平成29年決算委員会 文化・教育費 島村議員（10月17日）
就学援助事業のうち、学用品費、入学支度金等の入学前に要する費用対処
○島村高彦委員 それでは、私のほうからは教育の保護者負担軽減策のうち、成果報告書の５８ページ、１０６番、就学援助事業のうち、学用品費、入学支度金等の入学前の費用に要する費用、要するに入学準備金の支援の仕方についてお尋ねをしたいと思います。
わが国のＧＤＰにしめる教育への公的支出の費用は、ＯＥＣＤ加盟国の中でも最下位だとも言われております。したがって、そういったところを今どの政党も変えていこうということで、我が党も教育費の負担軽減ということを掲げて今回の衆院選も臨んでいるところでございます。
その中のごく一部でございますが、平成２８年の就学援助事業、小学校が１，１５８件、中学校が７２３件となっております。このうち要保護者と準要保護者で小学校、中学校とも分かれておりますが、この要保護者というのは生活保護世帯ということでよろしいんですね。
○木山学務課長 はい、おっしゃるとおりでございます。
○島村高彦委員 それで、これは小学校も４０件、中学校も４０件ということで、偶然一緒だったんだろうと思うんですが、それはいいです。生活保護世帯というのは平成２８年度、６，２６７世帯あるわけですが、そのうちの小学校に入る世帯が４０世帯、中学校が４０世帯とダブっているところもあるかと思うんですけれど、６，２６７世帯のうちの４０世帯ということでよろしいでしょうか。
○木山学務課長 小・中学校に通われているお子さんが生活保護世帯でいる御家庭ということで、８０世帯が対象となっております。
○島村高彦委員 全体ではこんなものなのかなと思うんですけれども、これは深く掘り下げてもずれちゃいますのでやめます。
支給対象者である方の世帯の所得制限というのを教えてもらえますか。
○木山学務課長 生活保護基準を認定の基準の目安にしておりまして、生活保護基準の１．２倍の所得の世帯となっております。大体具体的には、ひとり親ですとおおむね所得３００万円台未満です。夫婦２人と子ども２人の４人家族で大体所得４００万円台前半以下ということでございます。
○島村高彦委員 ということは、ここの要保護者が生活保護世帯で準要保護者が生活保護世帯の１．２倍の方々ということだと思います。
この割合ですけれども、実際に受けている方の割合について、小・中学校別に推移を含めてお聞かせいただきたいと思います。また、特別区の中では豊島区はどの程度の位置にあるのかというのも含めてお願いします。
○木山学務課長 認定率でございますけれども、２８年度は小学校が１４．９％、中学校は２７．６％でございます。ここ５、６年、低下傾向にはあるんですけれども、小学校は大体１５から２０％の間で推移をしておりまして、中学校は３０％弱という状況でございます。特別区の中では、特別区は大体平均しますと小学校が約１８％、中学校が２８％ぐらいですので、それよりは本区の場合は下回っているということでございます。
○島村高彦委員 中学校の割合が小学校に比べると高いんですけれども、理由は何でしょうか。
○木山学務課長 ある程度、経済的に余裕がある御家庭は、進学先として、私立中学校を選ばれるということがございます。私立に行かれる方が大体４割ぐらいを占めておりますので、結果として区立中学校のほうが区立の小学校に比べて世帯の収入の平均としては下がってきます。ですので、割合としては結果として中学校のほうが認定率が高くなるということでございます。
○島村高彦委員 わかりました。
ということでございますが、この事業も世帯収入が少ない方々にとっては負担軽減の面でかなり効果のある施策であると思いまして、今後もある程度の拡充が求められていくんだろうと考えております。
とりわけ中学校に入る場合は、小学校よりもやはり費用がかかってくるんだろうと思います。制服だとかかばん、あるいは体操着等々、１０万円以上はかかるというようなお話も聞いたことがございます。それらをやはり入学前に一括で払っていかなきゃいけないということになりますと、経済的に苦しい世帯にとっては非常に大きな負担になっていくんだろうとも思っております。
そこで調べましたら、本区では今年度から中学校入学の予定者については入学前の３月に支度金を支給しているという状況にございます。なぜ同時に小学校の入学予定者には入学前に準備しないで入学後になったのかと、その両者の違いについてお願いします。
○木山学務課長 中学校の新入学につきましては、小学校６年生の段階で認定を受けていた方々に対して小学校費で６年生の３月にお支払いをするということができました。というのは、その時点で所得の状況を把握できておりますし、対象者もわかっているというところで、それについてそんなに難しいことではなかったので、昨年度の４定で補正を出しまして、前倒しで中学校の入学支度金については支払ったということでございます。
一方、小学校のほうは、入学前ということで所得の情報を把握するのが非常に難しいということと、あと本区は特にそうなんですけれども、転出入が非常に多うございますので、その辺を漏れなく、支給漏れとかそういったことがあってもいけないので把握するとか、事務上のさまざまな課題がございまして、そのあたりをクリアにしないとできないということで、今現在はそれに向けて準備を進めているところでございます。
○島村高彦委員 所得の掌握の仕方の違いということだろうと思います。入学前の負担ということで世間でもいろいろと声にもなっていたわけでございますけれども、せんだって報道を見ますと、国の国庫補助のあり方について議論がございました。ことしの３月ですね、衆議院の文部科学委員会で我が党の衆議院がそもそもこういう状態になっているのはどういうことかということを尋ねましたところ、就学援助の補助金交付要綱の中で国庫補助の対象を小学校入学前を含まないという形にしていたということなんですね。それを知りまして、特に小学校に入るということで、年齢的にも中学校の世帯よりも年齢が若いということは収入も先ほどのお話しした数字は大変なんだろうと。だから、なおさら小学校の世帯ほど前に準備をしてあげなきゃいけないんじゃないかということで、要綱を変えればいいだろうということでそういった要望をいたしましたところ、すぐに３月３１日の段階で改正した交付要綱が出たわけでございます。それによって小学校への入学年度開始前の支給が可能になってくるということなんですね。
早速これを来年度から新宿区、文京区、大田区、この３区が今まで入学後の４月に支給していたんですが、これを３月に支給することと決定したという報道がせんだってございました。また、２３区だけではなくて、都内にある市、多摩方面の市ですけれども、これについて九つの市が同様の措置をとっております。本区はどのように対応されるんでしょうか。
○木山学務課長 御指摘のとおり、国の補助要綱が変わりましたので、入学前のお子さんたちに出した分も補助の対象になるということになりまして、補助要綱の中にもなるべく早い時期に支給することを検討することと記載されております。自治体によって対応はさまざまなんですけれども、本区としましては、もし３０年の４月入学に間に合わせるとすると、所得の把握のためのシステム改修に５００万円程度の経費がかかると。その次の年になりますと、ここの補助要綱が変わったこともありまして、システムが前倒し支給に標準対応となります。ですので、恐らく１０分の１ぐらいの経費で前倒しができるということになってまいります。
ですので、標準システムで対応が可能になる３１年度入学を目指して、現在は検討をしているところです。
○島村高彦委員 来年３０年度にやりますとシステム改修で５００万円がかかるんですけれど、何もしないで３１年度は対応できるということですか。
○木山学務課長 そうですね、そもそもが標準のシステムになりますので、最小限の改修でできるということです。それと、システム改修とあわせて、事務上の準備とか、その流れを確認するなどして、３１年度入学に確実に合わせたいと思っております。
○島村高彦委員 再来年度は、今のシステムで対応できるんだということです。
５００万円の予算が特別にかかってしまうということなんですが、中学校に比べれば、小学校はある程度の金額で済むんでしょうけれども、調べましたら、ランドセルなんかでも、一番購入が多いのが４万円台から５万円という感じで、非常に負担があるのかなと。また、それ以外にも、当然準備しなければいけない学用品も加わりまして、それなりの負担が来るんだろうということでございます。
例えば、一番この言われておるランドセルなんですけれども、ランドセルの購入時期というのは、その入学の前年の７月がピークなんですって。８月には半数以上の御家庭で、もう用意ができているというところで、やはりそういった中で、比較的余裕のある親御さんたちは、子どもさんのためにそういった形で用意をしていると。
そんな中で、やはり年収の少ない御家庭にとっては、こういったところが非常につらいところでございまして、例えばこういうことになりますと、ランドセルを買ってもらったお子さんがうれしくて、外で、まだ学校に入らないんだけれど、背負って歩いていたりすることもあって、それを見たお子さんが家に帰って、うちはまだなのってお母さん、お父さんに言うと。言われた親御さんは、本当心苦しいですよね。なかなかそういうシビアな話もあるわけでございます。
また、ランドセルも調べたら１万円台のもあるんですよね。うちは、私が親だったら、うちは金がないからって言って、それでいいんですけれども、まあ、普通の親御さんによっては、近所の子と見劣りのするものを我が子にやるということが、やはり心苦しいという親御さんもいるかと思うんですね。無理をして用意をしていくという親御さんもいると思うんですね。そういういろんな中で、やはり入学されるに当たって、初めての小学校ですから、お子さんにはほかの子と比べて差のつくような思いをさせたくないということもあるかと思うんですね、そういったことをさまざまと考えたときに、まあ、来年１年だけですけれど、来年１年入る子は、そういう思いもしてもぐっと我慢してよと言って、再来年から準備できるよと。
そもそも、この支給するところも３月なんですよね。さっき言ったように７月がピークなんですけれど、本当は３月じゃなくて７月にという思いもあるんですけれど、そこまで言うとどんどんあれなので、言いません。そういった状況下の中で、先ほど３区が決定をしたと言いましたけれども、港区だとか墨田区については、それぞれ未定だとか検討中ということで、今後これが前倒し支給にすると決定していくところもあるかと思うんですけれども、そういうのも含めていかがですかね、検討をするような部分はありますかね。
○木山学務課長 前倒しを決めた新宿区などでも、やはりそのシステム改修の経費を補正で計上して、それで改修の期間をきちんととってということでございます。
あと、やはり小学校に出すのはいろいろ整理をしていかないといけない部分がございまして、結構難しいところはあると思います。私どもとしましては、２８年度は中学校の入学支度金の前倒しを行って、小学校６年生の３月でできたと。それで、段階的に改善をしていきたいと思っております。なので、年によってつらい思いをする学年も出てきてしまうというのは御指摘のとおりなんですけれども、少しずつでも改善をしていきたいと思っております。
○三田教育長 中学校のほうは円滑に、何とか私どもの教育ビジョンの中でも子どもたちの将来を応援するということで、水島副区長と私どもが本部、副本部になって、子どもたちの貧困対策というか、負の連鎖を防いでいこうということで、未来の子どもたちに、そういう応援をするシステムを考えていこうということで今やっております。教育委員会でも、今、学務課長が申し上げたような検討を重々やってきているんですけれども、さらにそうした要望もあるということも踏まえて、この本部会議の中でも十分検討させていただきます。ただ、財政当局との問題とかいろいろ検討しなきゃいけないところもたくさんあるということを、担当からも私どもも伺っておりますので、そうしたことを十分配慮しながらやっていくということで、この場はお話をさせていただきたいと思います。
○島村高彦委員 わかりました。
それで、この今回の２８年度の就学援助事業なんですが、予算現額としては２億７３７万６，０００円、執行額は８９．８％で１億８，６１６万７，０００円。この予算として準備をして、執行した後の残りが２，１２０万円あるわけですね。５００万円をはるかに凌駕している金額でございます。もともとやろうとして用意した予算で、執行した後に２，０００万円以上のお金が残るということもちょっと計算に入れていただいて、先ほど言った御家庭のこのシビアな問題、お母さんの心を考えたときに、そういう大変な思いをすることがないほうがいいなと思いました。
時間がなくなっちゃいましたけれど、ところで、この金額ですけれども、今度から国庫補助もふえていくと思うんですけれども、現状は小学校が２万３，８９０円、中学校が２万６，８６０円というところでございます。これが３０年度からどういうふうに変わっていくのかというのを教えていただきたいと思います。
○木山学務課長 そうですね、３０年度入学者につきましては、小学校が単価を４万６００円、中学校は４万７，４００円に改定する予定でございます。支給時期の改定は小学校のほうは引き続き７月支給ということではございますけれども、３０年度入学者は単価増をできるように今作業をしているところでございます。
○島村高彦委員 金額については両方とも７割以上上がるということで、それなりに大きな支援になっていくのかなと思います。
子どもは欲しいけれども、教育費がかさむからなかなかつくれないという声もよく耳にします。少子化対策の最も有効な手段として、子どもを安心して産み育てられる環境整備、これが自治体の使命だと思います。今後もできる範囲で全力を尽くしていただきたいということをお願いして終わります。
