平成29年決算委員会介護保険会計 島村発言 10月19日
介護予防日常生活支援総合事業
○島村高彦委員 介護予防日常生活支援総合事業についてお尋ねします。
２年前の制度改正によって、要支援認定者に対して予防給付のうち、訪問介護、通所介護のサービスは全国一律でなく市区町村ごとに実施ということで、そのときに一般質問をさせていただきました。そのときに２０１７年度までの完全実施ということを国が求めていたんですけれども、まだ開始時期の決まっていない自治体が当時４分の３にも上っていたという課題があったと思うんですけれども、これはほかの自治体の話ですが、これらの自治体は２０１７年度からスムーズにスタートできたんでしょうか。
○渡邉高齢者福祉課長 日常生活総合事業、いわゆる総合事業でございますが、２３区の状況で申しますと、開始時期、今年度の４月から１区が行いまして、全ての区が実施をしているという状況でございます。
○島村高彦委員 ２３区はわかりました。全国的にどうなんでしょう。
○松田介護保険課長 全国１，５００自治体のうち、今年度中に移行するということで国に届け出をしておりましたのが、やはり５割を超えておりました。今、ほとんどの、これは絶対に行かなければならないということなのですが、一応、来年の３月１日でもよいということになっておりますので、全ての自治体が移行したかどうかにつきましては、まだその正式な数はつかめておりません。
○島村高彦委員 これは従来のサービスをＮＰＯだとか民間企業、ボランティアなど地域の多様な主体を活用してやっていくということで、確かにこれを急激にやっていくのは難しいかと思うんですが、導入時にこの事業の実施方法として、事業者への委託のほか、指定事業者制を導入すると。今まで東京都のほうで決めていた指定事業者というのを区のほうで指定をしていくということで、これは本区も指定をしてやってるんでしょうか。
○松田介護保険課長 激変を緩和するということ、事業者様、区民の方に混乱を来さないようにということで、昨年２８年度の開始に当たりましては、それまでの介護予防のサービスを提供しておりました区内の介護保険指定事業者にそれをそのまま皆、指定を行いまして、移行をさせていただいたところでございます。
○島村高彦委員 それでは、当時の質問の趣旨の、先ほど言った新たな担い手をどう探していくかという、これが課題であろうということで質問させていただいたんですが、そのときに生活支援コーディネーターと協力しながらネットワークをつくっていくというようなお話がございました。当時から現状に至るまでのこの生活支援コーディネーターとの協力とネットワークの成果について、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○渡邉高齢者福祉課長 昨年、いろいろな形でさまざまなところと協議をしながら、制度の構築を進めてまいりまして、昨年度、シルバー人材センターのほうからこの住民主体の提供をしたいというような申し出がございまして、検討を進めてまいりました。今年度からシルバー人材センターが住民主体という形の、いわゆる総合サービスのＢ型サービスというものをスタートしているというところでございます。
○島村高彦委員 本当に最初の段階では質問でもありましたけれども、ある程度そういった地域の中で動いている方々、ある程度意識のある方々にやってもらうのが最初だろうということで、シルバー人材センターというところで一番いい対象の方々にやっていただいているなというふうに思います。
それで、この間チラシも見まして、訪問型サービス従事者育成研修受講生募集というチラシを見ました。説明会がことしの７月に行われまして、研修が７月末にずっと続いているということで、定員５０名というところで豊島区に住民登録のある方で訪問型サービスの従事者として働く意欲のある１８歳から６０歳の方、こうした方々に募集をかけました。これは結果どうなったんでしょうか。
○渡邉高齢者福祉課長 こちらは７月に実施をいたしました。その際にチラシを配布して、また区政連絡会等でも御紹介をさせていただきながら、町会で回覧を配っていただいたということもございます。その結果、参加者が３０名、そして、そのうち研修を修了して、その方たちに修了証というものをお渡しをしておりますが、その修了証を受け取った方が２６名という実績でございます。
○島村高彦委員 ということは、定員の５０名には満たなかったというところで、来ていただいた方の感想みたいなのをお聞きしたいんですが、この裏のところにもありますように、介護の仕事というのはヘルパーの資格が要るんではないのという質問がございまして、最も当然な質問なんですけれども、この新たな事業がこうやって始まったというのはなかなか一般の人はわかんないと思うんですが、この参加された方々の御意見等をお聞きしたものがありましたら、お聞かせください。
○渡邉高齢者福祉課長 今回のこの総合事業の制度というのは、非常に複雑で難しいと言われております。区民の方に、なかなか理解をしていただくというのが、１回では難しいということがあろうかと思いまして、今回の研修を行う前にまず事前の説明会を行わせていただきまして、そのときには、なぜこういうものが必要なのかというところと、またこの豊島区の高齢社会の現状についてですとか、この育成研修を受けた後にはどういうような形で働くことができるのかというようなことも踏まえてお話をさせていただいて、先ほどの実績ということで研修を受けていただいたということでございます。
研修は３日間にわたって実施をしたということになってございますけれども、非常に皆様熱心に受講していただきまして、休み時間には講師の方に質問するですとか、また研修の仲間同士で意見交換をするなど、非常に活発な形で研修を進めることができました。
○島村高彦委員 そうですね。最初の制度のスタートなんで、やはり多くの方々に知っていただくというのが一つ必要なんだろうと思うんですけれども、質問にあるんですけれども、就労は希望していないんだと。自己啓発のために研修を受講できますかという質問に対して、自己啓発だけの方はできませんということなんですが、こういう、最初のこういう募集に関しては自己啓発も含めて対応したほうがより広い裾野で広がっていくんではないかと思うんですが、なぜこういうふうにしたのか、またお考えをお聞かせください。
○渡邉高齢者福祉課長 委員御指摘のとおり、まずスタートの段階では、自己研修、自己啓発という形で実施するというのが最も望ましいということは、私どもも考えの中には至っております。
しかしながら、来年度からまた新たなサービス、これは民間の事業者の方を活用しながら、基準を緩和して実施をする中で、今回の研修の受講者の方をそこの事業者の中で働いていただこうということが明確にありましたために、このような形で自己研さんではなくて、即戦力として働いていただくという形で考えさせていただいたものでございます。
○島村高彦委員 わかりました。これからスタートしていくということで、今回５０名中半分ちょっとの２６名ということで、これからまだまだ取り組んでいかなければいけないんだと思うんですけれども、その点はよろしくお願いいたします。
それで当初、こういった素人の方々にやっていただく家事援助という簡単な作業なんですけれども、これでも最初の専門家の会議の中では、介護の現場に行った以上、専門的な知識がどうしても必要だと。特に簡単な生活支援であっても利用者の力を引き出す工夫など専門的な知識は必要なんではないかという意見があったというところで、自治体なんかにも言ったら、最初はヘルパーの方に同伴させて現場で仕事を覚えさせながら、そういったものを身につけさせていくという答えがあったんですが、本区の場合はこれをどういうふうに捉えてやっていこうとしているのか。
○渡邉高齢者福祉課長 今回はこの研修を受けた方たちに行っていただくのは、委員御指摘のとおり、家事援助、生活援助という部分でございます。主なものでは、掃除ですとか洗濯、買い物というところでございますので、特別スキルをいろんな形での専門的な知識が必要ではないというところでございますので、今回のような３日間の研修の中でしっかりとその研修を行えば働いていただけるというところで考えているものでございます。
○島村高彦委員 はい、わかりました。その辺を踏まえて、本当にできるだけ効果的にできるようにお願いしたいと思います。
最後に、これは国のほうから、もともと項目として入っているんですけれども、入る前から私がいろんな部署で言っているんですが、こういった担い手づくりも近隣区を初め、ほかの自治体との連携というものに取り組む必要性があるということがあると思います。そのときの答弁で、都内自治体間の連携調整を行うための支援の役割を担う情報共有連携ツールの設置ということがあるんですが、これは今現在、本区としてどのようになっているのか、お聞かせください。
○渡邉高齢者福祉課長 ただいまの情報連携ツールというところ、こちらのほうで今現在、特段行っているものはございません。各、今回の総合事業につきましては、各区がそれぞれ独自のサービスを提供していくというところでございますので、まずは豊島区の中で区民の方にもお力添えをいただきながら、しっかりとそのサービスの構築をしていきたいというところでございます。
これが行く行く制度がうまく回り始めて、各区、近隣、特に近隣区、何か一緒にできるようなところがあれば、協力をしていくというところも可能性としてはあるのかなと思っておりますが、まだ近隣区とも情報交換している中では、まずはどこの区も自分の区の中でしっかりとサービスを構築していくというところでやっておりますので、情報の共有というところは近隣区のところでもしっかりやっておりますし、また今後についてもそのところで近隣区ともしっかりと連携をしていきたいと考えているところでございます。
