平成27年予算委員会 福祉衛生費（ 3月 2日）
介護予防健康寿命
○島村高彦委員 介護予防についてお尋ねします。
これは介護保険事業会計、それから一般会計と２つの会計で行われていると。また行っている所管課も４つの課が行っているということで、非常に多岐にわたって取り組んでいるものでございます。平成１２年に介護保険制度が始まりまして、瞬く間に要介護者、この給付を受ける人がどんどんふえてきたという状態でございます。
そんな中、私のほうとして、平成１６年の３定で、この介護予防について一般質問を行わせていただきました。本当にこのまま放置したら介護を受ける人がどんどんふえてしまって、実際そうなると、御本人はもちろんですけれども、家族の人も大変になり、また何よりその地域自体も大きな影響を受けるということで、地域全体の活性化のもとにもなっているということで、非常に重要な取り組みだということで、徹底して取り組むようにお願いをしたわけでございます。結果、今お話ししたように、多くの事業を行っているわけでございまして、こういうふうな形になるということで、私としては、さらにこういった事業を取りまとめる介護予防の専門の課をぜひ立ち上げてほしいと、そのときの質問でお願いを申し上げました。
結果として、その直後に介護予防担当課というのができまして、ここを中心にこれから高齢社会に向かって徹底した介護予防施策、また健康施策を取り組んでいくんだろうというふうに思ったわけですが、１年か２年かしたらなくなっちゃったんだ、これね、介護予防担当課というのが。これどうしてなくなったんでしょうかね。
○直江高齢者福祉課長 平成１８年に介護保険制度が変わりまして、そのとき介護予防という考えが強く出まして、区として介護予防を強化していかなければいけないということで担当課をつくって検討していたところでございます。その検討で一定の事業、施策体系をつくりまして、それ以降、高齢者福祉課でその事業を実施してきて現在に至っているというようなところでございます。
○島村高彦委員 なくなった理由を教えてくださいと。４つの課で今やっているわけですよね。やはり介護予防というのは、ここに、今度２０２５年を見据えた、この地域包括ケアシステムの基本理念の中にも、この介護予防というのは、もう１つの柱として、うたわれているわけですね、非常に重要な取り組みということで、国から始まって、地域も巻き込んで徹底してやっていこうという取り組みなわけです。そういった中で、こういった理念が示されているにもかかわらず、ここに至る前に介護予防専属に取り組む課を希望して、それをつくっていただいたと。ただ、これが何で数年でなくなったのかと、その経緯を教えてくださいということです。
○常松福祉総務課長 結局担当課という制度は例えば介護予防という考え方が新しく出てきた。これに対するメニューをどういうように考えるかといったようなスタッフ部門でございます。その実施部門は今も行っておりますような形で介護保険課、あるいは高齢者福祉課というような形で実施ベースに落ちていった段階で、スタッフ部門というのは解消したということかなと思っているところでございます。
○島村高彦委員 よくわかりませんが、いずれにしても、今も言ったように、これからの高齢社会に、これまで以上に効果のある介護予防施策を取り組んでいくということで、私はやはりその専門の担当課というのは必要なんじゃないかなと、なくなって以降ずっと思ってきたわけでございます。それはともかく実際に介護予防ということで、具体的な事業というのはさまざま行っているわけでございます。ところが、御承知のように、介護保険制度が始まったとき、国全体としては給付費が３兆６，０００億円だったんですね。それが今年度、２０１４年には何と１０兆円を給付費が超えてしまっているというような状況なわけでございます。
これは豊島区も割合がほとんど見たら同じなんですよね。当初、平成１２年には６０億円の給付費、これでその後、これは去年２５年度で１５８億円、両方とも２．７倍に膨れ上がっているという状況にございます。この２．７倍というのは、要介護者が発足当時からふえた割合と同じなんですね。それで、なおかつ高齢者の伸び率というのが１．５倍なんですよ。要するに高齢者の伸び率以上に要介護者の伸び率がふえているという実態がございます。やはりこれは国としてもほうってくわけにはいかないということで、こういう施策が打ち出されたんだろうと思いますが、具体的に、この辺のこれまで取り組んできた効果ですね。かつて私は数値化して、これを示してほしいというお願いしたわけですが、それは難しいということなんですが、この今まで本区が取り組んだ介護予防そのものの効果というのは、皆さんとしてどう感じておられるか、その点だけちょっとお願いします。
○松田介護保険課長 委員おっしゃるとおり、制度発足からの給付費の伸びはおっしゃるとおり、２．７倍になっております。一方では、介護保険ということがだんだん周知が進んでまいりまして、初めのころはやはり保険を使ってヘルパーに来ていただくといったことに対する抵抗感が非常に強かったところもございますけれども、御家族御本人たちがせっかく保険という制度ができたのでということで、広くそれが取り入れられてきたということがございます。
予防につきましても、委員がおっしゃったように、非常に重要な取り組みということで、私も介護保険課長にしていただいてから、何度もこれをきちんと進めていくということを申し上げてきましたが、今、介護保険、今回の改正の中でも、介護予防、改めてそこのところが重要ということで、事業の組みかえをして、重点的に組みかえたところです。
次年度は介護予防、あるいはそうしたことを地域で支えていくために、新しく地域包括ケアを担当する副参事等の配属も今お願いをしておりまして、また、介護保険、高齢者福祉課連携をして介護予防を進めていくというふうに考えておりますので、数値化ということは、いずれ長い目で見たときに、やはり介護予防が少しでも伸び率がとどまる、少なくおさまるというところが数値化できるようにこれからやっていきたいと思っています。
○島村高彦委員 それで、具体的な取り組みなんですが、東京都内で一番平均寿命が高い区というのが杉並区なんですね。この健康寿命というのはどうなっているかわかりませんが、いずれにしても平均寿命というのが都内で男女ともに杉並区が高いということで、これはどういうわけなんだろうということで、何人かの人が調べたら、特段介護予防のメニューに関しては、本区と異なるものじゃないんですね。何が違うかといいましたら、高齢者が気軽に集まれる場所が多いというのが１つと、それと、もう一点は、高齢者が集まれるサークル、団体が多いということなんですね。ここが大きく違うんです。大きく違うんだ、他の区と違うんだというのは、杉並に引っ越した人たちの声らしいんです。だから、自分が好きなサークルが簡単に見つかると。見つかる率が非常に、見つける手間が非常にほかの区と違ってかからないというようなお声がございました。
実際に、どういうふうになっているのかと思いますと、実際には、昔、杉並で敬老会館というふうに呼んでいたものが、今ゆうゆう館という名前がついて、相当あるのか思ったら３０カ所ぐらいしかないんですね。それで、ただ、そのゆうゆう館の参加延べ人数というのが年間で４０万人を超えているという状況なんです。相当な人が恐らく距離があったとしても、そこに通っていこうと思うような、そういう流れがあるんじゃないかというふうに思うんですね。
この気軽に集まれる場所ということでお尋ねするんですが、今やっている事業の中で、特段申し込みをしないで、行きたいときに勝手に行けるような事業というのは、これ、この中に何個ぐらいあるんですか。全部でもらった資料によると２１事業あるんですが、この中で特段申し込みが不要というのはどのくらいになりますかね。
○直江高齢者福祉課長 高齢者福祉課で実施している事業につきましては、ほとんどのものが介護予防の必要度が高い方の事業等ですので、申し込みを事前にしていただくものが多いんですけれども、そういう意味では、区全体ということで言えば、ひろばでさまざまな介護予防事業をしてございますが、そういったものはいつでも気軽に行っていただくようなものでございます。
○島村高彦委員 区民ひろばでやっている取り組みというのは、やはりこれは非常に有効なんだろうというふうに思います。問題は、その地域や、あるいは人によったら、この区民ひろばでさえなじみがないというような方が相当、見るといらっしゃるんですよね。だから、こういうものに関しても、１人で行くのはなかなか行けないですよね。だから、やはり仲間、サークルですね。そういったものが簡単にできる仕組みがあれば、団体だったら、距離の問題を克服できるわけですよ。だから、そういった取り組みが今後求められるんじゃないかなというふうに考えております。
これでもう時間が来てしまいましたので、間を飛ばしまして、最後、新たに始めます介護予防センターについて、一言お話、聞かせていただきたいと思います。
○直江高齢者福祉課長 委員御指摘のとおり、今後そういう日常的な介護予防活動というのも大変大事と考えてございます。そのためには、そういった活動する仲間も必要ですし、また場が必要ということで、その場として、介護予防センターというものを整備したいということを考えてございます。区民ひろばは区民ひろばで日常的に気軽に行っていただくものとして重要なんですけれども、それよりもさらにより介護予防の機能を高めた、本格的な運動ですとか、生きがい活動ができるような、そういう機能を備えたものをできれば高齢者総合相談センター圏域ごとに１つ整備するような形が望ましいのかなというふうに考えてございます。
