平成27年予特 公債費以降の歳出一般会計歳入 ３月１０日
区民税の伸びと今後の財政運営。
○島村高彦委員 それでは、歳入のうち、一番大きな特別区民税についてお尋ねいたします。
この間、課税対象者がふえたということで、区民税の収入も非常にふえたというふうになっております。これまでも何か都心に住民が集まってくるというような話もありまして、いろいろなところでいろいろなお話は聞きますが、改めて区民税が増収となった、課税人口がふえた、その要因についてどういうふうにとらえられているかお聞かせいただきたいと思います。
○高田税務課長 ことしの税収、２７年度予算の税収につきましては、区税収入全体で３０１億円ということで、過去最高という、２３年ぶりに３００億円超えということで、その原因につきましては、やはり景気の回復動向ということと、近年の大型マンションの増加ということで、課税人口がふえているということで区税収入が好調であるというふうに分析しております。
○島村高彦委員 そうですね。ファミリー世帯のマンションが非常に多くできているというのは見てとれるわけでございます。そんな中で、豊島区の場合、それより以前にワンルームの抑制という対策もずっと行ってきたわけでございますが、これが今大きく影響しているんだろうと思われるような部分はありますでしょうかね。
○高田税務課長 ワンルームマンション税につきましては、平成１６年度から実施しておりますけれども、実施前と実施後で比較しますと、やはり３割程度抑制できているというような効果がございます。ほかの似たような区と比較しましても、例えば新宿区ですとか渋谷区、同等の非常に利便性のいい、区と比較いたしましても、ワンルームマンションが抑えられているということでございます。
ですから、豊島区に関しては都市計画的に規制するというよりも、ワンルームマンション税があることによって、ワンルームが比較的、他区同等、似たような区と比較して抑えられているということでございますので、総体的には効果が出ているというふうに考えております。
○島村高彦委員 そこで、そういった対策をとってきて、その効果が少しあらわれているというわけですが、結局２３区の中で課税対象の増加率というのは、ここ数年で豊島区の占める順位というのはどんなものなんですかね。ほかの区の状況をちょっと調べていないんでわからないんですけれど。
○高田税務課長 豊島区の税収の状況でございますけれども、以前は２３区でも比較的下位のほうにあったという状況でございますけれども、近年は課税人口の増加、それから各種収納対策によりまして順位が上昇しておりまして、最近では１４位、１３位あたりということで、２３区の中位から少し下あたりまで上昇してきているというような状況でございます。
○島村高彦委員 ちょっと聞き方が悪かったですね。例えば、平成２４年度以降、増加に転じているわけですけれども、２３区の中における増加率、これが第何位にあるのかという質問だったんですけれど。
○高田税務課長 失礼いたしました。２３区全体で、やはり景気の回復動向にあって伸びているわけですけれども、２３区の平均と比較いたしましても、豊島区は税収の伸びが比較的よいというふうにとらえております。
○島村高彦委員 それ以外にも、いろいろ区長を先頭にしたまちづくり等、そういった部分がやはり多くの人の目を引いていったんだろうという部分はあるかと思います。
それで、今後の予測なんですね。これは課税人口だけではなく、課税額も大きく影響してくるわけでございますけれども、いろんなバブル崩壊だとかリーマンショックだとか、経済変動があるたびにそういうのも変わってきちゃうという部分があるんですが、その辺で、今後可能な限り、長い期間にわたってどうなのかという予想ですね。これはわかる人に答えていただきたいんですけれども、どういうふうに推移していくだろうと、特別区民税の税収金額ですね。
○高田税務課長 税収の見込みという観点からお答えさせていただきます。税収見込みにつきましては、毎年財政課のほうと協議をしておりますけれども、主に３つの観点から検討しております。
１つは、今後の税制改正がどのようなことがあるか。それから、課税人口はどのようなことになるか。それから、今後の収納率、そのような点から考えております。
まず、税制改正につきましては、ここ数年余り大きな変化はないというふうに見込んでおります。軽自動車税、若干変化がありますけれども、住民税に関しては余り変化がない。
第２点の課税人口の増につきましては、特に２７年度に大型マンションが約８００世帯以上ふえますので、これが２８年度課税からふえていくということでございます。しばらくマンションの建てかえ等が進んでまいります。それから、都市計画道路のまちづくりも進んでまいりますと、やはり良好なマンションができてまいります。ということから、ここ数年間は比較的、人口が緩やかにふえていくのではないかというふうに見ております。
収納率につきましては、現在、今度２７年度、納付案内センターということで、収納４課合同で電話催告、訪問催告等を実施しまして、引き続き収納率の向上に努めてまいるということで、これについても、現状よりさらに収納率をアップさせたいということで考えております。
○島村高彦委員 それ、割と最近、これから、近年の予想ということなんですけれども、できますれば平成３０年度以降とか、そういうものもお聞きしたかったわけでございますが、質問を変えまして、今度は課税標準額ですね。豊島区の場合は２００万円以下から２００万円超７００万円以下、そして７００万円以上というふうに層を分けて、大枠分けているわけでございます。平成１８年の住民税のフラット化が行われてから、７００万円以上の方に対する課税の分が減りまして、中間所得の方々、２００万超から７００万以下、この方々に対する課税の金額がふえているわけですね。この層の変化というのは非常に課税収入全体で影響を受けるかと思うんですけれども、これのこれからの推移ですね。今も２００万円以下の層が非常に人口としては多いわけでございます。当然その上、７００万円以上も含めて、この割合がどういう変化があるんだろうということが気になっているわけですけれども、その辺についてお聞かせください。
○高田税務課長 御指摘の課税標準段階別の人口の割合でございますけれども、私どももその辺について非常に興味を持って調べたところでございますが、手元の例えば平成２２年度の２００万円以下の構成比が５７．２％、現在、平成２６年度においても５６％ということで、課税人口はこの間、非常にふえてきているんですが、構成比が余り変わっていないというような状況でございます。
これはなぜかということを税務、財政当局とも分析しておったんですが、課税人口はふえているのに構成比が変わらないということは、やはり転入が、入れかわりが激しいということで、比較的若い層の住民が出入りをしているので、全体としては構成比が余り変わっていないということでございます。
○島村高彦委員 そうしますと、今後についてもこの構成比はずっと変わらないだろうという見込みでございますね。
○高田税務課長 御指摘のとおりでございます。やはり転出入が激しいという豊島区の特性から考えますと、それから、少子高齢化がまた進んでまいりますので、この構成比については余り変わらないというふうに考えております。
○島村高彦委員 私の場合は、逆に少子高齢化ということであるならば、２００万円以下の方、また非課税の方、そういった方の人口がふえていくんではないかというふうな思いがするんですが、その辺はやはりちょっと見込みのあり方として違うんですかね。
○高田税務課長 やはりこの点は、今御指摘の点は非常に難しいところでございまして、転入されるファミリー層の比較的所得の高い方が転入してくるという点が１点。ただし、御指摘のとおり少子高齢化ということで非課税もふえていくだろうという点が１点。プラスマイナスございますので、その点についてはなかなか予測が難しいところでございますので、現在の税収見込みについては、ほぼ同様でいくというふうには考えております。
○島村高彦委員 わかりました。ということであるならば、次の質問がなくなってしまったんですが、了解しました。
それで、次に、２３区比較というところでお尋ねしたいんですが、豊島区は課税標準別でいった場合、ちょうど中間地点、平均値に近い状態にあるというふうにグラフがございます。港区だとか千代田区区なんかにつきましては、当然７００万以上の課税所得世帯が非常に多いというところで、非常に財政的に余裕があるというふうに見込まれているんではないかと思うんですね。
そういう中で、ちょっとよくわからないんですが、下の３区、江戸川区、葛飾区、足立区、これは非常に２００万以下の世帯が多くて７００万円以上が少ないという区でございます。こういう区であるんですが、当然、都区財調とか、ほかのこういう収入もございますんで、そういう中で全体の収入を賄っているわけですけれども、それにしても、そういう世帯の構成でありながら、今言った江戸川区、葛飾区、足立区というのは非常に貯金の金額が借金よりも多いんですよね。そういう税収構造にありながらこれだけ基金が豊かであるというのは、財政運営とかそういう理由なんでしょうが、その辺はどういうふうにとらえられているのか、その辺をちょっとお願いします。
○渡辺財政課長 他区の財政状況を詳細に把握はしておりませんけれども、これまで地道に貯金してきたということしか言えないかなというふうに考えております。
○島村高彦委員 これはやはり財政運営のあり方ということで、この辺はもう少し研究をして対応したほうがよろしいんではないかと思います。当然、低所得の方々がこれだけたくさん割合的にも豊島区よりも多いわけです。こうした方々に対するサービスを継続しながら、なおかつ貯金がこれだけあるということは、やはり１つ財政運営のあり方として、当然研究というか、研究ほどの必要性があるかどうかわかりませんが、その辺もしっかり見詰めて今後に備えていっていただきたいと思います。
以上です。
