平成27年予算委員会 1款～９款教育費補足（ 3月 9日）
災害情報の提供
○島村高彦委員 災害と防災に関する情報伝達についてお尋ねいたします。
本区として、ヤフーとの情報発信に関する協定であるとか、あるいはツイッターやフェイスブックを活用した情報発信と、こういうものに取り組んでいるわけでございますが、このことは、私としても存じ上げている次第でございます。で、問題は、私がかつて提案させていただいておりました防災メールに関して、これまでの流れを確認したいと思います。
平成１７年、およそ１０年前ですけれども、防災メールを提案させていただきました。その後、安全・安心メールの一環として、これを実施いたしますということでした。で、主にこの目的が２点あったわけですね。１個が火災や浸水等の災害情報の区民に対する提供と。で、もう一点が、防災訓練だとか、全国のいろいろな防災訓練の取り組み等をニュースにして流して、区民に対して防災意識の向上を図ると。この２つが目的だったわけでございます。
で、まず第１点の災害情報の提供ということなんですが、現状、気象の情報のみが流されておりまして、大きな雨とか、そういったものに注意を促すということは、取り組んでいるのは知っております。そこで、これしか流さないということで、火災や浸水等のそういった実態の情報についてはいかがかということを、今度、平成２４年の２定でお尋ねしたわけでございます。
で、そのときには、そういった災害発生時には現場対応に意識が集まって、実際にはなかなか対応ができないというお答えでした。で、これで終わっていればよかったんですが、この後、しかし、メールの発信の頻度にむらが生じている、この事実については深く反省をして、情報発信の徹底を図っていくというお答えだったんですが、実際にはそれ以降も全く変わっていないわけでございます。
で、この予算委員会の初日なんですが、朝７時半ごろ、消防車のサイレンが鳴りまして、窓を開けたところ、もう私の家の中まで火災のにおいが入ってきました。これはもう家のそばだなということで、自転車で回ったんですが、全くわからなかったんですね、結果、すごく離れたところで火災が発生していたわけですが、このときもお１人亡くなっております。こうした情報も、防災メールでは来ないわけでございますね。私自身、消防団に入っておりますんで、実際、自分の分団区域であれば、すぐに団のほうから連絡が来ます。また、私が議員として担当している地域が、自分の分団だけではないので、そういったところについては、地元から連絡をいただくか、もしくは私が直接消防署のほうに電話をして確認をするというふうにしておるんですが、当日は何せ予算委員会の初日でしたので、今出動しちゃうと委員会に出られなくなるんで、そのまま役所に来てしまいましたが、こういった情報が全く来ないということで、これに関してはどのように受けとめていらっしゃるのか、お願いいたします。
○樫原防災課長 委員御指摘の、確かに火災があったということで、我々もそれにつきましては対応させていただきました。で、実際に、例えば火事以外の災害、大雨ですとか地震という、かなり広範囲にわたって被害が出るというものとは違いまして、いわゆる局地的な災害、火災ということであれば、特にその個人宅ということになってくれば、それについて安全・安心メールで流すということが果たしてそうのかどうかということが、やはりちょっとそこで問題になるところだと思います。
で、基本的には、悪天候、それから地震につきましては、注意を喚起するような情報をお流しします。ただ、火事、火災につきましては、個人情報といいますか、個人的な、局地的な部分がかなりございますので、そういったことも踏まえまして、安全・安心メールに果たして流す情報として適切かどうかということは、防災課のほうで判断してまいりたいと考えてございます。
○島村高彦委員 実際に安全・安心メールのほうでは、犯罪等の情報については、その場で送信をしております。ある特定の地域の住所、番地を、正確な番地まではないんですが、住所地と起こった内容ですね。ひったくり、あるいは侵入盗、もしくは児童等がいたずらをされたと、そういった情報は場所も特定されて流されてくるわけですね。それはやはり地域において、意識を啓発する、注意喚起を促すという点で、非常に私は効果があると思うんですね。で、そのような状況でありながら、何ゆえにその火災の情報は流さないのかという、そこが全くつり合いがとれていないと思うんですが。
○樫原防災課長 防犯情報につきましては、その犯人が検挙されるされていないにかかわらず、そこで起こったという事態、例えばそこの地域によって、例えば暗い場所が多いとか、そういったことで、また次回も類似犯も含めて起きる可能性もあるということで、住民の方に喚起する必要が十分あると考えてございますけれども、火災の場合につきましては、一般的に火の用心ということで、そういった情報をお流しすると。注意喚起ということで、各メールでお流しするということはできますが、どこどこで火災がありましたので皆さん気をつけましょうというような形で、安全・安心メールを流すことが果たして適切かというのは、先ほど御答弁させていただきましたとおり、防災課のほうで判断をさせていただきたいと思います。
○島村高彦委員 これまでのお尋ねでは、今後そういった火災情報も発信について徹底していくというお答えだったんですが、今お答えがかなり変わっていますので、したがって火災情報については、今後についても流さないということでよろしいんですね。
○樫原防災課長 地震に伴うような大きな火事ということであれば、それはまた別でございますけれども、なおかつ一般的な火の用心ということであれば、これも別でございますけれども、個別の火災についての安全・安心メールは、今のところはまだ防災課では検討前というところでございます。
○島村高彦委員 今までと大きくお答えが変わったわけでございます。そのことは了解いたしました。
それで、この同じ２４年の２定のときに、個別受信機、町会の役員等に配置されている個別受信機。これと防災メールを連動させて伝達したらいかがかということに関しまして、これについても、そのときのお答えは、個別受信機と安全・安心メールを連動させて、火災情報を発信してまいりたい、このようにお答えをしているわけですね。で、今この中で、安全・安心メールについては発信しないということになったわけでございますが、そもそもこのお答えは一体何だったんだというところがあるんですが、これについてはいかがでしょうか。
○樫原防災課長 申しわけございません。ただ、個別受信機につきましては、例えばその該当する町会のピンポイントの、町会長、もしくは防災部長のところに、一定程度区域を区切って情報を発信できるという利点もございますので、そういった意味では、今後、十分活用の余地があるのかなと考えてございますけれども、安全・安心メールの場合は、そういった種類の情報の取得は、指定を各個人がしてございますけれども、こちらのほうからどのエリアにということは、限定ができないということになってございますので、おのずとちょっと違いが出てくるということで御理解をいただきたいと思います。
○島村高彦委員 今までと大分大きく変わっているわけでございます。で、私の家も、私も防災部長をやっておりますもので、個別受信機が置いてあります。これで実際の火災情報が来たことはございません、一度も。それで、何回も言いますが、平成２４年２定、３年前ですね、ちょうど。３年前のこの答弁は、間違っておったということで、これははっきりさせていただきたいんですが、そうしないと、今後の私自身の対応が、方向性がつかないのでそれだけよろしくお願いします。
○樫原防災課長 間違っていたということよりも、今現在の防災課の体制といたしまして、個別受信機に、一定程度の火災情報を確定した後に流すということは、十分検討の余地があるだろうと考えてございます。ただ、例えば実際に、まだその火災が進行していて情報が錯綜している中で不確定な情報を流す。もしくは安全・安心メールのほうに流すということにつきましては、ここで訂正をさせていただきたいと思います。
○永田総務部長 今いろいろ御指摘ございました。かなり防災の情報、災害の情報を少し整理しなければならない点が非常にございます。今度新しいシステムが入りますし、少し私どものほうで時間をかけて整備させていただいて、いろんな御意見を伺いながら、かなり安全・安心メールで流す情報と、それから議員の方ですとか、個別受信機でいろいろ町会長とか、流す情報というのはかなり、それから消防団との関係なんかも区が今かなり手薄になっておりますので、その辺をきちんと整理しまして、流すべき情報と、どういうものをどういう形で流すかということを少しお時間をいただいて、整理させていただきたいと存じます。
