平成27年決特 1～9補足・公債費以降・3特別会計（10月16日）
特別区民税の収入
○島村高彦委員 特別区民税の収入が順調ということで、今回の一般質問の答弁で平成２６年度は２５年度と比較いたしまして課税人口が３，６００人ふえたということでございます。そのうち２，２００人の方は転入をしてきていただきました。残り１，４００人がこれまで課税されていなかったのに課税対象になったということでございまして、この１，４００人の方々の内容としては、純粋に考えれば大学等を卒業して新たに就職をされた、またずっと仕事を探していてなかなかなかったんだけども、ようやく見つかったと、こういうような層なのかななんて思ったりするんですけれども、どういう人たちなんでしょう、この１，４００人というのは。
○高田税務課長 今、御指摘のありました１，４００人ですけれども、実は単純に１，４００人ふえたというわけではございませんで、差し引きで１，４００人になります。今まで非課税で新たに課税なった方が実は１万約１，０００人、逆に課税から非課税に落ちた方が九千四百数十人ということで、差し引きで１，４００人ということでございます。この年齢別のデータを調べてみましたところ、３０歳代、３０歳未満の方が５２％というデータがございましたので、やはり比較的若い方が新たに非課税から課税になっているという状況は全部データからは見えます。
○島村高彦委員 この辺が全体の経済の影響なんかも受けて微妙に動いたりするんだろうと思います。
片や２，２００人の方が転入をしてきたということで、これもどういった人たちが豊島区に引っ越してきてくださったのかなというところで気になる部分ではありますけれども、こういった方々の職種だとか、あるいはこの人たちの年収、そういったものというのは調査なんかしていますでしょうか。
○高田税務課長 税のデータはなかなか職種まではわかりませんけれども、今、委員御指摘の転入で２，２００といいますのも転入が１万６，０００で転出が１万３，８００という形で差し引きでプラスの２，２００になるんです。どのような方がこのような形で新たに納税義務者として転入をされてきたかということなんですけれども、なかなか税のデータとしてはないんですけれども、東京都の産業別の現金給与額というような調査、それから国勢調査５年に一度ですけれども、就業者割合ということで見ますと、こちら豊島区内で比較的給与の伸びが大きかったのが不動産業、それから製造業、それからサービス業、その辺の業種の方が給与が伸びておりますし、やはり新たな新しく建った超高層マンション、そちらには比較的収入が多目の医師ですとか、社長ですとか、そういうような方がやはり比較的収入の高い方がそういう良好なファミリーマンション、超高層マンションを買われているのかなというふうには分析しております。
○島村高彦委員 総括質疑でも行いましたけれども、２６年度中は年収７００万以上の人が豊島区には７．３％ほどの割合でいらっしゃると。実際にこの方々が３７．５％の全体の税収の負担をしているというところがございます。こういった課税の構造によって、やはり歳入が大きく変わってくると。当然そういったものがさまざまな区民サービスの原資につながっていくわけでございます。今たまたまそういった新たなマンション等に比較的高収入の方がいらっしゃったんではないかという税務課長の分析がございました。そういった分析はやはり今後もっと細かに重ねていっていただいて、どうすればやはり全体の税収構造がよくなっていくのかというのも今後しっかりと研究していただきたいなと思います。この総括質疑のときにこの年収７００万以上の方、豊島区は７．３％ですが、港区は２０．６％というお話をさせていただきました。この２０．６％の人が港区全体の税収の何割を負担されているのかというのはわかりますでしょうか。
○高田税務課長 約７割というふうに聞いております。
○島村高彦委員 そうしますと、それ以外の方が３割で、基本的にはこういった方々の税の負担がそれ以外の方々に対してもやはり大きな住民サービスとして転化されているんではないかなというふうにも感じる次第でございます。
