成18年 決算委員会 教育費
ＯＢ教員を活用し、放課後子ども補習教室を
2006年10月13日
島村高彦委員
それでは、私も引き続き教育についてやらせていただきたいと思います。
先程来、いろいろなご質問がございまして、聞いておりますとまたあるいは決算の参考書を見ましても、これほどたくさんの施策というのは私の小中学校時代は多分なかったんだろうなと感じております。今、先程来、家庭の教育の問題あるいは学校、それから地域といろいろな関わり方の問題がお話をされておりますけれども、まず学校の教職員の方なんですけれども、よくお話を聞きますと、基本的に生徒と接して指導を行う授業を初め、それ以外の児童さんと接する以外のいろんな職務があると思うんですね。全体的にこういったものをどのように捉えているか、また、割合がどのくらいでそれがどういう、どんな妥当性を持っているのかなというのをちょっとお聞きしたいんですけど。
阿部教育指導課長
単純に言いまして、８時間の勤務時間の中で授業を行っている時間が６時間、それから、それ以外の２時間が中学校で言いますと部活に当たっているだろうと思います。そうしますと、それでは、じゃあ生徒のテストや何かをどうするかというと、その後の時間になっていくとか、あるいは学校の中で組織で相談をしなきゃならない時間というのがなかなかとれないという状況になっているかと思います。小学校におきましても同じような状況が続いておりまして、子どもたちを帰した後、会議が入って、その後教材研究をする、丸つけをするということで考えてみますと、そうしますと大体子どもに関わっている時間が８時間のうちの７５％と、あとの時間が大人として、大人同士の会合、それから部活の時間で２５％と、それを超えてしまって仕事をしているという、そういう現状かと思ってございます。
島村高彦委員
部活は当然生徒に、児童さんに接するんじゃないかと思うんですけれども、詳しい内容は私もわからないんですけど、教員の方がお忙しいという話はかなり伺っております。また、５日制になりまして、他区においては非常に学力という問題がいろいろと取り沙汰されておりまして、基礎的な学力の定着という要望は保護者の中でも一番高い状況にございます。ほかの区市では土曜スクールだとかそういったものも取り組んでいたりするような点もあると思うんですけども、本区でも中学生というのは水曜トライアルスクールというのが参考書にも載っておりました。これは小学校に対しては、こういった意見や計画なんかはなかったんでしょうか。
阿部教育指導課長
小学校につきましては、特段このような施策は行っておりませんけれども、補充という形で夏休み中に行うとか、そういうことで小学校の方は対応しているという状況でございます。
島村高彦委員
塾に通っている児童さんが非常に多いと。やはり聞きますと基礎的な学力を補う意味で通わせているという保護者の方が結構いらっしゃって、本来塾というのは基礎的学力の上のさらに応用力の強化ではないかなと思うわけなんですけども、それと、こうした学校内の問題と、それから、今度は地域の人がどう関わっていくかということで、参考書を眺めておりますと３０１ページに豊島スクールスタッフというのがございまして、多様な資格・経験を有した人材を派遣するということで、１７年度は１８４回実施したと。１６年度に比べると回数は減っているんですけれども、これはまたどういった方々による指導なのか、ちょっと教えていただければと思います。
阿部教育指導課長
特に多いのは、総合的な学習時間というところで地域の方に和楽器を教えていただくとか、あるいはスポーツのインストラクターの方に来て教えていただくとか、あるいはものづくりを一緒にやっていただくとか、このスクールスタッフは多様に活用することができますので、例えば本の読み聞かせでかなり上手な方々がいらっしゃるということで、そういうところでお招きをして子どもたちに本を読み聞かせていただくとかという、そのような多様な活用の方法が見られてございます。
島村高彦委員
派遣されてくる講師の方々はどんな方々なんでしょうか。
阿部教育指導課長
地域の方であったり、あるいは特に仕事はしていないけれども、そういう専門的にずっとやってきて引退されて今お宅にいらっしゃるとか、あるいはサークルでいろいろ活動されている中で子どもたちにも教えることが大好きですと、そういうような方で特段資格とかそういうことではありませんけれども、地域にいらっしゃる方を中心にお願いをしてございます。
島村高彦委員
家庭の教育を補うという意味でも、今後その展開には期待したいということなんですけども、今団塊の世代ということで、教員の方がかなり定年退職されるのかなというお話を伺っております。豊島区内で、今度、例えば来年度どのくらいの教員の方が退職されるか掌握されていますでしょうか。
阿部教育指導課長
申し訳ございません、ちょっと今データを持ち合わせていないんですけれども、今年よりも来年にかけてかなりの人数が退職をする予定でございます。今５０、６０代の方がちょっと広いですけれども、小学校で４８名、中学校で１７名という状況ですから、多少の差はありますけれども、今後再来年ぐらいからたくさん退職されていくと、そういう状況にございます。
島村高彦委員
この教員の方々、もしＯＢになられる方が相当数いらっしゃるということであるならば、私としては放課後における対策であるとか、あるいは状況に応じてさっき言った土曜スクールだとかそういったところに活用していただいて、活躍していただければなということを考えておったんですけども、ちょうどたまたま新聞の記事で偶然見つけたんですけども、来年度から文部科学省とそれから厚生労働省の共同事業で放課後子ども教室というのを実施するという記事が載っておりまして、普段私が過去いろいろ一般質問でもやらせていただいたんですけれども、子どもの育成の仕方でちょうどこの施策が非常に理想に近いかなと感じました。一言で言えば学童クラブと地域子ども教室を一体化したような取組みで、平成１９年度、全小学校区２万３，０００カ所で行うということで、内容についてはもうスポーツから遊びから文化活動、それから学習等多岐にわたっており、非常に理想的な取組みだなと思ったんですね。ただ、これがどういうふうに各現場の小学校の方におりて来るのかなということが気になりまして、もしこれの施策について何かございましたら、教えていただきたいんですけれども。
齊藤教育総務課長
実は本日も国の方から視察に、本区の方に参る予定になっております。放課後子どもプラン、教育委員会で申しますと放課後子ども教室、これは実は１６年度から委託事業ということでモデルで実施して、その成果を踏まえて来年度から補助事業として実施するということ、そのモデルになっているのが豊島区、本日は品川、世田谷、そして豊島と、３カ所視察をするということで、今国の方からそういう方々がおいでになる予定になっておるところでございます。 来年度、現在やっております地域子ども教室、子ども課と連携して行っている事業でございますけれども、こちらを放課後子ども教室ということでさらに拡充していく予定でございます。
島村高彦委員
これは先駆的に行っていた区も結構ありまして、豊島区においてはたまたま学童クラブの待機者数というのは非常に少ないと伺っているんですけれども、全国では１万２，０００人以上の学童クラブの待機者がおりまして、やはりこうした子どもたちの放課後のあり方についても非常に問題になっていたと。実際にこの施策が実現されたときには、学童クラブのあり方自体がどのように変わってくるのかなということがちょっと気になったんですけども、その辺はいかがでしょうか。
齊藤教育総務課長
これは、現実豊島区においては子どもスキップが実施されております。ですので、そういう意味では、先駆的に豊島区においてはその事業が展開されているということでご理解いただければと思います。学童クラブを中核に、その所属する子どもだけでなく、希望があれば当該校の子どものみならず近隣の子どもも含めて登録していただいて、その学校で広い校庭で自由に安全に遊ぶ、そういう事業でございまして、本区においては既に子どもスキップを母体として教育と連携して実施をしているものでございます。
島村高彦委員
既に実施をしているということでございますけれども、これ内容を見ますと、例えば交流の場であるとか、あるいは遊び、学習、体験、生活と様々な領域を入れて、ここに派遣されてくる人たちも地域の住民の方を初め、中学生、高校生、あるいはもう大学生と、そういった人たちの交流、それから、教員のＯＢを活用しました学習アドバイザーということで、いろんな予習であるとか復習、補習も兼ねて学力の向上もねらうと。それから、体験の場においてはスポーツや文化活動にも取り組んでいくと。さらに共働き家庭の主に１０歳未満のお子さんを預かって、保育士さんだとか教員免許を持っている方に専任指導員になっていただいて、生活指導や家庭との連携を図っていくということなんですけど、現在の子どもスキップあるいは学童クラブでこうした内容で既に取り組んでいるということなんでしょうか。
齊藤教育総務課長
学童クラブというよりも、その中身、今委員のご説明になった様々な教室、学習の補習的な教室とかあるいはスポーツを基礎にした教室と、それはそれぞれの地域で、その地域にいる人材を通じてそういう教室を行っておりますので、すべてのスキップの場所で同じメニューを提供するわけではないんですね。それぞれの地域にいる人を活用して、その方の得意技、そういったものを活用して様々な教室を展開するということではもう既に実践をしております。ですので、その教室のところについては教育委員会の方が関わって、地域のそういうコーディネーターさんを発掘して、そういう企画をお願いするとか、そういうことで子ども課と一緒に展開するということで今実践しております。
わかりました。基本的にそういった方向で取り組んでいるということで大いに結構なんですけども、実際にこれほど子どもさんを取り囲む環境が非常に厳しいものになっているというところで、やはり本来は家庭の教育が一番なんですけれども、そればっかり言っててももう現状は難しいということがございます。やはり、もうちょっとより多くの地域であるだとか、あるいはいろいろな体験をお持ちの方にやはりこの教育のお手伝いをしていただかなきゃいけないのかなということはつくづく感じております。少子化対策で働き方の問題もいろいろ出ておりますけれども、子どもを預けて安心して働けるという状況をつくっていく１つの施策としても、この放課後子ども教室ということに関しては、やはりもっと拡充して待機児童とかそういった問題が完全になくなればいいのかなと思っております。いずれにしても今後の展開に期待をしたいと思います。
