平成１９年予算特別委員会
組織改正、グループ制と職員２０００名体制
2007・3月1日
島村高彦委員
今回新たに行われます組織改正、グループ制のことに関してお伺いしたいと思います。出していただきましたグループ制の本を読みますと、大変に今の時代に合っているかなというふうに、私、感じたんですけれども、係間の壁が取り払われて職員の意識改革が図られるということで、従来、縦割り行政ということで、いろんな不都合があったかと思うんですね。私なんかも、何も知らないもので、いろいろ課長さんにお伺いしますと、全然、別の課の仕事であったりしまして、親切な課長さんは、ちゃんとそこの課の方につないでやってくださるんですけれども、たまに何を言っているんだかわからないみたいな顔をされまして、大変に困っておったんですけれども。
今回のこういった組織の改正というのは、その根底的には２，０００人体制と言われるような、そういう体制に変えていくということに関係をしているんでしょうか。
城山行政経営課長
２，０００人との関係のお尋ねでございますけれども、２，０００人に向けて全庁的に組織運営のあり方を見直すという中の１つのメニューでございます。関係がないとは申し上げられませんけれども、直接的に２，０００人には関係がないというふうに考えてございます。
島村高彦委員少数精鋭と言われますけれども、やはり、それぞれの職員の方が、いろんな形で区民の要望にり果的に応えていくという意味では、このグループ制というのも、機能していけば本当に効果的かなと思います。
一方で、いろいろと課題が書いてありまして、それに対してどう取り組んでいこうとしているのか、ちょっとお聞きしたいんですけれども。今まではいろいろと１つの案がもまれた形で上がってくるということで、組織体としては、ある程度スムーズにいったということなんですけれども、これからは担当者の案が直接、課長に上がってくるので、課長もいろんなものが求められて大変だということなんですけれども。事実、課長の場合は、課全体をちゃんと掌握をしていらっしゃいまして非常に、ある意味では、課長に言えば全部わかるというところもあったんですね。たけど、個別専門的なことになりますと、課長を前に大変に失礼なんですけど、係長だとか担当者の方のほうが詳しいことがままあるんじゃないかという現状があるんですね。
こういう場合、その細かいことに関しても、今後、課長がすべて勉強して、対処できるようにしていくのかと思うんですけれども、ただ、異動があったり、せっかく覚えたと思ったら違う課に行っちゃったりと、そういうこともあるかと思うんですけれども、その辺はどういう形で対応というか研修というか、していく予定なのか。今までと違う研修制度を設けようとしているのか、その辺もちょっと説明いただければと思います。
城山行政経営課長
グループ制を布いた場合の問題点もいろいろ想定しているところでございます。委員ご指摘のように、これまで担ってきた情報というものを課長、係長あるいはそれ以外の係員との間でどういうふうに運営していって、あるいは異動等の場合にもスムーズに対応していくかという問題点もございます。
グループ制で問題といわれているところは、業務の繁閑に応じて柔軟に対応していくということでございますので、特定の職員に業務が集中しないかというようなことが一番大きな問題ではないかと考えております。その場合にも、課長の統率力、あるいは管理能力というものが一番の大きな要素だと思っております。そのような問題も併せて考えますと、今後、政策立案の業務が増えてくるというふうに考えておりますけれども、担当者と係長、あるいは課長のそれぞれが、事案の軽重において適切に役割分担し、そこのネットワークを強めていくと。言い換えますと、コミュニケーションを高めまして、課全体の業務遂行能力を上げていくということが主眼になっているわけでございます。委員のご指摘のような懸念ということも、従来からもあったわけでございますけれども、今後とも新しい組織のあり方の中では、発生することは予想されておりますので、そういうことも見据えながら改善に努めていきたいと思っております。
島村高彦委員
そうなんですけれども、具体的に、そのグループ制に変えることによって、その準備をする作業であるだとか、研修であるだとか、そういったものがあればお聞きしたかったんですけれども、今の課長のお話の柔軟に対応するというのは、すごくいいんですけれども、ここに書いてあるように、担当者の人が必ずしも１人の係長につくわけではないということで、これはよく民間なんかでもありまして、私もこれは経験したんですけれども、指示する人が複数いるんですね。部長の方は、簡単に言えば、あっち行けと。課長は、お前こっちやれと。言うことが違うんですね。同じ時間に２つのことはできませんとか、よく口応えしていたんですけれども、こういうような現象が起こらないのかなというのが、非常に心配をしております。目的は１つなんですけれども、実際にその担当者だとか課長、部長に至るまで、１つの目的に向かって、１つの作業を貫いていけるのかなというような不安もあるんですけれども、その辺を、だから具体的にどういう手だてを講じていこうとされているのか、もうちょっと具体的にあったら。なかったらいいんですけど。
城山行政経営課長
大変失礼しました。そのような、委員のご紹介いただいたような例もあろうかと思いますが、そういうことがございますので、あらかじめ年度の初めには各係、今まで係であったものも含めまして、業務をどういうふうに進捗させていくかというスケジュールは十分に話し合ってまいります。時期的にどの月が業務の繁忙であるかということを全員で了解した上で、その業務をだれが担当し、重なり合わないようにしていくかということを綿密に計画いたしまして、グループ編成をしていくということになろうかと思います。
先程の研修の件のお尋ねについては漏れたわけでございますけれども、そういったことは課の中で、まず今回は１５課の予定、今後１７課に増える予定でございますけれども、その当該の課の中で課長、係長がよく話し合って、委員のおっしゃられるような問題点がないように、十分に調整をしたいというふうに考えてございます。
島村高彦委員
このグループ制を一旦採用して、何かやめてしまった自治体があるというようなことをどこかで聞いたような気がするんですけど、よく調べもしないで質問して申しわけないんですけど、ちょっとその事例をもしご存じでしたら、何でやめたのかちょっとお聞きしたいんですけど。
城山行政経営課長
自治体の方でグループ制が入ったのは、ここ２、３年でございまして、やめたという情報に接してはおりませんけれども、民間の方のフォーラムでは、民間のフラット制をやめて、再び係長を復活させる、あるいは課長と係長の役割関係をもうちょっと固定的にしようというような提言がなされているのは、そういう情報には接しているところでございます。自治体ではまだ私の方では接してございません。
島村高彦委員
わかりました。いずれにしても、やはり従来、縦割りということで非常に大きな弊害があったんじゃないかなというふうに、常々、感じておりました。ただ、縦割りであるが故の専門性というものもあったんですけれども、区民という存在は、やはりこれがどの課の仕事かなんていうのは一々考えないわけでございまして、実際の生活において非常に困ったことに対して、その答えを求めてくるわけでございます。そういう意味で、今後これから、これが発展して、柔軟に区民の声に応えていければいいかなというふうに感じております。
