GDPに占める教育費の公的支出は先進国の中で、日本は最下位です。なので掲示ポスターも「教育費の負担軽減」ということで、本日の決算委員会では、就学援助の支給額の拡充と小学校入学世帯の入学後ではなく入学前の支給を強く要望しました。