平成27年予算委員会1款議会費～９款教育費補足（ 3月 9日）
創業、起業相談体制
○島村高彦委員 これまでも、単に創業の最初のお手伝いをするだけではなくて、やはり安定した経営に至るまで、しっかりとサポートしてもらいたいと。それが区内の景気活性化につながるんだということはずっとお訴えをしていたわけでございますが、やはり最初の手続だけではなくて、その後、軌道に乗って営業するまで支援をしていただきたいということで、事実そういう対応をしているところもあるかと思うんですね。その辺はいかがでしょうか。
○田中生活産業課長 私どもが積極的に創業、起業の支援を行ってから、それが２５年度、２６年度に入ってからということもございまして、例えば創業融資などを受けられた方が、次に多分支援を必要とするのは半年から９カ月、１年弱ぐらいのタイミングが一番よろしいのではないかということで、タイミングを見計らって、その後いかがですかと、お困りのことはないですかというようなお声かけ、また、お手紙などを差し上げるようにしております。ただ、その取り組みが始まったのがつい最近ということもございまして、まだ具体的に成果がどれだけあるかというようなところについては、把握し切れておりません。
○島村高彦委員 とにかく最初の出だしが非常に重要で、そこでつまずくと、そのままだめになってしまうというのが、えてして新たな起業者の特徴でございます。やはり最初の部分をしっかり目標性を定めて出発ができるように、さらなる支援をお願いしたいと思います。
それで、昨年の決算委員会でも女性の創業、起業について、しっかりと集中してサポートしていただきたいということでお願いしたわけでございますが、新たな新年度事業で女性のための起業支援、サクラーヌｂｉｚというのを取り組むということでございます。この内容につきましては、簡単に資料をいただいておりますが、改めてその内容、そして、これを成功させるためのポイントは何かという部分をお話しいただきたいと思います。
○田中生活産業課長 女性のための起業支援、サクラーヌｂｉｚの育成というところでございますが、こちらについては、１つは、女性の起業塾を開催いたします。ステップアップ方式の５回程度の連続講座ということで考えております。起業家予備軍の掘り起こしとノウハウの提供を行うという目的でございます。もう１つは、交流会の開催です。先輩起業家、または同時期に起業を目指している方に対して交流を促進しまして、連携や情報交換の場としたいと考えております。
こちらの事業につきましては、一般的に女性は男性に比べて社会経験が不足する方が多いと言われておりまして、起業時の課題というのは、知識、ノウハウ不足のほかに、ほかの先輩方、また同じような方々と交流の場を設けて、どのようなことが課題になってきて、それをどう乗り越えるのかといったことを親身に話し合える場、これが必要であると考えております。大きなセミナーの開催ということではなくて、中規模、小規模のそういった交流の場、機会を提供することによりまして、より身近なところで親身に丁寧に御支援申し上げていきたいと考えております。
○島村高彦委員 女性の起業志望者がふえているというのは、本区に限ったことではないと思います。そういった中で、豊島区としては、女性の意見をしっかり受けとめて、今後、施策に生かしていくという区長の方針がございます。したがいまして、この事業１つとっても、やはり他区と比べて大きな成果が上がるように、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
一方で、この創業、起業だけではなくて、既存の企業の経営改善、あるいは事業再生と、こういった部分もまた非常に大きな景気浮揚のための対策になるわけでございますけれども、課長も御存じのように、板橋にございます企業活性化センター、これがおよそ１９０人の登録要員を備えて対応していると。このセンター長が言うには、相談に来る９割、相談に来るのはもう倒産間近な人が非常に多いということなんですが、９割は救えるという強い信念を持っているそうでございます。実際にそれだけの成果を上げているわけですね。
この既存の企業の経営改善、このことに関して、当然、ビジネスサポートセンターでも取り組んでいるわけでございますけれども、これまでの具体的な成果、さらに、登録要員が板橋の場合は１９０人の専門家で対応していることなんですけれども、その辺の対応体制というのは、本区の場合どうなっているのか、それをお聞かせください。
○田中生活産業課長 まず成果でございますが、私どもはビジネスサポートセンターにどれだけのお客様が来ていただけたかというところを１つの評価点にしてございます。先ほども少し申し上げましたが、例えば融資の相談にいらっしゃるお客様以外に、さまざまな経営改善、あるいは売り上げ向上といったところの相談内容で見えられるお客様が、例えば２３年度で申しますと、窓口、融資以外でございますと、６，０００件ほどでございます。ただ、最近の数字で申し上げますと、２５年度に入りまして７，３００件というような数字になってございます。そのように、リピーターをふやすことが１つの成果だと考えてございます。
板橋の例で申し上げますと、例えば百九十何人の専門家ということで委員の御指摘でございましたが、私どものとしまビジネスサポートセンターについても専門家派遣の制度というのは利用してございまして、年に延べで申し上げますと１００人規模の専門家を企業に派遣しているということもございますので、やり方については異なりますが、同じような方式で専門家を採用しているということには変わらないと考えております。
○島村高彦委員 わかりました。この板橋の企業活性化センターというものは、経済産業省が２０１４年に中小企業・小規模事業者のワンストップ総合支援事業を立ち上げる際のモデルにもなったところなんですね。このセンター長自身が、御自身が大型の倒産をみずから経験をされているというところで、やはり現場の中でどうやれば倒産するのか、また、どうすれば倒産を防げるのかということを体でわかっているわけでございます。
その意を酌んだメンバーたちが、やはり大変な企業を再生させる取り組みを行っているわけでございまして、やはり本区においても現在ビジネスサポートセンターで行っておりますこの経営改善の支援を、今後、徹底して現場の状態をよく把握しながら取り組んでいっていただきたいことをお願い申し上げて、終わります。
○田中生活産業課長 済みません、１点訂正をさせていただきます。先ほどの相談件数ですが、済みません、融資の件数が入ってございました。申しわけありません。２３年度、融資以外の経営改善等の御相談が７４２件でございました。２５年度は２，２２６件という数字でございます。
板橋の例につきましても、全国的に有名な例でございますので、私どもも十分に勉強させていただいているところでございます。ただ、としまビジサポにつきましても全国から視察が訪れるような形での取り組みになってございますので、板橋に負けないように私どもも頑張ってまいりたいと思っております。
