平成27年予算委員会 総務費（ 2月27日） 地域集合場所・新システム ○島村高彦委員 それと、次に、実際に区民の方の災害が起きたときにとる行動です。当然、自分の身は自分で守り、その直後に、やはり規模が大きければ救援センターということになるかと思うんですね。救援センターの前に、各町会におきましては、地域集合場所というのを定めているわけでございます。しかしながら、日ごろ地域の中で活動されていない、また連携がとれていない方については、恐らく直接救援センターに行くということも考えられるんですね。 そこで、現段階、担当課として、この地域集合場所というのを、まずどれほどの方が掌握しているんだろうというのは考えたことがございますでしょうか。 ○樫原防災課長 アンケートその他で周知の程度を図ったということはこれまでございません。どのぐらい浸透しているかというのをアンケートその他でお伺いしたことは今まで防災課としてはございませんので、今のところ正確な把握はしてございません。 ○島村高彦委員 やはり最初に言ったように、自助と共助を推進すると、そういう役割が私は公助にも含められているんだろうと強く思うわけですね。だから、当然、行政として実際にできることは限られていると。これはかなり多くの人に広まってきたんだと思います。しかしながら、まだまだ地域と連携を図ろうとしないと。そういった人たちが、やはり救援センター等で多くの問題を起こしていたというのも、過去の大災害の中で事例としてあるわけですね。だから、やはり２次災害、３次災害につながりかねないような、そういったものを少しでも緩和させるのが共助の部分なんですね。 そういった意味で公助の役割というのは、そこの部分もやはり今後考えていただきたいというわけなんですが、具体的に、救援センターということで、ずっとこの間質問しているのは、救援センターのかぎの開閉です。例えば、きょうの夜中の１２時に震度７の大災害が発生したと。大地震が発生したと。その場合、まず今までの規定によりますと、災害対策要員が駆けつけてかぎをあけるという取り組みになっていると思います。 そこで、この災害対策要員なんですが、調べたところ、２０の宿舎に４３名の災害対策要員がいらっしゃるわけなんですね。この方々がスムーズに御自分が担当する救援センター、今２２個足す８で３０個ですか、どうなっているかわかりませんけれども、約３０の救援センターに駆けつけるという仕組みになっているわけですよね。 ○樫原防災課長 おっしゃるとおりでございます。現在、４３施設のうち３８人の災害対策要員を配置してございます。救援センターにつきましては、学校の改築なんかもございまして、現在のところは３４施設ということになってございます。 ○島村高彦委員 それで、この災害対策要員は、ふだん区内にお住まいになっていただいておりまして、いざというときに駆けつけるのですが、お住まいの宿舎と駆けつける救援センターの距離、この辺についてはちゃんと、当然ながらそういうのを考えながら宿舎に住まわせているのかと思うんです。ちょっとそこまで詳細を調べていないのですが、例えば一例を挙げますと、駒込小学校の担当の防災対策要員が、上池袋二丁目にお住まいになっているということを聞いたことがあるのですが、かなりの距離があるんではないかと思うんです。その辺は各宿舎から救援センターに災害時にすぐ駆けつけられるような状態になっているのかということを改めて確認をしたいのですが、いかがでしょうか。 ○樫原防災課長 これは災害対策員、自転車も含めまして移動手段を使用して、速やかに参集するということになってございます。 ○島村高彦委員 ということは、そういった大災害時にも間違いなくこの要員は救援センターに駆けつけ、かぎをあけるということはまず第一歩として必ずやるということでよろしいですね。 ○樫原防災課長 できる限りそうなると。例えばけがをしているとか、そういった場合も考えられますので。ただ、基本的には、災害対策員の第一義的な任務として、救援センターに配備されている職員につきましては、そちらでまず駆けつけて解錠するとこういうことでございます。 ○島村高彦委員 そういった意味で、この４３名という人数がこれで十分かどうかというのもちょっとさらに私としては検討していただきたいということを要望としてつけ加えさせていただきたいと思います。 それと、実際に開設された後には、救援センター長が区の職員ということで、まず、その方がトップに立って皆さんを指導していきます。この区の職員というのはだれですか。 ○樫原防災課長 これは災害対策員とは別に、区の一般的には係長職にある一定程度ベテランの職員が各救援センターに配置をされておりまして、開設後に駆けつけて、センター長の任を果たすということになってございます。 ○島村高彦委員 そうしますと、係長の職員の方も当然、救援センターのそばにみんなお住まいになっているということでよろしいんですね。 ○樫原防災課長 必ずしもそばという、例えば区内とか徒歩圏内ということではございませんので、やはり若干、なかなか住宅事情もありますので、区外に居住をしていて、やはり自転車その他で駆けつけるという状況になろうかと思います。 ○島村高彦委員 実際にきちんと来れるんですかね。もしこういう中心者が来ないと、この救援センターの開設も非常に困難ではないのかと私は考えているんですね。だから、本当にその辺が、いざというときにどうなのかというのを再度検討していただきたいと思います。 それで、実際に何で困難なのかというと、やはりまず、この救援センターは救援センターごとに開設マニュアルがございますが、これは各町会の主要な役員には全員配布をしているべきだと思いますが、その辺はどういう対応をとっているのでしょうか。 ○樫原防災課長 作成時には、役員の方、会長さんを含めまして対応させていただいたと記憶してございます。ただ、一般の役員の方も含めて、一般の町会の方にすべて配布したということではなくて、救援センターに各３部ずつマニュアルとして置いてあるという状況でございます。 ○島村高彦委員 これも見ておりますとどんどん改定されておりますよね。それで、改定されたものを学校に置いてあるからどうぞなんて言っても、恐らくだれも目を通さないだろうと思います。当然、救援センターのもとに、まず地域の町会長にもなる委員長、それからその下に副委員長、これは地元の人がやるようになっているわけですよね。ましてやその下に庶務部長、情報連絡部長、物資調達部長、これも一応決めてあることになっています。 ところが、いざきょう起こったときに、この町会の役員たちが、救援センター長が駆けつけてこれないのに、こういった組織ができ上がるかということなんですね。実際に、リーダーシップのある地域だったら、それは可能でしょう。だけれども、そういったところばかりではない中で、こういった救援センターの開設、また運営について、本当に地元の人たちだけで可能なのかどうかというところをちょっと考えていただきたいんですが、その辺はどうお考えになっていますでしょうか。 ○樫原防災課長 なかなか大災害時には、区も職員かなり死亡も含めまして数的な制約が出てくると考えてございまして、すべてについて対応できるともともと考えてございません。救援センターの運営につきましては、原則区民の方にお願いをするというのが大原則なのかと考えてございますので、それにつきましては、やはりおっしゃるとおり不安はございます。ただ、それは今後の合同防災訓練その他で、訓練の中でまた少しずつ解消していきたいと考えてございます。 ○島村高彦委員 そこなんですけれども、今までのような防災訓練という中でやっても、なかなか意識は進展しないのではないかと考えております。もう少し各町会の中に入り込んで、やはりそういった重要性というものを認識していただくしかないかと。これは一概に区がやったからといって、即座に変わるわけではないんですけれども、やはり地域の中でそういう意識が少しでも拡大していくような、そういう取り組みを行っていただきたいと思うわけです。 それにはやはりいろいろなことを周知していくことが必要なわけです。例えば備蓄物資１つにしても、これを見ますと１，４００万円の税金をかけてやっているわけです。これはやはり各人が本当に備蓄物資を最低３日分と言われておりますけれども、そういうものをみずから用意する意思がどんどんふえれば、こういう税金の投入の額も減っているわけです。だから、そういう努力をしているんだ、苦しい思いをしているんだ、みんなの税金を使っているんだということはっきりもっとわかりやすく、区民の中に入って、外で言っているのではなくて、中に入って言っていただきたいと思うんですが、時間が来ましたので、終わりにします。
