平成25年予算特別委員会 公債費以降・介護保険会計（ 3月12日）
歳入確保・区民税と魅力ある区つくり
○島村高彦委員 総括質疑におきましても、歳入についてお尋ねをさせていただきました。歳入の項目というのは非常に種類がたくさんありますけれども、一番大きな区民税ですね。特別区税のうちの区民税、それから財調交付金と、それから今お話しのあったさまざまな交付金、この３つが大きいわけでございますけれども、この中で、やっぱりまずこの柱となっている区民税、これをどう安定させて、収入にしていくかというところの取り組みもいろいろと必要なわけでございますけれども、ここで豊島区の税収の構造、未来戦略プランに毎回、毎年、記載がございますけれども、例えば平成２４年におきましては、７００万を超える世帯、この世帯が全体の７．４％であると。この１割に満たないこの世帯が全体の３７．６％の税収を担っているということでございます。残りの世帯が、九十何％の方々が１９．３％の税の負担を担っているということで、税収構造、これグラフを見ますと、各区みんな違うわけでございます。最高で港区の２０．９％、一番下の足立区で２．９％という大きな違いが上と下だけを見ればあるわけですよね。
こうしたいろんな税収構造の違いというのが、そもそも長い各区の歴史の中で、こういう世帯の割合になったと思うんですけども、そういうものがどうして生じてきたかというのは、お考えになったことというのはありますか。
○高田税務課長 今、委員おっしゃるとおり、港区が７００万を超えるような世帯が２０．９％、それから一番低い足立区は、低いという言い方はあれですけども、２．９％。豊島区の場合は、最新の資料でいいますと、７．１％の方が３７％の税収を納めていただいているというような状況でございます。
ただ、どうしてこういう構造が生じたかについては、豊島区の場合、これまでの歴史がありまして、非常に交通の便がよくて、家賃が安いような状況の中で、地方の方が若いときに出てきて暮らしているというような状況で、よく言えば庶民的といいますか、標準的な、そういう地方から出てきた方が木造アパートに住んで働いているというような、そういうような構造があることから、逆に言えば住みやすいような地域ですので、そういうことから、豊島区の場合、課税対象で２００万以下は６割を占めるというような構造になったのかなと思っております。
○島村高彦委員 今、家賃が安いとおっしゃいましたけど、家賃は高いですよね。家賃は高いと思うんですよ、豊島区はね。それはまた別の機会といたしまして、同時に、ファミリー世帯と、それから単身世帯の割合と、豊島区は単身世帯が多いということで、先ほどワンルームマンション税とかの導入なんかも検討していってきたわけですよね。見ますと、単身世帯が今現在でも２３区で３番目に高い。それから、ファミリー世帯は２３区で４番目に低いと、こういう状態なんですよね。
ただ、ファミリー世帯をふやしていくということは、定住率を高めるということは確かだと思うんですけども、これよく見ますと、これが税収に必ずしも結びついていないところがあるんですよね。例えば、江戸川だとか葛飾というのは、ファミリー世帯が非常に高くて、単独世帯が低いというような区なんですけども、先ほどの税収構造を見ますと、後ろのほうにいるわけですね、７００万超だけ見れば。こういう関係というのは、一体どういう関係性があるのかなといつも眺めているんですけど、眺めているだけで何もわからないんですけど、何か皆さん、そういうのはどういう関係性があるかというのは検討されていますかね。
○小澤企画課長 おっしゃるとおりでございます。豊島区で進めておりますファミリー層定着を目指すということについては、豊島区に長く住んでいただいて、区を愛していただくと。そこで、さらに区が、まちがきれいになり、さらに愛が芽生えていくと。郷土愛が芽生えていくというような好循環を生み出したいということが第一でございまして、必ずしも税収がそれに伴って直ちに反映するかということは、また別問題であろうかなと思います。
逆に、税収ということから考えますと、逆に歳出も出てくるわけでございます。そういう意味では、例えばファミリー層で小さなお子さんがいるということに対しては、区の行政サービスを受ける率というのも非常に高くなってくると。逆に高額な独身者がいると、税は納めていただけるけれども、行政サービスを受ける批准はかなり少ないというようなことにもなってまいります。そういう意味では、単純に税収を上げるがためにファミリー層を出すということではなくて、最初申し上げたように、やはりまちに住んでいただいて、住み続ける。親御さんが住んでいただいて、さらにその下の世代の方たちも豊島区民として住み続けていただくと、そういうことを目指しているのかなと考えてございます。
先ほどの各区の別なんですけれども、納税義務者数でこの税収を割ると、特に山手線の内側の都心区と山手線の外側、特に外縁部というんでしょうかね、２３区の外側にいる区というのは明確に違ってきます。目まいがするぐらいに違うんですね。ただ、都心区は、結構経済状況に応じてこれが露骨に変わってくる。意外と外縁部は低いんですが、結構経済状況が一緒でもそれほど大きな変動がなかったりというようないろんな趣があります。先ほど税務課長申し上げましたけれども、やはりその区の成り立ちですとか、住んでらっしゃる方たちの生業をどういう形でされていらっしゃるのかというのがかなり変わっているのかなと考えてございます。そういう意味では、ファミリー層を呼ぶということについても、長い目で見たときの区民のありようということを目指していると考えているところでございます。
○島村高彦委員 そのとおりだとは思います。要するに、住みやすいということは一番ベストなわけでございまして、今の単身世帯にしても、もし本当の意味で住みやすければ、そこでファミリー世帯に変化していくということで、そういう長い目の取り組み、本当に大切だと思います。
税収そのものは、本当に一番は国、それから東京都の景気、経済が非常に重要なわけでございまして、それに影響を及ぼす豊島区の商工施策も非常に大切だということはいつも主張させていただいているわけでございます。いずれにいたしましても、未来戦略プランに非常に貴重な文章があるんですけども、長期的に安定した歳入を確保するため、居住の場、そして経済活動の場としての魅力を高め、バランスのとれた人口・世帯構成を確保するための取り組みが重要ですと。この間もやりましたように、文化や観光によって豊島区の質を高めていくということが、最終的にはこういったことにつながるんだと思うんですけども。加えて、この取り組みが重要ですという取り組みには、あとどのようなものがあるのかをお聞きして、終わりにしたいと思います。
○吉川政策経営部長 確かに今お住まいの区民の方々、さらに将来お住まいになる将来の方々のためにも、この豊島区という土地がやはり魅力のあるまちでなければ、住む上で、さらには活動する上で、そういったところでの施策にすべてがつながっていくと思います。
昨年、セーフコミュニティということを活動としてやったわけですけれども、やはり安全・安心な生活を支えていけるような地域社会といいますか、その上で中心街については商業がかなり発達している。当然、交通の便もいい本区でございますから、そのポテンシャルというのは相当高いものがあると思いますので、まずは安全・安心、さらには、やはり商工、そういったところの商業振興、そしてやはり教育、そして福祉教育が基盤でございますけれども、そういったものがすべてそろっている地域というのは、やはり将来にわたって選ばれる地域になっていくんだろうと思いますので、私どもは現在進めている政策の大きな方向性というのは、そちらに向かっているものと考えております。
