平成29年決算委員会全部補足 島村発言10月20日
高齢者相談連絡先と見守り体制
○島村高彦委員 いっぱいありますけれども、最後ということで、福祉の款のところでやりました相談連絡先と見守り体制について、またやります。
何を言いたいのかと、伝える方法が非常に難しいんですけれども、相談窓口をいっぱいつくって、また専門のメンバーをいっぱい地域に散らしてやっていくという方法も、それはそれで非常に効果があるんですが、そういう行政側から、そういう輪を、根を広げていくという取り組みとともに、区民の側からの取り組みの輪を広げていく方法を考えたほうが経費もかからないんじゃないかということを一つ言いたいんでございます。
それで、そのためには、やはり区民の側から気軽に連絡ができる箇所を一つ設けるということが、それが広がっていくことによって行政側の苦労が軽減されるんじゃないかというのが一つございます。
その体制は、例えば、私が勝手に考えた名前で言いますと、何でも連絡窓口だとか、気軽に教えて困り事とか、今考えたんだけど、気づきのテレホンダイヤルだとか、そういう、いいでしょう、今のね。そういうようなのがあるんだということを、区民の関心、何の行政だとか地域の共助だとか、関心のない人の手と目を呼び込む作業ですね、これが根づけば、やっぱり多少なりとも行政側の仕事も負担軽減につながっていくんじゃないかと。５２カ所の相談窓口を設けて、また新たに福祉なんでも相談窓口も設けたと。それで、ＣＳＷ、８地区１６人で、個別相談支援件数が７，１４６件と、このような状況の中にある中で、やはりもっと多くの手をかりる手法を考えたほうがいいんじゃないかと。
そうしましたら、高齢者課長が役所の電話番号があるじゃないかと、コールセンターがそれで対応できるということなんですけど、今までも役所の番号はずっとあったわけですね。それで、それでは新たに役所に電話なんかするわけないと思うんですけども、その辺はいかがでしょうか。
○直江福祉総務課長 この間、私どもで申していますのは、委員がおっしゃっていることとずれてはいないと思うんですが、役所の相談窓口の体制は充実しますし、それだけでなく、地域の方々の力を引き出す支え合いの力でさらに見守りを強めていこうという、そういうことで考えてございます。その一環がＣＳＷの充実だったりするわけですけれども、今おっしゃられた電話ですね、連絡先として一つ特定の新たな番号をつくったほうがいいんではないのかなという御指摘かなというふうに思います。
それは一つの考え方だと思いますが、一方、実際、区民の方から連絡をいただく際に、なかなか逆に区民の方が、本当に御自分でもわからないようなさまざまなニーズがございます。必ずしもわからずにかけていただくことがございますので、そういう意味で区の代表電話にかけていただいて、そこから直ちに、別にコールセンターに全てさばいていただこうとは思ってございませんので、コールセンターが福祉だなと思ったら福祉につないでいただいて、福祉の中できちんと対応できればいいだろうということで申し上げたものでございます。
○島村高彦委員 大昔からある役所の番号に、そもそもそういう人たちは電話しません。すれば、こういう事態にはならないわけですよね。だから、問題が深刻化していくという過程の中で、相談しようと思った人はいいんですけれども、その深刻性に気づいていない方々ですね、そうすると、より身近にいる人がそれを見抜けるわけですよ。やはり、こういうことで困っていますんでお願いしますといってＣＳＷさんに来てもらうというような体制よりも、初期の段階で、本人でもいいですし、また、周りの御近所の人手もいいですし、通りがかりの人がたまたまその現場を見て連絡できるような体制というものをずっと言っているわけですね。
普通の人は、何回も言いますように、なかなかそういうものを見ても、そんな余裕が自分自身にないんですね。もう一つは、あってもかかわりたくないと考える人は、正直たくさんいらっしゃるんですね。そういった人たちの軽減、取り除いてあげるという行動が一番求められているんじゃないかなということで、この相談と見守りということで関係することで、３年半前の質問でも、見守りと支え合いのネットワークが登録世帯数、協力委員数もどんどん減っていますということを言って、また、平成２８年度も、さらにそこから減っていっているわけですね、どんどん減っているわけです。
それで、その減る原因として、御答弁にもありましたように、やはり負担感、義務感が生じているという、そういったところから減っているんだろうということで、たまたま、これと全く同じ事業を中野区で当時やっていまして、名前が見守り支援ネットワーク事業というのをやっていたんですけど、やっぱり豊島区と同じように、どんどん登録者数、協力者数が減っていったというんですね。それで、もうこの事業は続けても減る一方なので、やめようといって、やめて、新たに地域支え合い活動事業というのを始めたわけです。これがまさに言っているように、何でもいいから連絡頂戴よというようなものを、わかりやすいものを取り入れてやっていったわけですね。ですから、その手法のほうが、こういった事業も効果が上がるんだろうというふうに思います。
現にまた、あれから３年半過ぎて、またさらに減って、２８年度はもう５１件の登録に９０人の協力員数というような形になっていますけども、やはりこの事業について、どう捉えられているかということをお尋ねしたいと思います。
○渡邉高齢者福祉課長 御質疑にありました、見守りと支え合いネットワーク事業でございます。
こちら、高齢者の方に対する事業でございまして、今まで場所を、この協力員さん、区民ひろばのほうで実施をしていただいて、活動拠点としていただいておりましたけども、非常に件数も少なくなってきているということでございまして、新規の方々につきましては、今年度につきましては、各区内に８カ所ございます高齢者総合相談センターの見守り支援のほうと統合しまして、今活動を行っているという状況でございます。
○直江福祉総務課長 見守りネットワークにつきましては、今、高齢者福祉課長から御答弁申し上げたとおりでございますが、確かになかなかこの事業そのものは、十分に今のところ、機能していない、その見直しは必要なんですが、見守りは一つの事業で何とかなるもんではございません。そういう意味で、今、今後、次の方策として、ＣＳＷを中心に地域の力を掘り起こして、町会や民生委員等、新たな小地域の見守り体制をつくっていこうとしてございます。
電話番号の問題につきましては、本当に各自治体で何とか１１０番等、いろいろやられたりしていますけれども、必ずしもその番号を常に皆さんが頭の中にあるわけではありませんので、そういう新たな番号をつくることが、必ずしもわかりやすいわけではないだろうというふうには考えてございます。
○島村高彦委員 ですから、それを高齢者何とか何とか１１０番とかにするんじゃなくて、全て全部一つにまとめるということをずっと主張しているところでございます。それがもう完全に覚えやすい番号で、区民に浸透させるという努力をしてもらいたいということを言っているわけですね。これを高齢者だとか乳幼児だとか子どもだとか小学生とか、そうやって分けるんじゃなくて、もうここだけでいいというような体制を一本とっておくことが、関心のない人の力を呼び込む第一歩になるということでございます。
それで、この見守りと支え合いなんですけども、何回も言うように、こうやって形をつくって、よし、見守りスタートとやると、みんななかなか参加がしづらいんですね。この政策経営部行政経営課の事業別評価結果一覧の中に、見守りと支え合いに関して、成果指標が悪化傾向にあり、進捗率も低いことから、見守り情報一元化による効果について検証し、経過を観察していく必要があるということが書いてあるんですが、これは見守り情報一元化による効果について検証って、これどういう意味なんでしょうか。
○上野行政経営課長 御指摘の見守り支え合いネットワーク事業につきましては、実はその一昨年度の行政評価の段階におきましても、ちょっと成果が上がってないということで、不十分、改善、見直しというような結果が出ております。それで、その翌年度の事務事業評価におきまして、今、委員御指摘のような形の評価をしているということでございます。
そういったことで、事務のあり方について改善が必要だというのが、その事務事業評価の考え方でございますので、その改善の一つの視点としまして、今、委員御指摘のような形で検討していく必要があるというのを評価の中でうたったということでございます。
○島村高彦委員 いや、そうじゃなくて、見守り情報一元化による効果について検証というのは、何を言っているんだかわからない。
○上野行政経営課長 考え方として、そのような表現をさせていただいているところでございまして、現在ある見守り関係のさまざまな事業はある中で、そういったところも踏まえまして、この事業の進め方がこれでいいのかどうかということを、類似の事業というんでしょうか、そういったところも含めて、より効果的な事業のあり方を検討していく必要があるというものをうたっているということでございます。
