平成29年決算委員会 福祉・衛生費 島村議事録 １０月１３日
福祉関連相談連絡体制
○島村高彦委員 私のほうからは、福祉部門全体の相談連絡体制、相談連絡先と見守り全体の体制についてお尋ねをしてまいります。
日ごろ、保健福祉部の皆様方には、私どもの非常に厄介な問題を対応していただきまして本当にありがとうございます。なかなか複雑な問題もいろいろと区民の中にはありまして、そういったものを皆様方が、ほかの部署も含めて連携をしながら対応してくださっているということには、本当に深く感謝を申し上げる次第でございます。さらに、そういった体制を効率的に推進していくために、いろいろとお尋ねをしたいと思います。
先月、保健福祉審議会がありまして、地域保健福祉計画の素案が審議をされました。説明の後、発言者も非常に多くて、私も手を挙げようとしたんですけど、普通の一般の発言者のほうを優先しなくちゃいけないということで遠慮させていただきましたが、仮にそこで発言してもなかなか話がまとまらないだろうということもありました。この地域保健福祉計画のそもそもの目的なんですけども、これは困っている方々をどうやって見つけ出し、そしてどのように支えていくのかと、こういったことが目的ということでよろしいでしょうか。
○直江福祉総務課長 本当に今、委員御指摘のような、困っている人を見つけて支援していく、大変大事だなと思います。保健福祉計画そのものは、もう本当に豊島区の保健福祉全般の総合計画でございますので、そういった今、委員御指摘のことも含めて、保健福祉全般どういった考え方で、今後何をやっていくべきかということを示したものでございます。
○島村高彦委員 非常に大変な少子高齢社会という中で、非常に大変な状況にどんどんなってきているということは、国民全体が感じていることだと思うんです。そこで、困っている人というのは誰かといいますと、１番は高齢者、そして乳幼児、また乳幼児を抱えて子育てをする親御さん、それから子ども、それから障害をお持ちの方、また、せんだって審議会でも出ましたけども、外国人の方々ですね、非常にふえていく外国の方々をどうやって地域社会の中に一緒にやっていくかという課題がございます。さらには若い人たちですね、男、女問わず若い人たち、また自殺率が高いと言われております中年ということで、全部並べると要するに区民全員なんですね。区民全員が困っているというとこです、年齢階層で言えば。それで、平成２６年のときに見守り体制の強化ということで一般質問やらせていただきましたけども、言いたかったことは、問題が深刻化する前に、早い段階でこうした困っている方々をどのようにして発見をしていくかと。それから、発見した後の支援をどう行っていくかということだと思うんですね。
そこで、まず最初に、この豊島区のお困りになっている方々のための相談窓口ですね、これはひとえに困っているだけではなくて、単にお尋ねをしたいという窓口も含めると、保健福祉部の管轄も大きく乗り越えてしまうんですけども、代表的なのは高齢者総合相談センターだとか、あるいはお子さんに関しては子ども家庭支援センターと。また、女性のいろんな問題についてもほぼ同じ内容で、子ども家庭部と男女平等推進センターと二つの窓口が用意されております。それで、こういった相談窓口を「くらしの便利帳」で見ますと、そこの相談ガイドに、ほかの機関への紹介も含めまして５２項目も載っているんですね。５２項目も相談先が載っておりまして、実際表を見て、私が聞くのはどこだろうということでかなり迷われる方も大勢いらっしゃるんじゃないかなというふうに直感的に感じたわけでございます。いずれにしても、もうこれ以上あるかというぐらいにそろえてありまして、本当にまず待ち受ける体制の準備としては非常に十分なぐらいできているなというふうに思いました。
こういった体制と同時に、先ほど申し上げたように多過ぎてわかりづらいというようなことがあるんですけど、今後将来的にこの窓口体制をもっと整理していったほうがいいのではないかというような検討がなされたことがあるのかどうか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
○直江福祉総務課長 本当に相談内容も専門分化しています。窓口大変多くてわかりにくい状態、区の職員でも自分の担当以外全てなかなかわかりにくいというとこがございます。そんな中で、相談窓口を一本化、ワンストップにしたらどうかという検討は実際この間もしたことはございます。ただ、本当に福祉の内容というのは非常に専門性が高く、一つの窓口、特定の職員が一通り全体をわかるということはなかなか難しいので、どうしても縦割りというのはなんですけれども、専門的な窓口の必要性というのはあろうかと思っています。それを窓口が多くてわかりにくいのはどうしていったらいいのかというのは、もう本当に窓口を一本化するというのも一つの方向ですけれども、窓口が分かれていても、どこに相談に来られても、必要なその窓口だけでは対応できない場合に、必要な窓口にきちんとつなげて、関係者が連携して対応できる体制をつくっていくことが大事だというふうに思ってございます。
○島村高彦委員 今、課長さんお答えいただいたように、一つの窓口から連携してというお話がございました。実際にこの５２カ所の相談窓口で、高齢者の方も含めて、よくわからないで違うところへ行っちゃったということはあるかと思うんですね。それで、そこの窓口が実際に、ああ、これはここじゃないなと感じて、適切な部署に導いていったというような事例はございますか。
○直江福祉総務課長 もちろんなかなか正しい本来の窓口に行けない方が多くいらっしゃいますので、事例をというか、多くの場合、そこで正しい窓口を案内していただいているとは思っているんですが、ただそうは言ってもなかなか十分にはわかりきれていないで、うまくいってない事例もあります。多少回り道してやっとたどり着いていただくようなケースもございますので、そこら辺は今、職員のスキルアップ等も大変大事なところだなというふうに思っているとこでございます。
○島村高彦委員 今お話しした５２カ所の窓口というのは、皆様方、福祉専門の職員さんだけではなくて、例えば税務相談とか税理士さんがおりまして、そこに相談に来た方がいらっしゃいまして、これは税務の問題だけではなくて、ほかの問題もかかわっているぞというふうに税理士さんが見抜いて、その福祉の必要な箇所に導けるような、そういった体制が整っているのかどうかちょっと実態として知りたいわけですね、その辺はいかがでしょうか。
○直江福祉総務課長 そこら辺も、本当に今、高齢者がふえる中で、福祉部門だけではなく、そういった税理関係あるいは金融機関なんかもそうですけれども、かなり意識をしてもらって、そういった研修も受けてもらって、それなりの対応はできてきているとは思います。まだまだ十分ではないところはあろうかと思いますけれども、確実に以前よりはできてきているかなというふうに思ってございます。
○島村高彦委員 そうやって見てきますと、お一人お一人の相談受ける方々のスキルというか、能力というか、感覚というか、そういったものにかなり左右されてくる部分も多いんではないかなと。最終的に解決に至ればそれはそれでいいんですけども、時にそれが解決に向かわない、逆に違う方向に向かってしまうというようなこともあるのかなという感じもいたしました。それで、そもそもこれだけ多くの窓口を運営していくということに関して、非常に余計なお世話かもしれませんけど、経費部分、予算が非常にかかっているんじゃないかなという感じをしております。ここで、全部で幾らかとか聞きませんけれども、かなりの経費負担をかけて運営をしているんだろうというふうに思います。
それだけ区のほうで苦労しても、実際にいまだにどこに相談すればいいのという問い合わせは、私ども議員のほうには年がら年中ございます。これだけ用意してわかりやすく書いてあるだろうと思うかもしれませんけども、１人の区民からすると、区に相談するようなところってあるというふうに聞いてくるんですね。聞いてくる人はまだいいですよね。そもそもこういう窓口を用意していないというふうに思っている区民も、これだけやってもまだいるという状況が一つはございます。
例えばこれだけ窓口を用意しまして、例えば福祉部門でいえば、ことし４月から社会福祉協議会のほうで福祉なんでも相談窓口というのを設置いたしました。それで運営方針が大変にすばらしくて、どなたでも気軽に立ち寄れる窓口を目指しますよと、相談はできるだけ断りませんよと、どなたの御相談にも応じますということで、大変に理想的な窓口を設置してあるんですけれども、どこに設置してあるかといいますと、よく見ますと特養ホームだとか保育園ですね、区民ひろばにも設置してありますけれども、そういうところにこの福祉なんでも相談窓口が設置してあるわけでございます。これは、実際このパンフレットを見た人はいいんですけども、それ以外だと特養ホームだとか保育園に関係のない人はまず気づかないだろうというような感じもいたします。また、気づいてもそこに相談に行くだろうかという疑問もちょっとございます。特養ホームも保育園もみんな中で忙しく職員さんが働いている中に、どういうとこに窓口が設けてあるのかわかりませんけども、そういった懸念があるんですけども、こういったことは皆さん方として感じたようなことはございますか。
○直江福祉総務課長 本当に区民の方にとって福祉が必要になるまでは本当になじみがなく、余り関心がないですから、なかなか私どもがさまざまな周知しても知っていただけないことは多いです。区役所は遠かったりしますので、なかなか足が向かないこともありますし、そういった特養ホーム等の施設もふだん関心がないですから、なかなか遠い存在だなというふうには思っています。そういう意味で、確かにそういった福祉なんでも相談なんていう窓口がふえることは大変ありがたいことですし、今後もさまざまなそういった窓口が多いにこしたことないなと思っていますけれども、本当に何ができればいいということではなくって、そういったところがいっぱいあって、どこでもいいから何かあったときに、ああ、あそこに何かあったなというふうに、その程度わかってもらえたら、いざというときに救われるのかなというふうに思ってますので、そういう意味で今後もそういったものをなるべくふやしてもらえるような形にしていきたいなと思っています。
○佐藤豊島区民社会福祉協議会事務局次長 福祉なんでも相談窓口ですけれども、これは区内の社会福祉法人、２６の法人で４５の施設でことし４月から窓口を開設いたしました。今、区政連絡会ですとか民児協等でパンフレットをお配りしております。それぞれ保育園ですとか高齢者施設で全ての相談を受けるということを理念にしておりますけれども、それで相談が完結しない場合には社協のコミュニティソーシャルワーカーもバックアップに入るということで、これから気軽に相談できるような体制を目指して周知に努めてまいりたいと考えてございます。
○島村高彦委員 さきに福祉総務課長のほうから、こういった窓口をいろいろとふやして、できるだけ多くの人が相談のきっかけができるような、そういったお話もございましたけれども、そもそもそういうあり方について、ちょっと私はずっと問題提起をさせていただいているわけでございます。こういった施設もありますけども、例えば仮にわかっていても、お仕事お忙しい方なんかは時間が、曜日が合わないという問題も発生いたしますし、また以前に高齢者総合相談センターですね、高齢者の問題は全てここにということをできるだけ周知をしてくださるようにお願いをして、大分周知をされてきましたけれども、日曜日にやっていないと、働いているお子さんが親御さんの相談をする上において、日曜日やってないんじゃ行けないやというようなこともたまにあるんじゃないかというふうに思う次第でございます。
現に、これだけやっても、例えばこの保健福祉計画の素案の中に書いてありますけれども、この計画改定を行うための区民意識意向調査をちょうど１年前に、２８年の１０月にやっているわけでございますけれども、この中の項目で、高齢者総合相談センター、地域包括支援センターですね、これの認知状況が、介護認定非該当の場合、５割弱の方が知らないと、こういう組織は知らないというお答えをしているわけでございます。引き続きＰＲに努めるというふうにはおっしゃっていますけれども、この地域包括支援センターもかなり前からあるわけでございます。区民の高齢者に対します、相談体制としてしっかりと準備を整えて区のほうではいるわけでございます。それでも知らないと。知らない人は、とりあえず今、問題が起きてないので、知らないんですけども、いざ急に問題が発生したときに、どうしたらいいんだと、たまたまきょうは日曜日だといったようなときに、かなり混乱してしまうのではないかなと考えるんですけれども、これだけ準備をしたと同時に、そういった部分の不足があると感じるんですが、どのように御認識をされているかと。また、今後の対策等あれば教えていただきたいと思います。
○直江福祉総務課長 本当に委員御指摘のことはごもっともとは思ってございます。高齢者総合相談センターも、この間も周知の努力はしてきているわけですけれども、今もおっしゃられたように、実際必要になるまではなかなか関心持たれませんので、なかなかそういった意味では、それ以上のことは難しいのかなと思ってございます。そういう意味でもちろん周知の努力はしていくんですけれども、必ずしも本当に全ての人に常に知ってもらうなんていうことはできませんので、それよりも、それも含めてですけれども、何らかの手段でつながればいいというふうに思ってございますので、先ほどのなんでも相談なんていうことも含めて、特に高齢者等が何かあったときに、そういうときに、どこに相談しよう、民生委員さんであるとか、もちろん議員さんに相談に行かれるケースも当然多くあるでしょうし、町会長さんですとか、そういったところに行けばいいということが最低限わかってもらえれば、そのまま何の支援も受けないで終わってしまうようなことがないのかなというふうには思ってございます。
○島村高彦委員 そうですね、何らかの手段でそういった人たちの相談を受ける体制をつくると、それは私も反対しているわけじゃございません。それはそれで大変いいと思います。ただ、その調子でどんどんやっていきますと、相当な経費がかかってくるだろうと、扶助費がどんどん増加していると言われる中で、さらに今後もっとそういった窓口をあちらこちらに設置していけば、場所の問題も、人員の問題もかなり経費が膨らんできてしまうんじゃないかということをずっと懸念しているわけでございます。それを補う方法として、ずっと提案していることですけれども、その前に、こういった体制というのはみずから問題を解決しようというふうに考えている人にとったら、かなりもう本当にいい体制が整っているというふうに思うんですね。
ところが、実際はさっきから言っておりますように、幾ら用意してもそういった相談窓口が存在することがわからない、長い期間わからないという人はどうしてもいます。また、知ってても、そういった窓口があっても、区がまともに対応してくれないだろうと考えてしまうような人も存在しております。それから、えらい問題になっているけども、ほったらかしにする人もかなりおります。そもそもそれが問題だというふうに気づかないでいる人もたくさんいらっしゃいます。そういった方々をどうするかという中において、今度は豊島区としてはＣＳＷを中心に地域の中で課題のある人を見つけ出すと、そういった活動をしているわけでございます。
これも本当にＣＳＷのコミュニティソーシャルワーカーの方は御苦労されながら、日々奮闘されていると思うんですね。現在、区内８カ所に各２名ずつ区民ひろばに設置をしているわけでございます。また、これを１２圏域にまで今後広げていくんだということもお聞きをしておりますが、そういったかなりの労力をかけてやっているというのはよくわかるし、それはそれで一つの大きな効果を奏していくだろうというふうには思いますが、それだけやっても漏れてしまう人はいるんです。地域とのつながりをほとんど持たずに、存在感のほとんどないような方もたくさんいらっしゃるんですね。たまたま誰かが見つけて手を差し伸べて救い出せればいいですけども、なかなかそうもいかないという方がどうしてもいるということでございます。
したがって、ここから先、本題に入りまして、一般質問でやったように、相談窓口だとか、相談を受けるコミュニティソーシャルワーカーを初め、相談を受ける人をふやしていくというのも一つの取り組みですけども、それはそれでしっかりと取り組んでもらって、同時に、こういった人たちを救助するために、地域のいろんな方々の手をかりるということが、今、地域共生社会とか言われてますけども、その具体的な対策として簡単に連絡できる窓口を一個設置し、これは誰でもが知っているぐらいの宣伝をする。要するに地域の課題の解決という、そばで困っている方々を支援すると、そういった意識が全く欠けている方々、そういった方々の目もぜひ活用していくという意味において、連絡体制の一本化をできる窓口を一個だけ設けておくと。
中野区の事例を出しましたけども、中野区の理念は、うまくいっているか、成功しているかどうかわかりませんけども、理念はまさにそこに着目したんですね。何の義務感も負担感もなく、もう匿名でもいいから連絡をしてくれと。そういうふうな形で地域に意識のない方々の目もかりると。また、配達業務をやっている方にいろいろと高齢者の安否確認等やってもらっていますけれども、それでも現実に本当に忙しい中にそれをやってくださる人というのはやっぱり意識のある人で、実際はやらなかったからといって罰せられるわけじゃないんですよね、罰せられるわけじゃない。だからやらなくても別にいいわけです。だからどうしてもその連絡一本体制をつくって、そこから必要な箇所につなげると。当然その電話を受けた人というのは専門的な知識がなければだめだと思うんですね。
したがってＣＳＷ並みの問題解決能力を持った人がその電話を受けないと、必要な箇所にはつながっていかないわけです。ですから、地域の中でＣＳＷさんをふやすというのもいいんですけれども、同時にそういった声を一点で受ける、そういったＣＳＷもしくはそれに相応する力を持った人たちですね、そういった方々をそこに置き、速やかに必要箇所につなげていくと。当然現場の実態調査とかもいろいろ入ってきますけども、それは現場で動く人と、その声を一気に、一手に引き受ける人と、そういった窓口を、連絡先を設置したほうが、非常に逆に言うと現場のＣＳＷさんの負担も減っていくんじゃないかと。また、窓口をこれほどたくさん設けなくても対応が可能になっていくんじゃないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○直江福祉総務課長 本当にそこら辺は私どもとしても重々考えているとこでございます。地域の中でＣＳＷ等充実していくのにあわせて、行政側の体制は大変重要だなというふうに思ってございます。今、地域保健福祉計画改定の中で、今後の体制をどうしていこうかということは検討しているとこでございます。先ほどワンストップ窓口に関しては、なかなか必ずしも効率的ではないというお話しさせていただきましたけれども、ただ、確かに区民からわかりやすい、どこに連絡したらいいのかということがわかりやすいこと、わかりやすいため結果として気軽に相談していただけることは大変大事だなと思ってございます。
電話先としましては、ちょっと現状きちんと周知が十分でないのかもしれないですけれども、区のコールセンター、代表電話がまず基本だと思ってございます。今後も３９８１の１１１１をメーンに出していただきたいんですけど、問題はそこから速やかに、気軽に必要なところにつながれば、多分区民の方はそこにかければいいので、それで大丈夫だと思いますので、そういう意味でそこの体制、簡単に高齢者あるいは子どもとわかるものは何の問題もなくつながるでしょうし、わかりにくいものをどこで拾うのかという体制を区の中できちんとつくって、コールセンターからつなげてもらう、そういった体制をつくっていこうというふうに考えているとこでございます。
○島村高彦委員 コールセンターでそれだけの能力があるとは、ちょっと私は思えないですね。一般の電話をして、たまに聞きますけども、ちょっとそれは無理があるんじゃないかというふうには思います。思わないんでしょうけども思います。で、意識を持っていない区民の方々というのは、困っている人をぱっと目にしたときに、何とかしてあげたいと思う人もたくさんおります。だけども、忙しくてそれどころじゃないと、もう何時までにこの仕事を片づけなかったら会社首になっちゃうよと、そういった方々もおります。また同時に、時間はあっても面倒なことにかかわりたくないと、こういうふうに思ってしまうのは人情かと思うんですね、この今の世において。そういった方々でも連絡できる、そういった方々が「くらしの便利帳」を開いて、どれどれどこに電話するかなんていうことはやりませんよ。そんなことはやりません。そういった人たちでも、何でもいいから電話って言ってたなと電話できる先ですね。で、それがどうしても今後必要なんじゃないかと。それがうまくのったときには、これほど経費をかけて、あちこちに窓口を設置して見つけ出そうということまでしなくても、それがもう、中野区はそれを目指したというんですね。何でも構わないから、子どもでもそんなものはどうでもいいから、とにかくここへという窓口を設置したということです。だからその考え方というのは、非常に目を、網を広げるという点で、非常に大きな効果があると思うんですね。だからここでもう専門家をがちがちそろえて、経費をかけて、それをやり続けると大変なことに最後はなっちゃうんじゃないかなというふうに思うわけでございます。
それで、逆にそういったことがやはり今後の地域共生社会の中では強く求められているんだろうというふうに思うし、その関心のない人も、自分が匿名で電話したことによって隣の虐待がなくなったぞと思えば、非常に意識が高まってくるわけです。そういった網の広げ方を検討してもらいたいなということを切にお願いをしたいんですが、いかがでしょうか。
○直江福祉総務課長 本当にそういった網を広げるというのは全くそのとおりと思ってございまして、これまで拾えなかったものもきちんと拾っていくというのは当然のことと思ってございます。先ほどコールセンターではとても無理というふうにおっしゃられましたけれども、もちろんコールセンターにそこで突っ込んだ対応していただくつもりもございませんので、その受ける側、コールセンターで明確な判断できないでしょうから、判断できなくても、判断できないものはここにつなぐということが明確であればいいと思いますので、電話先としてはわかりやすいことが一番という意味では区の代表番号というのはわかりやすいですので、そこに電話すれば、結果として、今は確かに十分でないケースはあろうかと思います。それを十分な体制をつくっていければ、それはもう本当にそれで大丈夫ではないかと思ってございます。
○島村高彦委員 一概にコールセンターの人がだめだって言って、本当申しわけないんで、それは訂正しますけれども、本当に今、課長が言ったようなことがコールセンターの人にできればいいんですけれども、やはりある程度経験のある人でないと、これが課題なのか、課題じゃないのか、単なるいたずら電話なのかどうなのかと、そこまでわかんないような気がするんですね。ですから地域に投入しているＣＳＷさんを１人窓口、電話を受付担当させれば、これはもう非常に速やかに対応ができるんじゃないかというふうに私は考えているわけでございますが、コールセンターでも十分に機能できるんだというんならば、それはそれで問題はないわけでございますけれども、これ以上突っ込んでもあれですけども、でも気になります、それはね。
いずれにいたしても、簡単に気軽に連絡相談できる先というのは、一つ専門分野の窓口ではなくて、設けておくべきだと思うんですね。実際に専門分野の窓口を設けても、そこに行けば、そこからいろいろ解きほぐして必要な対応をしてくださっていますけれども、そこに行き着くまでがもう問題なんだということは、まちで暮らしていると本当に感じるわけですね。だからその辺のところを解消するためには、どうしても気軽に、匿名でもいいから、自分は巻き込まれないぞと、安心して電話できるぞと、そういった窓口を、連絡先をぜひ今後時間をかけて検討していきたいと思います。
それともう１個、あとは相談連絡体制の整備ですね。例えばきのうかおとといのニュースで、長野県の教育委員会が先月、中学生、高校生に対してＬＩＮＥで相談を受け付けるというようなことをやったわけですね。そのＬＩＮＥ、名前が「ひとりで悩まないで＠長野」とかいってやったわけです。そうしましたら、開始して２週間で通常の１年間の電話相談で、とにかく物すごい倍率でＬＩＮＥにアクセスがあったんですね。件数は１，５７９件です、２週間で。それで去年１年間の電話相談が２５９件なんですね。中学生、高校生からすれば、悩んでいたら電話してというのをまず気がつかないですね、そんな県庁のそんなもん見ませんから。仮に見たとしても、どなたが出るんだかわかんないし、電話しづらいですよ。ところがＬＩＮＥだったら、日ごろ年がら年中いじくり回していて、非常に気軽に相談できるということで、２週間で１，５７９件のアクセスがあったと。アクセスが集中し過ぎちゃって、結局３分の１しか対応できなかったんですけど、そういった問題はあるんですけども、いずれにしてもその年齢階層に応じた相談しやすい体制の整備ですね、ただ単に窓口を設けるという考え方ではなくて、その年齢層に応じた相談引き受け体制ですね、これを検討してもらったらいいのかなと思うんですけど、どう思いますか。
○直江福祉総務課長 そこは大変大事なところと思ってございまして、それぞれの方によって相談しやすいツール、チャンネルというものは違うかと思ってございます。そういった若者の場合もございますし、障害者、外国人、それぞれやはり既存のものではなかなか相談しづらかった、あるいは情報を得にくかった方がいらっしゃろうかと思っていますので、そういったところを充実していくことは今後大変重要だと思ってございます。
○島村高彦委員 豊島区でもネットで相談は何か若い女性のであったと思うんですけども、それの状況は、これは福祉じゃないのか、あれは違いますか。
○石丸健康推進課長 今の本区で「としま見る知るモバイル」という、パソコンですとか携帯端末とかで区からの情報発信をしているサイトがございます。それで区の例えばいろいろなイベントですとか、そういったことのお知らせですとか、または誕生日とかを、お子さんの誕生日とかを入れていただきますと予防接種の時期に御案内を差し上げるというようなものがございます。また、その中で、また何か御相談があればそういったのをメールでも受け付けるというようなところは用意してはございますけれども、実際、今のところ利用実績はございません。
○島村高彦委員 その利用実績がないというのは、どこかにやはり問題があるだろうというふうに思うんですね。ですから、ないやじゃなくて、できるだけそういったものが利用してもらえるような工夫、努力は絶えずしておかないといけないのかなというふうに思います。今、若い人を中心のお話ししましたけども、これは年齢にかかわらず同じことでございまして、一番最初に上げた自殺率が豊島区の場合、若い女性と中年の男性が多いらしいんですね。それで中年の男性は余りＬＩＮＥとかやりませんから、ＬＩＮＥで相談するなんていうことはやりませんので、そういった方々にやはり心を開かせるための対策も検討していかなきゃいけないわけでございます。ちなみにそういうような検討はなされておったのかどうか、ちょっとお聞かせください。
○直江福祉総務課長 支援が届かないところに支援を届かせるようにということは、考えているところでございます。
