平成29年決算委員会 議会総務費 島村議事録 （10月11日）
２９年度決算から新公会計制度にのっとった財務諸表の作成
○島村高彦委員 それでは、会計業務の取り組み状況についてお尋ねをいたします。過去に何度もお尋ねをしておりますが、平成２７年の１月に統一的な基準による会計の整備促進についての通達が来まして、これによって２３区一斉に統一的な方法で取り組むことになりました。
これまでの経緯といたしまして、平成１８年の８月に国のほうから２０年度決算までに国の作成基準に準拠した財務書類４表の整備が求められておりました。調べてみましたら、この２カ月前に私が最初に公会計制度の改革について一般質問をしておりました。それから１１年が経過をいたしまして、２９年から統一的な基準による財務諸表の作成がスタートしたというところでございますが、これに至るまでのまず流れについて、お尋ねをいたしたいと思います。
ずっと財務諸表の作成については、単式簿記の状態では情報開示に時間がかかると、また、現金の取引のみを対象にしているので、どうしても資産や債務のストック情報が正しく反映されないということでやってきました。区民から長い間、預かった、徴収した税金がどういう形になっているのか。これは速やかに区民に対してそれを開示して、また同時に説明する義務があるだろうということをずっと言ってきたわけですが、お尋ねするとそのとおり取り組みますということが繰り返されてきまして、とどのつまり、この２９年に至る前の２８年の段階でちゃんと要望どおりの複式簿記、発生主義会計の状態になっていたのかどうかっていうのをちょっと確認したいと思います。
○吉末会計課長 御指摘のとおり、平成２７年の１月に総務大臣通知が出たということで、本区といたしましてその前から２６年度、２７年度にかけて区の公会計研究会ということを開催していまして、その中でシステム改修とか仕訳方法について検討を行いまして、２８年度においては２９年度決算から新公会計制度にのっとった財務諸表の作成に向けてシステム改修、それから研修会、さらには職員学習助成、そういったことを行ってたのが現状でございます。
○佐野会計管理室長 昨年度の段階で簿記の状態に本区の会計はなっていたかという御質疑でございます。昨年度ですので、前年度の２７年度決算を行った段階では、まだ複式簿記の会計にはなってございませんでした。
○島村高彦委員 そうですね。吉末さんが答えたのは、２７年１月に国から総務大臣通知があった。それから以降の動きなんですね。
私がお尋ねしているのは、平成１８年の６月にこういった現金主義会計、単式簿記だと情報開示という点で問題があるだろうということを指摘したわけでございまして、そのとき既に、答弁としては、うんうん、そのとおりだね、やるよっていうような、そういった答えだったわけですよ。それにもかかわらず、平成２７年度の段階でいまだに単式簿記、現金主義会計という状態であったわけです。当時、最初のときは財務会計システム自体が整備されてなくて、それが２３区唯一整備されてない区だったわけですね、この豊島区が。だから、そういったおくれた状況の中でスタートしたので時間がかかるのはしようがないんですけれども、何ゆえにこの２７年１月の総務大臣通知が出るまで単式簿記の状態のままであったのかと、それについてお尋ねをしてるんですね。
○吉末会計課長 これには当時、総務省の改訂モデルとか基準モデル、それから東京都方式とかございましたけども、豊島区といたしましては、システム改修とか決算統計のデータを使用して簡易に財務諸表ができる、そういった事情もありまして、確かにそういった基準モデルに準じた財務諸表を作成する必要性っていうのは十分認識してたわけでございますけども、そういったシステム改修とか十分な検討ができるような状況になってなかったっていうこともございまして、これまで連結の財務諸表は決算統計のデータで作成してきたっていう経緯はございますが、複式簿記、それから固定資産台帳を整備した財務諸表の作成には至っていなく、今回、国の通知が出て改めてそういった検討を行ったというところでございます。
○島村高彦委員 要するにあれなんですよね。よく私が言われたのが、答弁には出てきませんけども、こういった役所の会計、行政の会計というのは、しょせん民間とは違うんだと。収益を目標にしている団体じゃないので、当然会計の仕方も異なるんだということをよく言われました。根底にやはりそういったものがあるんであろうというふうに私は考えているんですが、根底にそういったものはあったでしょうか。
○吉末会計課長 自治体の情報開示というのは非常に重要な視点でございますので、自治体が持っている情報をディスクロージャーするというのは基本的なスタンスだというふうに考えてございます。
そうした中で、今回、複式簿記、それから固定資産台帳の整備という新たな財務諸表を提出するということで、区民の皆様に今まで知られていなかった情報が開示できるということで、そういった方針に沿って、区といたしましても情報開示を進めていくべきだというふうに考えてございます。
○島村高彦委員 質疑には答えてくれないんですけど、結局、かつて土地開発公社の関連の借金でかなり大変な思いをしたわけですよね。そういったものも含めて、やはり何ゆえにそういったことが発生するのかということで、やはり民間の会計っていうものは自治体としても大いに参考にして、情報開示を図っていくべきだろうということを常にお話をさせていただいたわけでございます。
そういったことを繰り返し繰り返し言って、繰り返し繰り返し答弁をいただいてきたわけですが、その中の一つに２３区の会計基準が現状では統一化されていないということが過去にあったわけでございます。２３区に関しては、同じような財政構造になっているのですね、統一的に同じ会計基準で処理すべきだということは主張させていただきました。答弁も早期の統一が望ましいというようなことでございました。特に非常に財政悪化に苦しんだ区でございますので、その辺はしっかりと取り組んでいくものだろうというふうに思っておりました。
ひとつ、その次の流れといたしまして、当初、豊島区のほうでは、総務省の改訂方式のモデルでやってきたわけでございます。質問の中にもせめて基準モデルを参考にして取り組んだほうが後々いいのではないかということを質問させていただきました。この基本的に基準モデルについて、当時、理想的だみたいなことは言ったんですけども、何ゆえにこの基準モデルに当時取り組もうとしなかったのか、改めてその辺をお聞きしたいと思います。
○吉末会計課長 当時はたしか私も少し絡んだ記憶がございますが、行政経営課を中心に基準モデルについても実際に検討を行った経緯がございます。そうした中でも基準モデルに実際に移行するに当たっては、さまざまな障壁が、それを乗り越えなきゃいけないというような状況がございまして、決算統計のデータを使用した総務省の改訂モデルであれば、簡易に、また迅速に作成できる、そういった条件もございまして、基準モデルの作成については検討課題としたところでございます。
○島村高彦委員 ですから、乗り越えなきゃいけない壁とかそれが実際どういうものなのかということをお尋ねしたいんですね。
○佐野会計管理室長 お話のように、平成１８年度、国のほうで会計モデルとして基準モデルと改訂モデルという２つのモデルを示して、国の国内の全自治体に複式簿記にしていくような流れをつくるという意図がございました。ところが、やはり基準モデルというのは企業会計、民間で使っております複式簿記会計そのものに非常に近いということで、なかなか各自治体がこれまでなじんでおりました単式簿記、現金主義の自治体会計から移行するのには、まずシステム改修という壁がございました。システム改修に当時、やはり各自治体、ゼロからのスタートでございますので、１，０００万円を超えるような経費がかかるということ、それからそれに加えて複式簿記をきちんとした形にしていく上で前提となりますのは、今回、統一基準で前提といたします資産台帳の整備というものがございます。その資産台帳、すなわち、毎年自治体の全資産を減価償却して、現在価値を毎年きちっと数字として出していくというふうな作業、そうした非常に俗っぽい言い方でいえば手間といいますか、マンパワーと、それにかかるさまざまな手続が非常に時間がかかるというようなことで、結果としてみますと、基準モデルを実施した自治体というのは全国で１割程度、改訂モデル、すなわち複式簿記ではない財政の統計を組みかえてつくるような簡易な方式を選択した自治体が約９割と聞いておりまして、そうしたことから、私どもも国のほうで複式簿記にするための検討が引き続き続いているというような話も聞いていたもんですから、改訂モデルという選択をしたわけでございます。
○島村高彦委員 財政ということに関して非常に大変な思いをしたので、より敏感になって対応してもらいたかったっていうのが当時の希望なんですけども、全国で１割ってことなんですけども、当時、２３区の中ではそれでも７区が採用していたんじゃないかと思うんですけども、それはわかりますか。
○吉末会計課長 御指摘のとおりかと考えてございます。７区が東京都方式で財務諸表の作成を行ったというふうに聞いてございます。
○島村高彦委員 東京都方式じゃなくて基準モデルで７区でしょう。
○吉末会計課長 大変失礼いたしました。
○島村高彦委員 いずれにしろ、財務会計のシステムの部分が大きな課題であったんだろうというふうに認識をいたしました。
それで、２９年度からは複式簿記会計に変わったということでございます。変わったんですけども、その前に総務省改訂方式モデルで、複式簿記状態をやろうというような流れではなかったんですか。総務省改訂方式は、あくまで単式簿記で組みかえで財務諸表をつくるっていうことなんですかね。
○佐野会計管理室長 豊島区でことしの、今回の決算特別委員会でもお示ししました財務諸表、これは改訂モデルによる財務諸表ということで、単式簿記でございますので複式簿記ではございません。
来年度のちょうど１年後の決算特別委員会にお示しをする予定の今年度、２９年度の決算の内容を反映した財務諸表から、統一基準による、複式簿記による財務諸表をお示しするという形になるわけでございます。
○島村高彦委員 そういうことになりますと、やはり基準モデル以上が複式簿記会計だということなんですが、既に町田市のように東京都方式を採用していると。あるいは７区が基準モデルを採用していると、そういったところが今回、統一的な基準による会計制度を入れるということは、いうことは、逆にその７区と町田市なんかは後戻りするっていうことになると思うんですね、会計の基準として。そこの区の人たちはどういうふうに考えているんでしょうかね。
○吉末会計課長 聞くところによりますと、現在、東京都でも７区が東京都方式っていうことで御指摘の町田市も東京都方式ということでございますが、一旦、これまでのとおり、東京都方式で財務諸表を作成しまして、国へ報告するときに国の基準に倣った体系に組みかえて報告する、そのように聞いてございます。
○島村高彦委員 余分な手間がすごくふえちゃったっていうことなんですかね。
○吉末会計課長 御指摘のとおりかと考えてございます。
○島村高彦委員 ここで言ってもしようがないですけども、やはり国のほうも既にそれよりも進んでいるシステムを使っているところに対して余計な負担をかけるというのは、非常に問題があるなというふうに感じました。
それは後の課題として、質問でも聞きましたけれども、この統一的な基準を採用するに当たって、なかなかシステムのほうも大変でしょうからっていうことで、総務省のほうから無償ソフトウエアが提供されたというふうに思うんですね。これは活用して、今回、このシステムを組み上げたんでしょうか。
○吉末会計課長 確かに国のほうからそういうお話はございましたが、本区が財務会計システムを独自に改修することで対応した、そういう選択を選んでございます。
○島村高彦委員 このソフトウエアは使わなかったということでよろしいですね。
○吉末会計課長 御指摘のとおりでございます。
○島村高彦委員 それで、仕訳方法としては期末一括ではなくて、日々仕訳というふうにお聞きをしておりますけれども、この日々仕訳をやるに当たって、職員さんのほうの対応が従来とどのように変わってきたのかっていうのを教えていただきたいと思います。
○吉末会計課長 こちらにつきましては、新たにシステムに付加する形になりますので、従来システム命令書を作成するときに仕訳選択画面が出て、そこに入力する、そういうような作業がふえたっていうふうに考えてございます。
○島村高彦委員 それが日々の職員さんの業務にどういう影響があるのか、それとも大してないのかっていうところをお聞きしたいんです。
○吉末会計課長 これにつきましては、作業が１手順ふえたということで職員の手間がふえたということはございますが、それにつきましてはきちんと財務会計の操作研修の中で、また、わからない部分についてはヘルプデスク等が対応してございますので、余り相応の負担にはなってないというふうに考えてございます。
○島村高彦委員 そんな負担にはなってないということなんですが、ここに至るまでかなりの研修を行っているわけですね。非常にここ２、３年、大勢の方々が平成２８年度は１８６人いうようなこういう研修をやっているんですけど、この研修自体がかなり大変だったんじゃないのかななんて思うんですけども、その辺のところは日々の業務に影響はなかったんでしょうか。
○吉末会計課長 通常業務のほかにこういった新たな制度が加わるということで、職員の皆さんには研修に参加していただくっていうことで、それなりの負担はあったかなと思いますが、区民の皆様にきちんとした情報開示を行うという新しいシステムの構築でございますので、そういうことを御理解いただく中で、管理職にも参加していただいて、公会計制度の概要について学んでいただいたというところでございます。
○島村高彦委員 わかりました。どうしてもこれが必要なことなので、これは速やかになれていただいて、やっていただければと思います。
