平成27年決特 総括質疑（10月 6日）
○島村高彦委員 公明党は今回も４名で参加をさせていただきます。１名、西山委員が副委員長ということで運営側に回っておりますので、実質３人で行わせていただきます。今回、ふま委員が初めてということで、理事者の皆様方におかれましては、何とぞよろしくお願いをいたします。
それでは、総括質疑、大先輩の中島委員がいらっしゃいますが、後輩の私のほうで総括質疑をやらせていただきます。
今いろいろと自民党からもお話がございましたように、本当に今回の決算というのは、新庁舎の開設準備に当たる決算というふうに位置づけられると思います。それによって非常に規模が過去最大になったということでございますけれども、そういった要素を除いて見た場合においても、やはり財政構造というのは非常によくなっている、改善されているというのが一目で見てとれるわけでございます。これは歳入環境ですね。区民税だとか財調交付金が非常にいい状況の中にあったという非常に恵まれた状況になった中で、なおかつ起債も抑えながらずっとやってきたと。大変な中で基金を一生懸命積み上げてきたと。こういったことが功を奏して、経常収支比率だとか、また非常に過去を大変な状況になっておりました将来負担比率ですね。これも非常に改善をされているということで、高野区長を中心とした今までの努力が大きく効果を奏した決算であるということが言えるかと思います。
それと、もう１点大きな特徴は、やはりこれもまた今、自民党からあったんですが、非常に大きく目立っているのが、今言った扶助費、特別会計の繰出金、社会保障関連経費ですね。これが非常に強化をしているというふうに言えます。扶助費においては前年で４．３％もふえて、特別会計の繰出金、これが前年と比べて１．３％ふえているというふうな状況で、合計で３８６億４，０００万円という非常に大きな数値になっているわけでございます。
それでお尋ねしたいのは、この数値が、当然この財源の中には特定財源というものも含まれていると。なおかつ一般財源からも相当出ていってしまっているという中で、この一般財源規模での割合ですね。特定財源の伸び率と一般財源の伸び率と比較したときに、この一般財源のほうの伸び率というのはどういうふうな状況になっているのかというのをちょっと教えていただきたいと思います。
○渡辺財政課長 社会保障関連経費、扶助費と繰出金を合わせてそのように呼ばせていただいておりますけれども、こちらの２６年度決算額は、今御質問にもありましたとおり、事業費で３８６億４，０００万円ということでございますが、こちらの一般財源規模ですと１８０億６，０００万円でございます。ここ数年の推移を見ますと、一般財源ベースで１００億円を初めて超えたのが１１年度でございます。その後１３０億円台、１４０億円近い数字で推移しておりましたけれども、２２年度には１７０億円を超え、そしてしばらく１７０億円台が続き、今回２６年度決算で初めて１８０億円を超えたということでございまして、伸び率を見てみますと、ほぼ事業費総体の伸びとほぼ同様の伸び率を示しているというような傾向がございます。
○島村高彦委員 今言ったように、相当な負担が財政のほうにかかっているわけでございます。これの割合っていうのは、この扶助費と特別会計の繰出金の割合なんですけども。これは２３区の中ではどういうふうな位置にあるかというのはわかりますかね。
○渡辺財政課長 この社会保障関連経費ということで、この扶助費と繰出金を合わせた形でこのような呼び方をして決算の際にお示しをしているわけでございますけれども、これが２３区、申しわけございません、調査すれば出てくる数字かと思いますけれども、この２３区の中でどのような状況かというのは、現時点では持ち合わせておりません。大変申しわけございません。
○島村高彦委員 やはりこういう景気ですから、どこの区も今大変な、徐々に大変な状況になっているというふうには感じる次第でございます。そういった中で、今後対策としてもいろいろな対策が求められてくるんだろうという中で、やはりいろんなほかの区の取り組みなんかも参考にしてやっていったらいいのかなということを感じておりました。
いずれにいたしましても、今言ったこの扶助費と繰出金というのは、決算額における構成比としても、当時、平成１２年の、ちょうどこれは介護保険が導入された時期ですけども。この時期は全体の決算の中で比べた場合、２６．２％というのが記載されているわけですね。で、今回の決算においては３６．９％いうことで、この１４年間で１０．７％増加をしてしまっているということになります。また、ここにも、特徴にも書いてありますように、平成２２年に３００億円台だったものが、平成２６年、わずか４年で３８６億になってしまっていると。このペースでいくと、今後どんどんどんどん膨れ上がって、やはり何らかの手を打っていかなければ、なかなか対応し切れないだろうと。
これは国や東京都の財政をまとめて考えたとしても、これはもう相当な負担がいろんなところにかかってくるというところで、今、国のほうも国保の運営を東京都に任せるとかいろいろなっていますけれども、そういったことを含めても、しかるべき対策というのが各地方自治体でいろいろ求められてくるんだろうというふうに私は考えているわけですけども。先ほど自民党の質問のお答えとしては、医療費や介護費用、また生活保護の費用などいろいろと抑制していく対策をとると。それから、歳入のほうで地方消費税の交付金、こういったものが非常に今後見込まれてくるというお話もございましたけれども、やはりほかにも何らかの対策をもっととっていかなきゃいけないという中で、そういった対策についてはどういうふうな考えがあるか、改めてお聞きしたいと思います。
○渡辺財政課長 先ほどのお答えの中で、その歳入の確保ということで地方消費税交付金の増収も見込まれるというようなお答えをいたしましたが、もう１つ、歳入の確保という観点では、やはり保険料の医療制度、あるいは介護保険制度を維持していくために、制度そのものを維持していくために保険料の徴収、こちらにつきましては、滞納者が支払い能力を十分に有するという場合には厳格に対処していかなければならないのかなと。
これはあくまでも制度運営の維持という観点でそのような対応も必要なのではないかというふうに考えております。
○島村高彦委員 この数年、この徴収に関しても相当力を入れて努力をされているのが、いろいろ資料をちょうだいしても、その辺ははっきりと見てとれるわけでございます。当然この公平な負担というものは、やはりこれから先や今まで以上に多くの区民の方々に御理解をいただいていかなきゃいけないのかなということは強く感じております。で、今この保険料の徴収という部分で考えると、やはり社会保障の枠の中だけで考えるんではなくて、もっと大きな観点から、やはり歳入全体の確保というものも私は取り組んでいく必要があるのかなというふうにいつも感じております。
前回の予算委員会でもお尋ねしたかと思うんですけども、やはり歳入全体の底上げ対策、これを今までの視点を大きく変えて進んでいかなきゃいけないのかなというふうに感じているわけですけれども、例えば前回もお尋ねしたように、区民税の税収の構造というのが、やはり例えば豊島区の場合、課税標準で７００万円を超える納税義務者というのが７．３％という状況なんですね。この７．３％の人が豊島区全体の税の４割近くを負担されているという状況になっているわけでございます。片やこの７００万円以上の納税義務者が、豊島区が７．３に対して港区は２０．６％というような状況下にあるわけですね。これはいろんなこれまでの長い経緯の中でそういう状態になっているわけですが、やはりそこの部分を、どうすればこの構造を変えていけるのかというのをやはり今後皆さん全員、我々全員でしっかりととらえていかなきゃいけないのかなという気もいたしている次第でございます。これをやるとどんどん切りがなくなりますので次に進みますけれども。
次に、保留床購入経費、これを私、一般質問でお尋ねしたわけでございますけれども、１３６億円全額を基金で対応したと。数年前はこの基金、入ってくる前に払わなきゃいけないからどうするんだろうという部分で聞いたところ、ちらっと起債によって賄うというようなお声も聞いておったわけです。これが結果的には基金で対応できたということで、この数年間の恐らく努力というものが非常に大きなものがあったんだろうというふうに思いまして、一般質問でもお尋ねしたわけでございます。
答弁といたしましては、２５年度末に結果として基金の残高が２３６億円、これだけ積み上がったというのが１つ。それから、人件費や起債を極力抑えてきたと。それから、何より大きかったのは、やはりこれは平成２２年度の段階で隠れ借金と言われていた土地開発公社ですね。この借入金を完済をしたと。こういったことが重なって、それ以外にさっき言った歳入環境にも恵まれて、最終的に基金で対応できたということなんですが、決算資料にもありますように、着々と進めた新庁舎開設準備、これが実際には１３６億円の保留床購入費以外にもいろいろと費用が引っ越しも含めてかかっているわけですね。だから、実際にはそれ以上の金額なわけです。そういった資金を確保するために、先ほど一般質問の答弁でお答えいただいたような対策以外にもいろいろあるのかなというような気がしますけど、その辺は聞いてもなかなかよくわかんない部分もありますので、改めてこの基金を活用して支払いを決断するまでに至った経緯、また基金そのものの状況について少しだけ詳しくお話しいただければと思います。
○渡辺財政課長 ただいまの御質問の、資金確保のために何か対策はというようなことございましたが、景気回復の影響による一般財源歳入増収、それからこれまでの財政健全化の取り組みの効果による人件費や公債費の圧縮、そして土地開発公社借入金、それから旧街づくり公社借入金というのも大きなものでございました。これらを全額償還した。これらによって義務的な経費、あるいは債務の負担が大幅に減ったということが主な要因だというふうにとらえております。何か財源を確保するために意図的に何かをというようなことは、今申し上げた以外には一切ございません。
次に、基金を活用して支払うことを決断するまでの経緯ということでございますけれども、新庁舎の保留床購入の支払いと、それから旧庁舎値地の活用収入の年度のずれが生じているということございましたので、支払いのための財源をどのように確保するのかということについては試行錯誤をずっと繰り返しておりました。２５年度も終わり、割年度末になりまして、２５年度の決算がどういう状況になりそうなのか。それから、２６年度の当初予算額がどのような姿になりそうなのかということがある程度見えてきた時期に一時的に基金を活用して財源とするという、その確信が得られたということでございます。２５年度の終盤でございます。
本区に使い道が特定されていない財政調整基金のほか、特定目的のために活用する基金が１２基金存在いたします。この特定目的基金のうち、保留床購入に充当できますのは、基金の設置条例上の規定上、公共施設再構築基金のみでございます。この財調基金と公共施設基金、２つの基金の状況でございますけれども、２５年度末の時点の財政調整基金の残高は１０２億円、公共施設再構築基金の残高は３７億円でございました。
また、財政調整基金に繰り入れるということになります２５年度の決算剰余金が約２７億円というふうに見込まれておりました。さらに、２６年度の当初予算で９億円の積み立てをするという予算にいたしましたので、この２つの基金を合計いたしますと約１７４億円の財源が確保できておりました。この２つの基金の合計が２６年度に入ってから１７４億円になると見込まれたことが全額基金で賄うという形に結びついたということでございます。
○水島副区長 ちょっと補足させていただきます。財政課長が申し上げたような経緯でございますが、区長がこの間、いわば公約として新庁舎の建設には新たな税を投入したり、借金をしないで建設をいたしますということを当初から言っておりましたので、それを実現するような財政運営を行ったということでございます。
○島村高彦委員 ただ、活用の収入と支払いの時期に差がありましたので、今回非常によかったんですけど、仮に起債を起こしたとしても、それはわずかな期間の間ですから、その辺は結果としてそうならなくてよかったなと私自身も思っている最中でございます。
問題のこの庁舎建設基金なんですが、その基金の中で一番多くの金額、１９２億円というのを積み立てたわけですけれども、これは結局、財政厳しいときに運用して、１９２億円すべてを引用したのが平成１４年度というふうにお聞きをしておりまして、私、平成１５年に議員になったもんで、やはり庁舎建設資金全部使っちゃった後に議員になったもんですから、この辺はどういう流れの中でこういうになってきたかというのがいま一歩を見えないところもあります。先輩方はよく御存じだと思いますけれども、ここで改めてこの庁舎建設基金、この１９２億円というのは、もともと目標として１９２億円を立て、それで積み立ててきたのかと。また、これ、結果的にいつこれが積み上がったのかというのをちょっと簡単に説明していただきたいと思います。
○上村新庁舎担当部長 当時、私も旧の庁舎建設計画には携わっておりませんでしたので、本当の詳細な部分はわからないんですけども、現在の部署で過去の庁舎建設計画を一たん整理した資料がございますので、その範囲でお答えしたいと思います。
後半のいつ積み立てたかというところからお答えしますが、昭和６３年度に庁舎建設基金を設立しまして、そこから積み立てを始めました。昭和６３年に７０億円、元年に５０億円、２年に３０億円ということで、あと、金利も当時相当高かったもんですから、この利子的な庁舎建設基金のピークは平成５年度末に約１９０億円になりました。その次の年から運用を始めまして徐々に減ってきて、平成１４年には３０万円しか残りがなかったというような状況です。
それから、目標金額は幾らだったのかという御質問なんですけども、目標はあったかどうかちょっと今では不明なんですけども。当時、庁舎建設に起債が許されていなかったというふうに思っております。したがいまして、この計画を進めるためには、基金を相当規模積み立てて、あとは当年度の収入に充てるということしか多分着工できなかったのではないかなと思っています。
平成８年度当時の断念する直前だったんですけども。この当時の試算が、庁舎、公会堂、駐車場を含めて４６０億円かかるというふうに見積もられておりましたので、今で考えるとやっぱり４００億円近くは起債を積み上げて、残りは当年度の予算で何とかするということじゃないと着工できなかったんではないかなというふうに考えております。
○水島副区長 部長が言いましたように、昭和６３年度、それから元年度、それから２年度と３年度にわたりまして積み立てをやりまして、利子も合わせて１９２億円になったんです。１９１億と言ったり１９２億と言ったりしますが、御指摘の１９２億円になりました。それで、非常に覚えやすいで、七五三なんですね。７０億円、５０億円、３０億円で積んだんです。最初の昭和６３年度の７０億円は予算の組み方が問題なんですね。当初予算のときは３０億円なんです。補正で４０億円増額して、その年度で７０億円積んだ。翌年は当初予算には１０億円しか組めなかった。そして、４０億円補正で増額して５０億円。それで３年目は、当初予算はゼロなんです。それで補正で増額して３０億円だったんです。それでその３０億円は財調基金から庁舎建設基金に移しただけなんです。ですから、合わせて１５０億円なんです。利子が高金利時代ですから、その後の期間も入れまして４２億円になりまして１９２億円になったんですね。ですから、計画的に積んだというふうなこと、計画的にやろうとしたのかもしれませんが、もうバブル真っ最中だったんですけども、ぼちぼち影が差してきたと。ですから、言ってみれば、計画的にしっかり積み立てるというふうな予定であったかもしれませんけども、実際のところはつま先立ちの、ちょっとふらふらした財政運営にならざるを得なかった、そんな財政状況だった。そのころの積み立てでございます。
○島村高彦委員 この１９２億円が積み上がって、平成５年に積み上がったということで、結果的に平成８年度に断念をしたという今お話でしたけれども、通常、積み上がってすぐにこの庁舎建設にスタートしなかったというのは、やはりこのバブル崩壊の影響があったのかなというふうに思いますが、ただ、バブルが弾けたというふうに世間で認識されたのが平成５年というふうに言われているんですね。実際にはもう平成２年度末ごろから破綻しておったんですが、ちょうど金融機関にいたんでその辺の流れがよくわかるんですけども、ただ、この平成５年度に積み上がって平成８年度に断念したんだけど、その間にすぐスタートしようというな流れは、これはちょっと無理だなという判断だったんですね。
○上村新庁舎担当部長 先ほど申しましたように、当時は庁舎建設に起債が非常に活用が厳しい状況でしたので、とにかく基金をある程度積み上げないと着工は無理だったんではないかなと思っております。それで、いつかは回復するという希望もあって、その３年間が送れたんではないかなと今では思うんですけども、実際その間に景気がこれから急激によくなる見込みもないということで、これ以上の積み立ては、積み立てというかどんどん運用しておりましたので、もう原資がないということで平成８年に断念したというふうに聞いております。
○島村高彦委員 わかりました。その辺の流れが今詳細にわかった次第です。いずれにいたしましても、今のお話でわかるように、あるいはその基金をいつどういうふうに使っていくかというのは非常に判断が求められるところであるのかなというふうに思います。
また、これで終わりにしますが、この基金について、やはり将来に備えるため、また安定的な財政運営の継続のために、これをやはり可能な限り保存をしていかなければならない。
同時に歳入の確保を図って、また区民サービスを適正に維持していくことを考えながらこれを保存していくということが非常に求められると思いますが、最後にその財調基金の、あるいはこの基金のあり方についてお答えを聞きまして、終わりにさせていただきます。
○渡辺財政課長 調整基金の設置目的ということでございますけれども、年度間の財源調整ということが設置目的でございます。景気の変動、あるいは年度によってその施設建設事業の多寡がございますので、それに備えるためにも、やはり財政調整基金というのは潤沢な残高を用意しておく必要があるというふうに考えております。
○高野区長 大変古傷というか、古い古い話、いろいろ掘り起こしていただきまして、改めて振り返って、その庁舎基金が１９２億円あった。これについてもどういう形でこれがゼロになったかということも今改めて思い起こしておりますけど、私が区長になったときは、庁舎建設基金は１１億円しか残っていませんでした。１９２億円のうち本当に１割も残ってない。もうすべて運用し尽くしてしまったというような形で、当然これでは庁舎なんかつくれるわけないというような、区長になった早々から本当に暗い気持ちで、果たして庁舎なんかできるのかなというような感じになりました。けれども、この間いろいろ努力に努力を重ねてここまで来られたわけですが、先ほど来お話ししたように、繰り返しますけど、伸び続ける社会保障、関連経費、これは本当にもう４００億円に近づくような、３８６億円というような形まで来ているということで、やはり何らかの歯どめはしなきゃいけないわけであります。やはり何らかの手も十分打っていかなきゃいけない。そういう中で、いろいろ質問の中で、これらについては十分対応していかなきゃいけないと思っていますし、庁舎建設、庁舎についても、ここまでいろいろ来られたというのは、やはり思い切った行政改革といいますか、まさに人件費、あるいは交際費等々の、先ほどお話ししたように、繰り上げ償還を含めながら、そういう借金をいかに減らしていったかということが、私はこの新庁舎の建設につながったと思っているわけでありまして。
平成１７年度の決算では、人件費というのは２４１億円ありました。それから、公債費が７１億円。今回の決算では、人件費が２０３億円で、公債費が３６億円というような形でありますから、この間約７３億円もの縮小をして、その分ほかに十分活用できるような形、これは非常に大きなものかな、さらに加えて毎年繰上償還がなければ１０億円をずっと永遠じゃないですけど、あれからもうあと十数年払っていかなきゃいけないというような、そういう形になりましたけど、これは思い切った形のこういうような取り組みが、私は今回の新庁舎を含めた財政状況にまでなったのではないかな。
先ほど来お話ししたように、これは本当に今回２６年度の決算というものは、本物じゃないですけど、内容的に本当に膨れ上がった形というような形を十分精査した上で考えて、これからのやはり財政運営というのは今、財調基金を中心にしながらでも、そういうような形をしっかりと見据えていかなければいけない、そんな思いもしているわけでありますので、今後この２６年度決算をまた新たな行政改革への、行財政改革が我々行政にはもう永遠の課題でありますので、これらについてもしっかりと対応してまいりたいと思います。
