このようなシステムの開発については、これから開発に取り組むというようなことでございまして、アカウンタビリティという説明責任を拡大させるためには、ぜひとも有用なことというふうに考えておりますけれども、なおまだ検討中の段階でございまして、どのように活用していくかも含めまして今、検討をしているところでございます。
島村高彦委員
わかりました。このシステムを仮に導入すると、仮にじゃなくて、早期に導入していただきたいんですけれども、こうした場合のシステム構築の費用というのはどのくらいかかるというふうにお考えでしょうか。
池上情報管理課長
昨年度、行政情報化実施計画の中で財務会計システムの導入ということで、平成２１年度から構築の方をする予定で進めてまいりますが、経費につきましては公会計の部分も含めて対応するという算定をしておりません。また、実際にどの範囲までをシステム化するというのも検討はこれからでございますので、平成２０年度にその辺のことも含めて構築というものを進めていきたいと考えております。 なお、最初から当区オリジナルのシステムを導入するという場合と、パッケージを導入するという形でシステム購入をした場合には、相当の差がございます。この辺については、検討した上でないと算定ができないということで、今後、詰めていきたいと考えております。
島村高彦委員
まだよくわからないということでしょうけれども。今の東京都のシステムに関しては、今いろいろとお話を聞きましたが、他の区の会計制度の見直しの取組みというのは、何か特別な情報があったら教えていただきたいんですけれども。
城山行政経営課長
２３区の方では、東京都が入れたということがございまして、今、東京都の中身について分析して、区ごとにどういうふうな立場に立つかということを検討しているところでございます。
一方、全国に目を広げてみますと、都道府県の中には総務省と組んで独自に開発を進めている都道府県もございますし、また、民間の学識経験者の中で公会計制度を研究しているグループもございまして、そういうところと都道府県レベルで組んでいらっしゃる団体もあるというふうには聞いてございますが、どの団体がどのレベルまで検討が進んでいるかについては、情報を持ち合わせてございません。
島村高彦委員
せっかく豊島区の場合は早くからこうした組み替え後にバランスシートや行政コストを計算して作成しているわけですね。やはり順番からいって２３区でまず先駆けて一番に導入をしていただきたいなと。まして負の財産が非常に多い本区においては、それをやはり区民にちゃんと公開する必要性があると思うんです。そういう意味で一番にやっていただきたいと思うんですけれども、その辺の可能性はどんなものでしょうか。
城山行政経営課長
委員ご指摘のように、世代間の負担というものが、区が将来にわたって存続することを当然の前提としている以上は、最も真剣に議論を今後していかなければならない課題だというふうに考えておりますので、こういった会計のシステムというものは最優先事項の１つになろうかというふうに考えてございます。しかし、今るる申し上げてまいりましたけれども、経費の問題もございますし、人材の開発も併せて進めて参らなければならないというふうに考えておりますので、いま１年、そこらの検討を経て、さらなる次の方針をお示ししなければならないというふうには考えてございます。
島村高彦委員
わかりました。問題の資産なんですけれど先程、お話がありましたように、昭和４３年以前に取得した資産というのは明記されてないというか、算出されていないということがありました。ぜひこの豊島区が所有する資産をそういった４３年以前のものも含め、あるいは現在の資産も正式な時価評価に直して、要するに売却に付した場合には、一体、どの程度の時価があるのかというものも含めて、合算して正確な資産価値を出していただきたいなと思うんですけれど、以前にそういうお願いをだれかにしたような気がしたんですけれども、その辺はいかがなものでしょうか。
城山行政経営課長
この前の行財政特別委員会でもこの件につきましては議論がされたところでございまして、政策経営部では、早速、この新たな新公会計システムに向けて勉強会を発足させたところでございます。委員ご指摘のとおり、財産の問題、財産台帳をどうするかということが今の課題となってございまして、今後は、政策経営部、総務部、特に財産台帳につきましては、財産運用課の方で管理しておりますので、その辺の整備をまず進めることから研究に入りたいというふうに考えてございまして、それがクリアされないと次のステップには進めないだろうというふうに考えてございます。
島村高彦委員
わかりました。民間なんかにおいては、いわゆる粉飾決算の多くが、やはり、資産のところに問題を抱えているわけです。実際の資産の本当の価格がどのくらいなのかというのは、なかなか一目でわからない部分があります。豊島区の場合どうしても、当然、行政ですので、道路だとか橋だとか、そういったインフラ資産も所有していると思うんです。ただ、そういったものは当然、売却はなかなかできないものでありますので、そういった資産を分けて、明確に、豊島区はこれだけの財産を持っているんだということを明示していただけるようにしていただきたいなというふうに考えております。
私の方は以上でございます。
