平成29年決算委員会総括質疑 島村発言10月10日
財政規律を常に考え歳入確保、適切な基金運用に努める
○島村高彦委員 おはようございます。公明党区議団でございます。
今回、我が会派は４人で２８年度の決算委員に臨ませていただきますが、西山委員が委員長と、また、中島議員がちょうど２８年度の会計監査を行っているものでございまして、発言を控えなければいけない立場にございます。ということで、私と１期生のふまさんで臨ませていただくことになりました。加えまして、御承知のように、衆議院が解散をされまして、本日が、決算委員会初日の本日が公示日となってしまいました。というわけで、そちらの方の準備もいろいろありまして、今回、これまでにない準備不足の状態で臨むことになりました。意味不明な質問も飛び出すと思いますが、どうか優秀な理事者の皆様でございますので、その辺の意を酌んでいただきまして、適切に対応していただければと思います。
それでは、早速、平成２８年度決算の中身に移りたいと思います。
今回、平成２８年度の決算は、非常に財政状況もよくて、各種指標も非常に安定した状況になってまいりました。まさに、長年の財政再建の取組みと、さらに高野区長の前向きな区政運営が大きく効果を表しているんだろうというふうに考えているところでございます。
そこで、今回、一つお聞きしたいのが、特別区税ですね。これは、過去最大の税収額ということでございます。非常に景気がよくなりつつあるとはいえ、非常にまだ不安定な中で、この豊島区の区税が過去最大ということでございまして、なかんずく、特別区民税が、これが対前年度で５億５，５００万円も増えているということですね。非常にいい数値になっております。それで、予算の編成のときには、２８年度の特別区民税の予測が２７２億円ということでございました。それに対しまして、実際に決算では２７６億５，５００万円ということで、非常に増えております。こうした内容については、予想よりも課税対象人口が増えたんだろうということでございますけれども、２８年度の予算編成時にこの数値を立てた、この見込みを立てた理由というのは、どういう基準に基づいて特別区民税の予測を立てたのか、その辺ちょっとお聞かせ願えればと思います。
○井上財政課長 ２８年度当初における税収額の見込みということでございますが、そのときに区民税の課税人口を予測いたしまして、それに伴う税収の伸びを予測して予算化したというところでございます。
○島村高彦委員 従来の手法でやったんでしょうけども、予測よりも課税人口が増加したという、この増加した要因はどのようにお考えでしょうか。
○三沢収納推進担当課長 予測よりも増えたということなんですけれども、基本的には転入者だけではなくて、それまで非課税だった方々、こういった方々が新たにお仕事を始められたということで、納税義務者が増えたといった背景も多分にございます。
○島村高彦委員 新たに納税対象者になったということで非常に、働かなかったのが働くようになった、また、働けるようになったというのは非常に好ましいことだなというふうに考えております。
それ以外に、人口が増えてきた、その要因というのはあるかと思うんですが、その辺はどういうふうに分析されているでしょうか。
○三沢収納推進担当課長 この間、大規模な再開発に伴いますいわゆるタワーマンションの建設、これが建設されたことによりまして、区外から新たに転入された方々、こういった方々が比較的高額納税者の方々が多かったということもございまして、住民税納税義務者が増えたということと合わせて、１人当たりの課税額も増えてきている、こういう傾向がこの数年、顕著に見られるところです。
○島村高彦委員 なかなか求める答えが出てこないんですけど、区長の招集挨拶ですね、区長の招集挨拶、「こうした住民税の増、とりわけ納税義務者の増は、この５年間で１万６，０００名となっており、このことは、ひとえに『住みたいまち・住み続けたいまち』に向けて実施してきたハード、ソフトのあらゆる施策のひとつの成果でもある」と区長はお考えですが、こういうお答えが出てこないのは何でしょう。
○佐藤区民部長 十分に意を酌んだ答弁ができなくて、大変申し訳ございません。
個別に見れば、転入者が増えている、あるいは新たに仕事を始められた方が増えている、あるいは１人当たりの税収が増えているというふうな形での分析というのは必ずしも的外れではないと思いますけれども、ただ、全体的に申し上げれば、まさに今、委員が御指摘いただきましたとおり、豊島区を選んで、このまちに住み続ける、あるいはこのまちで生き生きと働き続ける、そういう方々が増えてきているということが豊島区の区民税の税収を引き上げているというふうに私どもは考えております。
○島村高彦委員 要するに、両方の要因だと思うんですね。そういったまちづくりだとか、あるいは、大型のマンションが多く建設されたと、そういったいろんな理由から、結局のところ、増えてきているということで、いずれにしても好ましい傾向だとは思うんですが、ただ単に人口の増加だけ見ますと、例えば中央区などは非常にもっと人口が増えております。平成９年からの人口の増加率を見ると、豊島区は２３区中１２位なんですね。１１区が豊島区以上に人口が増えているという状況に現実にはございます。この辺は、やはりどういうふうにお考えでいるでしょうか。
○佐藤区民部長 人口増、都心回帰の動きなどもございまして、特に都心部を中心に、非常に大きな人口増があるのかなというふうには思っております。大きな工場があった、あるいは会社があった、そういったところが大型のマンションに建て替わっていくといったような動きが、特に都心区を中心に、湾岸部なども含めてですけれども、顕著に進んでおりますので、そういうところに比べますと、豊島区は、標準的と言うのもちょっとおかしいかもしれませんけれども、２３区の全体の中で飛び抜けて人口増が進んでいるという状況にはないのかなというふうには思います。ただ、住みたい街ランキングでも高い地位をずっと維持しておりますとおり、暮らしていく上でのまちの質とか、あるいは池袋駅を中心に駅を降り立った瞬間のまちのイメージというのは明らかに変わってきていると思っておりまして、特に税収、１人当たりの税収が伸びているというところにつきましては、このまちを選んでいただいている方々が増えてきているということで、大変好ましい影響かなというふうに思っております。
○島村高彦委員 一方で、豊島区の世帯類型別構成比、これを見ますと、年とともに単独世帯が増えております。これだけファミリー型マンションができても、ファミリー世帯がどんどんと減ってきております。これは、ファミリー型マンションができているのに、どうしてここまで減ってしまうのかということが不思議なんですけれども、昭和４０年代には４７％であったのが、平成１７年に２４％、それから１０年経った平成２７年でファミリー世帯は２１％と、これほど減ってしまっていると。同時に、単独世帯が４０年代２９％だったものが今は過去最高の６３％ですか、これだけ単独世帯が増えてしまっていると。こういうファミリーマンションが増えてきて、狭小住戸集合住宅税とかやって、ある程度単身を抑えようとしているにもかかわらず、これだけ単独世帯が増えていると。この辺は今後どういうふうに対応するのかということは検討されているでしょうか。
○高橋税務課長 今、委員御指摘のとおり、単身世帯が増えているという状況でございます。ただ、増えている中身を考えますと、特に高齢者世帯というところが多いということで、ファミリー向けのマンションに住んでいながら、実際にはお一人で住まわれているというような世帯が増えてきているのかなというふうに考えているところでございます。一方で、ワンルームマンション税の効果としましては、税制が始まる前と比較しますと、一定の抑制効果は出ているというふうに判断してございますが、ただ、ちょうど来年度、平成３０年度はワンルームマンション税の見直し時期でもございますので、これを機会として、どのような制度がより効果的なのかというのを見直してまいりたいと考えてございます。
○島村高彦委員 もう一つ加えて、そういったファミリーマンションに単独でお住まいになっている担税力のある人が増加しているんではないかというふうにも思うんですけど、その辺はどうでしょう。
○高橋税務課長 おっしゃるとおりでございまして、まだ詳細な分析はしてございませんけども、そのような傾向があるのではないかということを来年度しっかりと議論してまいりたいと思います。
○島村高彦委員 その辺の分析は、これからの施策の展開に非常に重要になってくるんじゃないかというふうに考えておりますので、その辺をちょっと重みを増して対応してくださればと思います。
それと、次に、歳出なんですが、全体の執行率は９２．６％というところでございます。平成２８年度の予算のときに、新規事業は６５事業、それから拡充事業は１３２事業の目標を立てたわけでございます。成果報告書に載っているのは、新規が２３事業、拡充が７６事業ということなんですが、この２８年度予算で立てた６５事業、１３２事業の執行状況というのはいかがでしたでしょうか。予定どおり取り組まれたんでしょうか。
○高田企画課長 新規・拡充事業につきましては、御指摘のとおり様々なものがございますけれども、実際には毎年度毎年度審査をしているものもございまして、実際に前年度にやっているものについてもカウントされているものもございまして、全体的に見れば、この新規・拡充事業につきましても順調に、堅実にこれを一つ一つ遂行しているというふうに考えております。
○島村高彦委員 予定していた新規・拡充事業で行わなかったものは全くないということでよろしいんでしょうか。
○高田企画課長 個々につきましては、やはり執行率の低いものもあるかと存じますけれども、全体的に見れば、文化のまちづくりを中心に、着実に実行しているというふうに考えております。
○島村高彦委員 はい、わかりました。
それでは、今後の財政運営ということなんですけども、非常に基金も増え、また、区債も減ってきている中に、財政悪化の懸念すべき要因というのはいろいろあるわけでございます。よく言われております法人住民税の一部国税化であるとか、あるいはふるさと納税だとか、いろいろと懸念すべきものはありまして、また、毎回、説明書に書いてあるのですけど、扶助費が年々増加をしていると。これが大きな課題になっているということなんですけれども、この扶助費はどんどん増えてくると思うんですね。歳入は今のところ非常に調子がいいので、いいんですけれども、これが何かの拍子に崩れたときに、やはりこれまで対応していた扶助費をどう対応していくかということが非常に難しくなってくるんですけども、それを細かく聞くと時間がなくなりますので・・・。
区債ということに、発行額及び残高ですね、それについてお尋ねしたいんですけれども。平成２８年度は８１億という非常に大きな区債を発行しております。３校同時の学校改築だとか、あるいは造幣局の防災公園等で非常に必要がありまして、発行したんですけど、これがぱっと見たところ、この１７年間で最高の額になっているわけですね。それでも２８年度末の区債残高というのが２６６億円ということでございまして、過去の８００幾らから比べれば、まだまだ非常に少なくて、一応計算内にあるかなということなんですけども。以前、平成２６年だと思ったんですけども、平成３０年度までの起債残高の最高値は一体幾らになるんでしょうという質問をしたときに、何とか３００億円台に抑えていきたいと、こういうような答弁がございました。あれから３年半ちょっと過ぎてますので、状況も変わってはいるかと思うんですが、この辺の今後の起債残高の最高値ですね、平成３０年度に限らず、今後、何年か後の残高はどのくらいになると見込んでらっしゃいますでしょうか。
○井上財政課長 区債の残高についての見込みの御質問でございます。今後、先ほどちょっと御答弁申し上げたとおり、今年の事業が３０、３１年度と集中することがございます。ですが、今後も今ある基金、過去最高に基金残高がある関係もございまして、そのような基金の投入も考えながら、何とか３００億円台に維持していくようにちょっと検討していこうと考えているところでございます。
○島村高彦委員 この辺は、やはり歳入との見込みで、非常に難しいところかとは思うんですが、ぜひ先々の区の財政ということを考えながら対応していっていただきたいと思います。
それで同時に、区債残高がピークになるとき、今、基金等を投入したいというお話もございましたけども、そのときの基金残高がどのくらいになっているかというのは、今度は基金残高の、特定目的基金だとか財政調整基金等の基金残高の推移ですね、それを教えていただきたいと思います。
○井上財政課長 今後の基金残高の推移でございますが、当然、投資的事業に投入いたしますれば、基金残高が減る方向にあるところでございます。今現在、平成２８年度末で財政調整基金が２００億円、特定目的基金が１９６億円の合わせて３９６億円の基金残高がございます。これを、今後の見込みでございますけれども、以前、３００億円台をキープするということで御答弁申し上げているかと思いますが、３０、３１年度も、ちょっと今後、予算編成時に精査しなければいけないところではございますけれども、何とか３００億円は維持していきたいと。ただ、今後、状況にも、委員おっしゃるとおり、左右されるところがございますので、その辺につきましては、ちょっと今後、動向を見ながら考えていく方向になるかと思います。
○島村高彦委員 両方３００億円台にということで、目標が立てられてよかったと思います。本当に大変なことかと思いますけれども、お願いいたします。
それと、最初に、冒頭に申し上げた財政指標ですね、これが今後どういうふうになっていくかということも当然ながら捉えられていると思いますけれども、将来負担比率と経常収支比率の今後の推移ですね、これを簡単に御説明いただきますとともに、最後に、区長の方から財政運営について、その御見解を教えていただければと思います。先に将来負担比率と経常収支比率、よろしくお願いします。
○井上財政課長 まず、先に、財政指標の見込みでございますけれども、経常収支比率につきましては、これは投資と関係なく、その年度に賄われる一般需要、一般行政経費に充当した一般財源の額の率でございます。そういったものを指標化したものでございますので、こちらにつきましては、今現在７７．８％、４年連続で７０％台を維持しておりますし、５年連続で２３区平均を下回ってございますので、これはそのまま維持していこうと考えてございます。また、将来負担比率につきましては、こちらはちょっと投資を行えば悪くなるというか、数値が大きくなるということにございますけれども、現在のところ、マイナスの７２．８％ということで、将来負担比率自体が数値を出す上でマイナスの表示となってございますので、その辺につきましては、今後の問題はないのかなと考えているところでございます。
○高野区長 ただいま、いろいろと財政問題からこれからの区政運営等々についての御質問をいただきました。確かに今御質問の中に、ちょっと振りかえますけど、扶助費、これは非常に年々増えていって、そして、それはやはり増えているのは、特に待機児童対策等々に力を入れました。それに最大限財政投入もいたしましたし、あるいは、人件費等々も・・・、もう本当に当初は３，０００人いた職員が今２，０００人という形の中でありますけど、大変いろいろ、人口も増え、そして、様々な行政対応していかなきゃいけないという形の中で、どうしてもやっぱり人であります、人件費でありますので、人を減らすと、当然のことながら、区民サービスが低下するというような形にも繋がりかねないというようなことも含めて、私はある程度のこの規模の、豊島区の規模では、人件費の構成というのは適切なところになっているのではないかと思っております。ですから、これからはなかなか減っていくという形にはならない。そんなような状況で、この扶助費は着実に伸びていく。これは十分考えてまいらなければいけない。
また、経常収支比率も、今いろいろ御質問に、私が区長になったときは何と経常収支比率は９８．何％という、限りなく１００に近い、こういう経常収支比率の状況、財政状況では全く新しい新規事業はできません。もう与えられたことを精いっぱいやるというような、もう本当に厳しい時代があったわけでありまして、今経常収支比率も８０％を切り、７０％台が適切な標準的な自治体の経常収支のバロメーターであるというような形の中で、私はいろいろな新しい投資も含めて、非常に柔軟な形の中で対応をできる財政状況ではないかと思っております。また、２５年度には、２３年振りに貯金が借金を上回ることができたというような、大変そういう状況、今いろいろな御指摘の中で、そういう背景があるのかなと強く感じているわけであります。
今、最後の御指摘に、起債残高、あるいは基金残高のバランスのとれたもの、これはやはり私は財政運営をして、区政運営をしていく基本的なものであるという思いでございます。そういう中で、先ほど村上委員のときもお答えいたしましたけど、ある程度、投資的経費は生かされる、その投資的経費が生かされるものであるならば、そのチャンスにやはり思い切ってやることもやっていかなきゃいけない。それが将来に繋がるというような形の中で、今大変バランスがとれておりますけど、これらについて、１９年、２０年に向けてやるべき事業は、投資的経費は投入していきたいと思っておりまして、いろいろ御質問の中でも、数字的には非常に今はバランスのとれた財政状況だというようなことでありますけど、将来様々な景気も含めて、どういう状況になるかわかりませんので、それらに十分対応できるよう、財政当局としっかりと将来も考えながら目配りをしながら、これからの豊島区の安定的な、しかも、さらに発展していく豊島区としてつくり上げていきたい、そんな思いがしております。
