平成27年予算委員会 全部の補足質疑（ 3月12日）
災害防災情報伝達
○島村高彦委員 月曜日の補足質疑のときに時間切れで終わってしまいました。区民に対する災害防災情報伝達についてお尋ねをいたします。
これについては前回の御答弁のときに、これまでになかった御答弁があったわけでございます。防災課長からは、防災メールについてはまだ課題があって、検討を要するということでございます。また、総務部長からは新しい取り組みもありますので、整理をした上で対応していきたいという旨の御発言がございました。
それで、これまでの流れの中でこの答弁が、全く聞いたことのない答弁でしたので、その点を改めて確認をさせていただきます。
平成１７年の４定、１０年弱ほど前ですが、私自身の提案といたしまして、こうしたメールを活用した情報提供にということでお尋ねをしたところ、現在は、不審者情報などを中心に実施しておりますが、今後については、地震、火災情報などを積極的に活用していきますという御答弁をちょうだいしたわけでございます。これが１０年ほど前です。その間もずっと要望されてきましたが、平成２４年の２定におきましては、この防災メールと戸別受信機の連動についてもあわせてお尋ねをしたわけでございますけれども、これについても火災や水害などの発災時には、ともすると現場対応に意識が集中しがちで、情報発信については戸別受信機を優先しているんだと。メールの発信については頻度にむらが生じていたのは事実であると。このことを率直に反省して、改めて情報発信の徹底を図っていきますという答弁でした。次に、防災メールと戸別受信機の連動の発信についてはどうかということに関しては、次のような答弁になっているんです。１つの操作でまとめて複数の媒体に情報伝達することができる防災情報伝達制御システムの整備を進めているところであると。このシステムは、ことし１１月、すなわち、平成２４年１１月、池袋駅の帰宅困難者対策訓練までに整備をして、実証訓練を行う予定であると。その後は、その後というのがいつだかよくわかんないんですが、その後はこのシステムを積極的に活用して、戸別受信機、安全安心メールを連動させ、火災情報を発信してまいりたいと考えております、このような答弁なわけです。
言うまでもなくて、本会議場における答弁というのは、どなたがやったとしても区長を代弁して、区長が発言をしているということになります。すなわち区の施策の方針について、区長が当然発表しているということでございます。だからといって、こういったからこうだろうとは私は言っていないんです。実際は人手が足りなくてそんなことはなかなかできないんだという答えでしたら、それはよくわかります。ところが、前回についてはこちらも一度も聞いたことのなかった答弁をいただいたもんで、この区長答弁との格差はどういうものなのかというのを確認したいんです。と申しますのも、私自身も仕事ですから議会報告を個人的にやるわけでございます。これで防災メールを１０年ほど前に提案させていただいて、区のほうも取り組んでいくと答えてくださっておりますと。全然流れてこないじゃないかということをいつも言われるわけです。だけどそのたびに徹底して取り組んでいきますというお答えをいただくので、これが矛盾を生じてしまっているんです。そういう意味で、この区長答弁と、それから前回、補足質疑で御答弁されたこの内容の違いについてわかるように説明をしていただきたいと思います。
○永田総務部長 前回、こちらの御答弁が混乱いたしまして大変失礼いたしました。一般質問でお答えしたのと変わってございません。今の防犯警察は、翌日に日々どういう犯罪が起きたかということを警察に確認いたしまして、それで、今お届けしているような形で、防犯の喚起というか、こういうところで、例えば巣鴨三丁目でこういう空き巣が入ったので御注意くださいというようなことを流してございます。同じように、私どもちょっと怠っていましたが、消防署に日々その辺を問い合わせて、例えば巣鴨三丁目でこういう火災で焼失面積がこれぐらいあったので、原因は、例えば電気ストーブとかそういうことをお知らせして、そういう防火の喚起に役立てたいと思っております。その辺を早急に進めたいと考えてございます。
○島村高彦委員 この間のお答えなんですが、要するにこの答弁、一般質問の答弁と前回のお答え、これに大きな隔たりがあると考えておるんですが、この隔たりはないということなんですか。
○樫原防災課長 私からお答えをさせていただきたいと思います。先日の御答弁の中でも申し上げましたとおり、なかなかリアルタイムで、例えば、今、火事が起こっていますという情報についてはなかなか難しいかと。ただ、一般質問で御答弁させていただきましたとおり、いわゆる伝達制御システムということで、多数の媒体に一遍でデータを送ると、情報を送るということで、例えば戸別受信機と安全・安心メールを連動させることについては、これについては十分可能なわけです。ただ、例えば火災は大規模火災が起こっていて延焼の危険が多分にあるということで、木造密集地域について避難を要するということであればリアルタイムで流すことも可能です。ただし、私が答弁したのは、個別の火災について情報が錯綜する中で、随時それを流すというのはなかなか難しいかという御答弁を差し上げましたので、基本的に安全・安心メール、それから戸別受信機については、大規模災害その他につきましても連動は可能と考えてございますので、それについての矛盾といいますか、そういったことがないのかなということで御答弁差し上げました。
○島村高彦委員 今、地域における火災のお話が出ましたが、この間も言いましたけど、安全・安心メールの犯罪情報についてはかなりリアルタイムに近い形で送信をされております。これはやはりこういった危険が地域で発生しましたよと。その近隣の人は当然ながら注意をするわけです。また、近隣でなくても改めて戸締まりは大切だなとか、やっぱり自分の子が外出するときには注意を促してあげないといけないなと、こういうようないろんな取り組み、意識の啓発ができるわけです。
同じく火災についても、今、木密地域というお話ございましたが、木密でなくてもどこまで延焼していくかというのは、これはわからないわけです。火災が発生したという時点で近隣の人にとったら大きな危機の対応として、それを連絡して対応を図ることができるわけです。また、その地域から離れている人も改めて火の元には注意しなきゃいけないなという意識の啓発もできるわけですよね。犯罪の発生と火災の発生の中に、どういう違いがあるのかというのもよくわからないところでして、そもそも最初の段階で火災の情報については発信するという答弁だったわけです。それがせんだっていろいろな課題があるような話になってしまいまして、その点が違うということを言っているわけですが、そこは幾ら追求してもなかなか明確な答弁はないんでしょうけれども、いずれにいたしましても、防災、災害情報の是非といたしまして、安全・安心メールと比較して何ら区民の意識啓発並びに危機対応という点からして差がないと思うんですが、今現在、現実に差があるのが実態なんですよ。それを認めていただかないと話が進まないんです、前に。
安全・安心メールは、もう一回言いますけれども、絶えず流れてきます、毎日のように。それに対しまして、死者が出るほどの火災の情報については、一向に流されておりません。この違いについてはっきりとわかるように御答弁いただきたいと思います。
○樫原防災課長 犯罪の情報につきましては一定程度、警察で確定をした後に、いわゆる加工の情報として流してございます。火災につきましても、例えば既に発生した火災について原因を特定した後に注意喚起ということで、こういう原因で火災が発生していますと、負傷者も出ていますということで、後ほど注意喚起のために安全・安心メールを流すということは、これは対応として可能かと思われますが、ただ、燃えている最中、リアルタイムでどこどこが燃えていますと、火災が発生していますという話につきましては、いわゆる消防無線を聞いていましても通報と現場が違っていたりとか、実際に現場に行って番地が修正されたりというようなさまざまな情報の錯綜がございます。それも含めてリアルタイムで例えば安全・安心メール戸別受信機で、どこどこで火事があるということで何度も訂正をするような情報を流すというのは我々としてもやりにくい、なかなか難しいと考えてございまして、一定程度、犯罪情報のように確定した後に原因も含めまして注意喚起を行うことについては今後検討させていただきたいと考えてございます。
○島村高彦委員 安全・安心メールにおきましては犯罪情報につきましては、何丁目という番地までは書いてないわけです。当然ながらそれを指定すれば個人情報にかかわってきますから、それについては当然流していないわけです。火災につきましても番地の訂正とかいうお話ですが、巣鴨三丁目方面という言葉で発信すれば場所が明確にならなくてもおおよその方角はわかるわけですよ。月曜日に話したように、火災のにおいがしていても一体どこで燃えているのか、都内だと非常にわかりづらいんです。だから、少なくとも駒込方面、目白方面、そういう言葉は使えるわけですよね。それだけで全然違うわけですよ。実際に区民に対する注意喚起の促し方として。それを流さないことによって、延焼して火事であることを気がつかないで被害を受けた場合は一体どうするのかという問題もあるわけです。そういったところをやはり生活の実態に即して検討していただきたいと思いますが、これ以上答弁をいただいても何ら具体的なものは返ってきそうにないので、これで終わります。
○永田総務部長 繰り返しになりますけれども、警察情報に近い形で、委員御指摘のとおり、火災の情報については足りないことは間違いございませんので、同様な形で安全・安心メールで区民の方にお知らせするようにいたします。
