13H25予算 総務費 職員の定員管理と区民サービス

2013年3月1日by 島村高彦

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平成25年予算特別委員会 議会・総務費( 3月 1日)

職員の定員管理と区民サービス

○島村高彦委員  職員の定数と勤務の状況についてお尋ねをいたします。

先ほども儀武委員、それから関谷委員からお話がございましたけど、私からもお聞きさせていただきます。

先ほど職員の定数が1,970名ということでございまして、ところが、予算の概要の7ページを見ますと、再任用を含めて2,091人、除くと1,950人と。また、同じく隣の予算の概要の8ページを見ますと、今度は1,983人、再任用を含めた。これ、みんな数が違っているんですよね。それぞれ理由があってこういうふうな記載になっているかと思うんですけれども、初めて職員数は何人かなという立場で調べると、非常にわかりにくい状況になっております。これ、何とか表示のときに、ほかのことでもあるんですけども、一括して表示できないもんなんでしょうかね。

○田中行政経営課長  職員の特に年度当初の人数につきましては、その確定というのが本当に3月31日、4月1日の当日にならないと確定できないというところがございまして、ただ、予算というものは、人件費をきちんと掲載しなければいけないという関係がありますので、予算人員というのは、また確定する必要があろうかと思います。実人員は4月1にならないと確定しないというところがございます。ただ、複数の数字があると、やはり混乱を招くというところは御指摘のとおりだと思いますので、何か補足の記載等で工夫をしていきたいというふうに思います。

○島村高彦委員  いずれにしても、同じ条件のもとで同じ数字を記載していただければと思います。

これまでの行財政改革で2,000名体制を目指すということでずっとやってきて、ようやくもう達成をしたということであるんでしょうけれども、未来戦略推進プランを見ますと、それでもまだ人件費比率が21.3%と、23区14位ということで、23区の平均には達していないということで、これからも取り組んでいくというような記載もございます。4年後には23区平均値に持っていきたいということでございますけれども、これは、それで適正な人数になるのかということと、また、その後もさらに人員削減に取り組んでいくのかということはいかがでしょうか。

○田中行政経営課長  1つの目安としまして、23区平均だったり人件費率20%だったりというものを掲げておりますけれども、どの数字が適当か、人件費としてどのくらいの数字が適当かというのは、それぞれがその社会情勢によるかと思います。行政需要が高まってまいりますと、それに充てる経費というのが当然必要になってまいりますので、やはり人件費が膨らんでしまうということは、そういったサービスに振り向けるお金が少なくなるということがございますので、状況を見て適切な人件費の水準というのは考えていきたいと思います。

ただ、人件費の削減を主体に考えてしまいますと、かえって区民サービスの低下というところも来しますので、そういったところの兼ね合いを考えて、その状況に応じた適正な水準というものは検討していきたいと思います。

ただ、いずれにいたしましても、やはり人件費の削減、抑制といいますか、職員定数の適正化というのは永遠の課題でございますので、こちらについては基本的には適正化を継続するという考えを持っております。

○島村高彦委員  まさにそのように適正な人数、区民サービスの低下、これを招くわけにいかないので、そのことを第一義に考えながら人員の管理も行ってほしいと思います。

それで、当然、正規職員がどんどん減っていきますと、その分、それ以外の勤務の立場にある再任用の方、あるいは再雇用、それから臨時職員の方、こういった方が反比例してふえていかざるを得ないのかなと。それでもそのほうが経費はかからないから、それはそれでいいんでしょうけれども、ちなみに、そういうバランスを考えたときに、全部で大体何人そろっていれば、現状の業務の場合は適正なのかというところをお聞きしたいんですけども。

それとあわせて、例えば平成5年が職員定数ピークだった3,098名ということなんですけども、その時点で正規職員以外の職員が何名ぐらいいらっしゃったのかということもあわせて、この総体で全部で何人いればいいのかという、これはそのときの状況によって違うのはもちろんなんですけども、大体の目安として、それは何人ぐらいなんでしょうか。

○田中行政経営課長  御指摘のとおり、何人が適当かというのはなかなか難しいところがございますけれども、例えばこの4月の私どもで想定しております数につきましては、正規職員は大体1,970名程度と考えておりまして、それから、再任用職員と再雇用職員を含めたOB職員の数が約190名程度。それから、各施設等で勤務いただいておりますそれぞれの専門資格を持った非常勤職員というのが150名程度いるという、そのほかに臨時職員も含めまして、トータルで、今の数で申し上げますと、大体3,300名から3,400名程度と考えておりまして、これが1つの適正水準と考えております。

その割合につきましては、正規職員と再任用職員というのは本格業務に携わりますので、こちらの数というのは、ある程度やはりきちんとした数を持っていなければいけないと。大体現在の水準で今の水準は適当だと思っております。

そのほかの非常勤職員や臨時職員については、やはり業務の内容とかそれぞれの社会情勢、繁閑の関係というのもありますので、その都度判断していくと考えております。

また、御質問いただきました平成5年度のときにどういう状況だったかというところですけれども、大変ちょっと申しわけないんですけども、臨時職員や施設で勤務をしている職員の統計はございません。ただ、現在の再任用職員に当たります再雇用職員は、当時は125名という数でございました。現在はOB系の職員は200名ですので、やはりそのときに比べるとOB系の職員はふえているというような状況でございます。

○島村高彦委員  だんだん勤務の異なった立場の方の割合が、以前と変わってくるんだなという感じがするわけですけれども、そういった違う立場の人が同じ職場で仕事をしていくという状況の中で、これまでにはなかったような人間関係の問題だとか、あるいはそういった方々の勤務実態ですね、それがどうなっているんだろうということに関して、ちょっといろいろと疑問がないわけではないんですけれども、その辺のことを掌握はされているとは思うんですけども、現状そういった中で、何か問題が生じただとか、あるいは職務を進める上で以前とは違う、ちょっと問題が出てきたのかなというようなことも感じられていらっしゃるのかどうか、その辺はいかがでしょうか。

○石橋人事課長  おっしゃるように、非常勤であるとか臨時職員であるとか、いわゆる正規とは違う立場の方たちが大勢の方、働いていただいております。そういう中で、まず職員にとっては、そういう方たちに指示をするとか管理をするであるとか、そういう方たちの、ある意味、模範にならなければいけないということはあるかと思います。

施設によっては、本当に非常勤、臨時の方たちが中心になっていて、正規職員のほうが数が少ないという施設、あるいは職場等もありますので、そういう形のことに関しては、職員としてもきちんとノウハウを身につけていく必要があるかと思っております。

○島村高彦委員  臨時の方等がふえていくと。また、再任用や再雇用の方は区のOBの方々でございまして、全員ではないでしょうけども、それなりに相当なお立場の方もいらっしゃるかと思うんですね。そういう方と接したときに、いわゆるアルバイトやパートという身分の臨時職員の方々が本当に能力を発揮して、区民サービスを一丸となって遂行していけるかどうかというところをしっかり見ていかないといけないのかなということで、そういった臨時の方々の仕事に対する、職場に対する声をこれまでお聞きしたようなことがあるのか、アンケートをとったり、そういった試みはこれまでございましたでしょうか。

○石橋人事課長  いわゆる事務職場に入っていただいている方に関しましては、日々働きぶりとかを見ているという状況にございますけども、臨時職員とかとなりますと、保育園とか学校とか、いわゆる出先といいますか、本庁ではない職場のほうが人数が多いという状況でございます。そこの職場に関しましては、特に全庁的に何かをやったということは今までございません。

○島村高彦委員  これからいろいろ難しい時代になって、役所も以前のような体制ではなくて、本当の意味の住民サービスというものをみんなで考えて取り組んでいかなきゃいけないとは思うんですね。民間でよく言われるのは、大切なのが顧客満足度だと。その顧客満足を進めるために何が重要かといったら、結局、従業員の満足度が高くならなければ、お客様にもそれはサービスとして提供できなくなってくるということがよく経済の本なんかに書いてあるんですけども、チームとして仕事に取り組むという姿勢においては、民間も公務も変わらないと思うんですね。仕事そのものの内容は、やっぱり公の仕事というのは民間とは違うとよくおっしゃいますけれども、仕事に取り組む姿勢というのは、そこに大きな違いはないと思いますんで、これからは特にそういった臨時の方々の声も含めてお声を聞きながら、本当に現場はお一人お一人が自分の力を発揮できているのかどうか、そういうことも十分に検討しながら取り組んでいっていただきたいと思います。

以上、終わります。

○石橋人事課長  職員数の問題もありますけども、本当に非常勤の方、臨時の方あわせて、区の職員という立場で一緒になって効率化を進めていく、あるいは仕事に取り組んでいくということは絶対必要な状況でございます。そういう中で臨時の方たち等が力を発揮できないというようなことがあってはならないと思っておりますので、ぜひそれに関しては検討させていただきたいと思います。

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