平成27年決特 議会・総務費（10月 7日）
防災訓練参加者増加、地域の意識の向上
○島村高彦委員 今、ふま委員の最初の質疑で、街頭消火器なんですが、設置されたところのビルを建築するようなとき、解体して建築するようなときには、区のほうに連絡をして次の場所を決めるというようなお話がありましたけども、うちの近所で消火器が箱ごとを歩道にほうり投げてあるのがあるんですが、あれというのは、そのビルを、新しいビルの前なんですね。あのビルを建築する人が届け出をしなかったということなんでしょうか。また、それは何かに決まりが、業者のほうに決まりとしてそういったものが通達されているんでしょうかね。
○樫原防災危機管理課長 通常は、例えばいたずらされたというのがよくある話でございますけども、例えば建てかえで事業者さんが取り払ってしまうという場合については、処分がリサイクル法で適用の品物でございますので、普通にぽんとは捨てられないわけですね。ですから、お金を払って事業者さんが処分をしなきゃいけないということで、業者としては経費がかかってしまいますので、これどうするんだということで区のほうにご連絡が来るのが通常ということでございますんで、地区に転がっているというのは、区のほうのものということであれば、ひょっとしたら、それはいたずらされた可能性もございますので、それについてはちょっと後ほど、番号その他書いてございますので、それを確認して、区のほうで必要であれば設置のし直しをしたいというふうに考えてございます。
○島村高彦委員 いたずらではなくて、古いビルのときに設置されておったのです。それが新築されたときに邪魔だというんで取り外して、前の歩道のところに置いたんですね。私はこれだと邪魔だし、持っていかれてしまうというんで、私が勝手に信号機の柱のところに置いて、横断者の邪魔にならないように置いて、それからもはやもう４年ぐらいたちますかね。非常に逆にすぐ取り出しやすくていいやというんでそのままにしてあるんですけども、持っていこうとしたら、動きますので簡単に持っていけるんですけども、そもそも新しいビルが建築されてしまって、全然知らない人がおりますので、それ以上こっちも言わない状態なんですけども、では、建築業者のほうでその扱いについて規定や通達があるというわけではないんですね。
○樫原防災危機管理課長 建築するほうについては多分ないと思いますが、解体して持っていくほうについては先ほどの経費の関係がございますので、どうしても経費がかかってしまうということで御連絡が来るというふうに考えてございます。
○島村高彦委員 そういうことをちゃんと区のほうに連絡をするという決まりがあるかどうかということだけをお尋ねしたかったんですが、時間がどんどん食ってしまうんで。
引き続きまして、防災訓練に対して質疑させていただきます。
成果報告書を見ますと、地域の防災訓練、あるいは合同防災訓練、両方とも２５年度に対しまして２６年度は参加町会の数が増加をしております。この防災訓練について、先ほどふま委員さんからも女性の防災訓練ということでお尋ねがございましたが、参加町会がふえたということに対しましての、これまでの取り組み、それと、この防災訓練全体を見たときに、区としてどのようにお考えになっているかということを、お話をお聞かせさせていただきます。
○樫原防災危機管理課長 各町会１２９町会、最低年間に１回は地域で防災訓練を行っていただいているという現状がありまして、中には意識の高いところ、もしくはその年、数回行いましょうという取り決めのもとに複数回行っているところということがございまして、さらに、今般は特に町会が自主的に合同で、近隣の町会と合同で訓練を行うといったような意識の高い、地域としての意識が高いところも出てきてございまして、そういったことで参加町会がふえているというふうに考えてございます。
ちょっと課題でございますけども、やはり訓練はどうしても、以前から言われてございます固定化、もしくは、参加者が固定化しているとか、それから内容がマンネリ化しているだとか、それから全体として高齢化といいますか、高齢者が非常に多くて若い方がなかなか出てこないというような課題というのは、さまざま町会のほうからも聞いてございますけども、我々としても把握をしているところでございます。
○島村高彦委員 そうですね、私も消防団としていろんな町会の防災訓練に参加をさせていただいておりますけども、どの町会もやはり高齢の方の参加者が非常に多いというところで、若い人の参加者が非常に少ないという状態がずっとこの何年も続いているというふうに感じております。よく言うんですが、実際、災害が起きたときには、本来助けられる人が助ける訓練を行っていると。助けるべき人が訓練を行っていないということで、冗談まじりに、実際には高齢者の方が若い人を救出すると、こういうようなことになるんじゃないですかみたいなこともあるわけですけども、非常に、いざというときを考えたときには深刻な課題じゃないかなというふうに常々思っているわけでございます。
それで、これをどういうふうに改善していくか、これは本当に大変なことで、防災危機管理課だけでどうにかできるような問題ではないというふうに、とてもそういうふうに感じるわけでございます。そういった中で、過去、一般質問なんかにおいても、いろんな成功したところの事例を御紹介させていただいたようなつもりなんですが、やはりそういった取り組みができるように仕向けていく、これが一番重要なんだろうというふうに思います。幾ら担当課で単なる呼びかけをしても、そういったものってなかなか耳の中に入ってこないということで、過去、一例を挙げますと、一般質問等で加古川にあります大規模マンションの事例を紹介させていただきました。
あそこにおいては、そこの自治会の会長さんが防災訓練をやると称して、日曜日ごとに、たこ焼きだか、焼き肉だか忘れましたけど、そういった催しを広場で開いていると。防災訓練というのは名ばかりのあれで、ただそれで終わるんですね。それを何度も何度も繰り返しているうちに、やがて子どもさんが集まり、お母さんも一緒に行き、やがてお父さんが出てくるようになったと。お父さんは、その後の飲み会、これにどんどんどんどん参加をするようになってきた。もちろんそこには子どもさんやお母さんはいないんですけれども、そのお父さん同士の輪が出てきたと。それで、引き続き会長を中心に防災訓練をやりましょうといって、またたこ焼きしかやらないんですね。そういった中で自然にお父さん方が、今では全国の視察が絶えないような、そういった高度な防災組織を立ち上げたという例を紹介させていただいたわけでございます。
だから、それはやはり会長さんが災害のときに防災体制ができていないと大変だと、自助と共助で乗り切るんだと、そういうようなことをもし最初に言ったとしたら、だれもついてこなかったと思うんですね。だから、そこはやはり会長さんが恐らく考えに考え苦労したあげくの果てに、そういう作戦をとって、結果としてそういう自助と共助にすぐれた体制が整備されたということで紹介をさせていただいたんですが、やはりそういうふうな形に持っていくというようなことで、これまで何か検討されたようなことがあれば聞かせていただきたいんですけど。
○樫原防災危機管理課長 なかなか委員がおっしゃるような、確かに加古川の例というのは有名なところでございまして、加古川については幾つも事例がございまして、我々も一定程度は存じ上げているところでございますけども、それ以外も神戸の防災コミュニティですとか、その他さまざま、ほかの自治体の先駆的な自治体の事例というのは拝見させていただいてございます。
ただ、我々もなかなか、今言ったような非常に理想的な形での、町会長さんが機転を働かせたようなそういったことについて、すべての町会さんにそれをお願いしますというわけにもいきませんので、区としてはそういったことについては、ストレートにそれをこういうふうにやるといいですよとは言いづらい部分がございます。
ただ、そうした中で、防災訓練自体をやっぱり変えていこうというのは考えてございます。幾つかありますけども、例えば今のお話の中で、なかなか出てこない方をどうやったら出てくるようにするかというのは非常に難問でございます。結果もついてこないという状況がございます。そうした中で、我々、であれば、先ほどお話をさせていただいた固定化している人たちにまず、さまざま、我々としてはノウハウも含めてよく覚えていただいて、その方が核になるような形でその次のステップをまた考えていこうということで、今後、防災訓練をもう一度検討し直そうというふうに考えているところでございます。
○島村高彦委員 防災訓練の内容そのもの自体はこの後ちょっとお尋ねいたしますが、やはり人の集まりというものにやはりもうちょっと視点を当てていったほうがいいのかなと。加古川の事例の場合は、同じところに住んでいながら全く顔を知らないという状況が続いている中で、ゼロから、どうやれば顔をお互いに知り合い、そこから手を結び合っていけるかというのを最初のゼロから考えたケースなんですね。
実際の地域の中には、いろんな集合体というか、つながりのある人たちがいっぱいいるわけですね。それは必ずしも町会というものに限っているわけではないわけですよね。そういう中で、やはりどうすれば、例えば町会の防災訓練に参加するといっても、日ごろそのグループと自分がやはり余りうまくいっていなければ、当然その人は出ないわけですね。大切な防災訓練だから参加しましょうよといっても、いや、私はあの人たちとちょっとうまくいっていないんでと、こういう話になってしまうわけです。防災の話じゃないんですね。要するに町会員さんからすれば、かなりの方が１つの行事、イベント、こういうふうにとらえているわけです。実際に自助、共助を何とかみんなでやりましょうといっても、なかなかそうはならないと。
それと、やはり行政は自助、共助といいますが、やはりそういったものの体系のできていない地域に行って、やはり共助というようなことを言いますと、中には非常に怒る方もいらっしゃいます。簡単に共助なんて言うなと。ふだん何も町会に入っていきもしないくせに、そういうときだけ共助なんて言うなと。こういうことはよく理事者の皆さん、関係している人は聞いたことがあると思うんですね。それはその方からすれば、何か決まりごとのようにそういうことをやっているように映ってしまうわけですね。皆さんはそうじゃないんですけども。だから、その辺のところをどうすれば転換できるのかと考えたときには、いろんな手法はあると思うんですが、その辺のところをもうちょっと、防災危機管理課だけがやっているんじゃなくて、いろんなところで連携していただきたいということをお願いします。この具体例はなかなかすぐ出てこないと思いますんで。
