2006年09月27日 活動実績その1 地域経済の発展⇒相談事業や起業(創業)支援を重点事業として取り組むことが決定 日本の全企業の99.7%を占める中小零細企業の発展なくして、日本経済の発展は望めない。特に豊島区では事業所数の減少が著しいため、中小企業相談の充実や起業(創業)支援について発言、提案。産業振興計画の重点事業として取組むこととなりました。また提案により、今後空きビル、空き店舗も活用しながら、インキュベート機能(創業支援の具体的な場)の充実を図ることとなった。