平成27年決特 文化商工・教育費（10月15日）
課税人口増加と街づくり
○島村高彦委員 今回の一般質問について、課税人口の増加についてお尋ねをいたしましたところ、その中のお答えの中に、全国的には景気の回復傾向が見てとれると。平成２６年の経済センサスの速報値によると、そうした景気回復の証拠として、全国的にも事業所や、あるいは従業者数が非常に回復、増加傾向にあるというお答えがございました。
全国では、事業所の増加数が０．７％、また、従業員数は３．９％増加していると。そうした中で、我が豊島区におきましては、事業所数で６．９％、従業者数で７．９％の増加だと。これは全国はおろか都内平均を大きく上回っているという非常にうれしいお話をお聞きすることもできました。
これは本当、ここ何年かの話かと思うのですが、政策データブックを見ますと、平成１８年から平成２４年までは非常に事業所数が減り続けているというデータがございます。そうしたところ、平成２６年にこれだけ大きくふえたということだと思いますが、その要因としてどういうものがあるかということもお答えいただいているのですが、こうした景気回復を背景として本区の納税義務者がふえていると。これだけ堅調に伸びてきたのは、東京初のセーフコミュニティだとか、あるいは客引きスカウトの撲滅、繁華街対策、そして新庁舎を契機とする副都心の再生、こういったことに取り組んだことによって、安全・安心をアピールできたと。こういったことが要因ではないかというお答えも記載してありますが、同時に、私は事業所そのものを支援する本区の施策があったのではないかと思うんですけれど、そうしたものはこの中に答弁にはないんですけれど、その辺は担当課としてはどういうお考えを持ったのかなと思いまして、ちょっと気になってお尋ねいたします。
○田中生活産業課長 本区におきましては、としまビジネスサポートセンターを立ち上げて、今回、ことしで５周年という節目を迎えております。この５年間の成果が少しでもそういった事業所数の増加に貢献できているのかと所管としては考えてございます。
○島村高彦委員 当然２３区の中でも先駆的にこうした区内事業者の支援、あるいは創業支援についても取り組んできたということが、私は大きいのかなと思っております。当然そういった事業所数の増加ということは就労者数の増加にもつながるわけでございまして、決して事業支援、就労支援を別にとらえてやるものではないと私は常々考えている次第でございます。
そして、今回、事業所数がこれだけふえたということなのですが、さらにこれを分析いたしまして、主に豊島区内のどの地域で増加をしたかということなんですが、池袋中心なのかななんて思いますが、その辺は分析されておりますでしょうか。
○田中生活産業課長 まだ地域の特性といいますか、そういったところでの分析はしてございません。
