平成21年 決算・補足質疑
2009年10月 16日
区民活動センターの情報交流と活性化を図れ
島村高彦委員
決算参考資料にあります１３９ページ、それから成果報告書の１０１ページ、区民活動センターの活性化ということで、既にお答えが出たかもしれませんけれども、改めて２０年度、区民活動センターあり方検討委員会の開催という中で、どういったことが検討されたのか、簡潔にお願いをいたします。
澤田自治協働推進担当課長
あり方検討委員会についてですが、区民活動センターの今後のあり方、効率的かつ効果的な運営について検討がなされました。
島村高彦委員
その結果、どういうことが具体的に出てきたのかというのを簡潔にお願いいたします。
澤田自治協働推進担当課長
具体的な問題点、課題といたしましては、まず運営の予算の必要性、また運営協議会における自主運営、これは登録団体が自主的な運営を行っておるんですが、こちらの限界、そして専門スタッフの配置について報告がなされました。
島村高彦委員
昨年の一般質問で豊島区の場合は区民活動の相互の情報把握だとか、情報交換がうまく十分になされていないということで質問をさせていただきました。私の場合、皆様方にお尋ね、質問、提案等をさせていただいたときに、なかなかお答えをちょうだいできないというのが幾つかございまして、そのうちの１つがこれなんですけれども、区民が相互に情報把握、情報交換ができるようなそういった媒体を整備するようにお願いを申し上げたわけです。それでお答えが、もう１回読ませていただきますと、指摘のとおり、現状は広報紙を初めとした行政側が提供する既存の広報媒体では団体の自主的な情報発信、団体間の情報の共有化等が十分に行えない状態にありますと。区民活動団体を支援する目的で設置された大塚にある区民活動センターも十分使われている状況にはありませんと。そこで現在、区民活動センターの見直しも含め、区民活動施設を所管する関係課等で検討組織を設け、分散する様々な区民活動情報等を一元化し、区民活動団体、行政、その他関連機関等とのネットワーク化の実現に向けた具体策を検討しているところでありますというお答えがなされております。
今、区民活動センターの検討のあり方ということで、こういったことが検討されているということをお聞きしておりましたので、その結果がどうなったのかということをお尋ねしたかったんですけれども、お答えはなかったわけでございまして、この部分で具体策を検討しているということはどのような結果になったのかというのをお答えをいただければと思います。
澤田自治協働推進担当課長
あり方検討委員会の報告を受けまして、本年４月から機能強化について検討を続けてまいりました。そして区民活動団体を支援するために、基盤強化を図っていくために、まず１つ、相談機能が全く今機能していない状況でございましたので、これにつきましては１０月１日から区内ＮＰＯ団体の協力を得まして、ＮＰＯ成立相談、また区民活動団体の運営相談、団体間のマッチング等を行うような仕組みをつくったところでございます。また、ホームページ等を活用したＰＲ等につきましては、なかなか運営協議会の総会の場でもお話が出たところでございますが、まだ現在は進展していないような状況でございます。
島村高彦委員
そうすると、お答えをちょうだいしております分散する様々な区民活動、情報等を一元化してネットワーク化の実現に向けて検討というのは、十分になされていないということでよろしいんでしょうか。
澤田自治協働推進担当課長
先程お話をさせていただいたとおり、ただいま運営協議会が自主運営を行ってございますので、現在の登録団体数でそういった形を担っていくことは若干厳しい状況にございます。そこで１０月１日から始めますこういった取り組みで、区民活動センターをまず活性化いたしまして、登録団体、また利用件数を増やした上で、その次のステージとしてそういったことに取り組んでまいりたいと考えている次第でございます。
島村高彦委員
質問の答弁でさらに、提案の内容も十分しんしゃくして、活動の活性化だとか新たな活動が生まれるように連携と協働を促す情報発信の仕組みを整備したいというお答えをちょうだいしております。昨年の一般質問で第３回定例会だと思ったんですけれども、もう１年ほど経過をしております。また、これから検討ということで、検討したいという今、課長のお答えがございました。区として取り組むということをお答えをいただいているわけなので、具体的にどうなのかというのがいま１つはっきりしないんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。
齋藤区民部長
報告をいただいたと同時に２１年度に今、委員からご指摘がありました事業に必要な関係経費について予算を要望させていただいたんですけれども、結局それがかなわなかったという事情が一方ではございました。ただ、それで何もやらなくてもいいかということではございません。お答えを申し上げたとおりでございますので、既定経費等を見直すような形でもって、先程課長からお話を申し上げました１０月１日から、できるだけ各団体がまずお越しいただけるという条件整備をしてまいったわけでございます。その後というお答えを課長から申し上げましたが、情報の交流ということについては、これは同時に利用者の拡大と情報の交流のアップというのを同時に取り組んでいかなければならないと考えております。今年度の実績を基に来年度また必要な経費等について、私どもとしてはまた予算をお願いしていきたいなということで、ご指摘のところについては今、具体化に向けて実際に取り組んでいるという内容でございます。
島村高彦委員
予算がかなわなかったということで、その場合、２０年度にお聞きをして、仕組みを整備したいと考えるという答弁が本当に答弁としてふさわしいのかどうか、この辺も十分に考えていただきたいんです。したいというお答えをして予算がつきませんでしたということは、すなわちしたいというふうにはそのときは思っていないということだと思いますので、こういう答え方をすれば答弁としてずっと残っているわけでございますので、これは区民の方が万が一見たときにそのような姿勢でいながらそういったことが実行に移されなかったということは、やはり大きな問題ではないかと思います。今後、答弁について、もしそのときにできないのであるならば、正確に答弁をお願いしたいと思います。以上、終わります。
