平成29年決算委員会 文化商工・教育費・自由質疑 島村議員（10月17日）
区内起業支援、創業支援
○島村高彦委員 それでは、ふま委員は遠慮するということで、私のほうから行わせていただきます。
では、毎年お尋ねをしておりますビジネスサポートセンターを中心といたしました区内起業支援、創業支援についてお伺いをいたします。
まず、２年前の決算特別委員会のときには、経済センサスの速報値による、この本区の事業所の増加率を調べてまいりました。今回時間がないので、調べる時間がありませんでしたが、２年前は事業所数で６．９％、従業者数で７．９％の増加を見ております。これは全国、都内平均を大きく上回ったというところでございまして、ビジネスサポートセンターの働きの大きな効果が出たんだなと感じておりました。平成２８年度の増加率はどのようなものでしょうか。
○山野邊生活産業課長 きょう初めてでございますので、申しわけございません。
まだ経済センサスの２８年度の状況が出てございませんので、状況としては、２６年度と、今、委員から御指摘があった内容と同様でございますが、それとは別に、起業の状況ということから申しますと、前回の２４年度から２６年度と同じような伸びで、中小企業については事業所数、それから従業員数も微増の状況にあるとなっているところでございます。
○島村高彦委員 好調に推移しているということで、非常に安心いたしました。
それで、この成果報告書の１３２ページにも出ておるんですが、窓口相談実績です、これは起業から販路拡大、ずっと出ておりまして、合計３，３３５件の相談があったというところでございます。それで、一つ一つを見ていきますと、例えば起業が平成２８年度８９０件という記載があるんですが、としま政策データブックの１７０ページを見ますと、起業、転業ということで１，６３６件と、数字が違うんですね。それから、販路拡大が６０８件と記載があるんですが、政策データブックのほうを見ますと１，９６３件とあります。これは何の違いなんですか。
○山野邊生活産業課長 まず、初めにありました起業というものにつきましては、起業の融資と、それから融資以外の起業ということで数字が違っているというのが１点目でございます。
それから、２点目の販路拡大のほうですが、６０８件というのが窓口の対応、それから１，９６３件というのは窓口と電話の対応を足した値という状況でございます。
○島村高彦委員 わかりました。相談方法の違いが含まれているんですね。わかりました。
それで、実際上、２８年度中に新たに起業、創業を豊島区内でした件数というのはわかりますか。
○山野邊生活産業課長 起業件数につきましては、いろいろなところに問い合わせをしているんですけれども、具体的な数字がわからないという状況でございますが、豊島区の起業の融資を受けた件数が６０件、それから日本金融公庫の融資を受けて起業した数が４０件でございますので、少なくとも１００件につきましては豊島区内で起業が起こっていると認識しているところでございます。
○島村高彦委員 毎年同じことを言って恐縮なんですけれども、区内の創業数、融資を受けている、受けていないにかかわらず、やはりそういったものは区内事業者を支援する立場としては、掌握をしておいていただきたいなというのは毎年言っているんですけれども、なかなかそうならないんですね。
ではこれもお答えは無理かもしれませんけれども、新たに創業、起業した中で、どんな業種が一番多かったのかと、また、どのような地域で創業数が多いのかと、そういうのがわかれば。地域というのも、池袋が一番多いかと思いますが、その辺も含めて、今後は見ていってもらいたいと言ったのが、もう１０年ぐらい前になるお話なので、その辺は相変わらず進展は特にないということでしょうか。
○山野邊生活産業課長 大きな進展がなくて大変恐縮でございます。起業の数につきましては、確かに融資等を全く行わないで起業する場合、特に個人経営主につきましては、非常に把握が難しいというところでございます。
また、２つ目のどういった業種が多いのかというところでございますが、やはり豊島区の中では、工業というところが非常に少なくなっているということで、逆に小売、飲食、そういったところの起業は多いと把握しているところでございます。
また、どの地域で多いのかというところでございますが、池袋が多いというところは認識しておりますが、その他の地域でどの程度起業があるかということにつきましては、大変申しわけございませんが、承知し得ないというところでございます。
○島村高彦委員 また、２年前の一般質問では、ＲＥＳＡＳ、地域経済分析システムのお話を新たにさせていただきました。これは国のまち・ひと・しごと創生法に基づいて、こういったものが各自治体で積極的に利用して、地域の創造を高めていくという国の支援に基づいて、こういうのが発表されたわけですけれども、これをどういうふうに活用するかという質問をさせていただきまして、たした答弁では積極的な活用をみたいなのがあった気もいたしますが、これは今、産業部門で活用されておりますか。
○山野邊生活産業課長 御指摘のとおりでございまして、経済ＲＥＳＡＳにつきましては、非常に広範囲な情報が埋まっていると考えてございます。先ほど御質問のあった起業の件数についてのある程度の予測であったり、それから廃業、それから地域性というものも、ある程度分析すれば出てくるというものでございます。まだ十分な分析ができてございませんので、今後、さらに産業の活性化に資するような分析手法について検討をして、よりよい利用価値と、利用ということを検討してまいりたいと考えてございます。
○島村高彦委員 具体的な活用事例とかをお聞きしたかったんですけれど、まだそこまではないということで。
いずれにしろ、区内起業、事業の支援というのは、最終的には区民税の増収にもつながるということで、いつもお願いをしているところでございます。また、地域の活性化にもいろんな形でつながっていくと思っておりますので、もうちょっと具体的に、今の体制でどこまでできるか私にもわかりませんが、深く踏み入った対策をとっていただいたらいいかなと思います。
それで、もう一つは女性のための起業支援です。
サクラーヌｂｉｚというのができまして、その以前から女性の社会参加がどんどん進んで、女性起業家がふえているというところから、この豊島区についても、その女性のための創業支援、起業支援を行うということでサクラーヌｂｉｚができたわけですが、こちらのほうの成果はどのようなものでしょう。
○山野邊生活産業課長 委員御指摘のとおりでございまして、豊島区におきましては、平成２７年度から女性支援を強化してございまして、その成果というところでは、やはり一番あらわれているのは相談件数なのかなと考えてございます。
ビジサポの中の相談の中の女性の割合でございますが、平成２６年度が２３．６％と、大体４人に１人ということでございましたが、昨年度、２８年度につきましては３６．１％と、３分の１が女性ということで、この辺がこれまでの支援が反映され強化されてきた成果だと考えてございます。
○島村高彦委員 内容はよくわかりませんが、いずれにしろ、ちゃんと機能して上向きになっているというところで、これについては、やはりどんどん進めていっていただきたいなと思います。
それと、今度は創業、起業ではなくて、既存企業の経営改善だとか事業再生です。これについてどの程度力を入れていらっしゃるかということを簡単にお聞きしたいんですが、以前に板橋区立企業活性化センターのお話をさせていただきました。これについては、御承知かとは思うんですが、徹底した企業支援を行って、はっきり言って倒産防止ですね、倒産をさせない相談を徹底して受けるということで、３６５日徹底してやっているというところで、これについてはセンター長自身が、かつて倒産をしてしまったので、その経験をもとに徹底してそれを行うということで、相談に来られた方の９割近くは再生していくという物すごいもので、全国から視察が尽きないという団体でございますけれども、当然この辺については御承知かと思うんですけれども、御承知ですか。
○山野邊生活産業課長 はい、概要は知っておりますが、詳しくどんな方がどのような量の相談をしているという詳細までは承知していないところでございます。
○西山陽介委員長 島村委員、おまとめください。
○島村高彦委員 相談登録員１９０人で対応しているところでございます。これについては、ぜひ１回調べて、去年もたしかそういうお願いをしたんですが、相変わらずでございますので、ひとつよろしくお願いします。
翻って、本区の経営改善相談は平成２８年度１件となっております。やはりこの辺がどういうものなのか、もう時間がないので聞けませんけれども、ぜひその辺も含めて、既存企業の支援というものに関しても、改めて取り組んでいただきたいということをお願いして終わります。
