予算特別委員会（ 2008・2月29日）
財政フレームについて
島村高彦委員
最初に、西山委員の方からありましたホームページのリニューアルについて、ちょっとだけ補足をさせていただきたいんですけども、昨日の夜、他の区のホームページをさらっと短時間で見たんですけれども、お知らせというのを一番上に載せているのは、豊島区も含めまして約１０区だったんですね。さらっと見たので、ちょっと間違っているかもしれませんけども。他の区は、一番、最初に豊島区でいう生活ガイドというものを載せておったわけでございます。このお知らせという部分が、区によって、一部を載せて、その後は見たければどうぞという形になっているところもありまして、豊島区の場合は、相当、このお知らせの量が大量に載っていたということで、先程もありましたように、アクセスの目的が、元々、どういう目的でされたのかということを考えたときに、やっぱり大半の方は、知りたいことがあってホームページを開いたというのが多く実態ではないかと思うんですけども、アクセスの目的に対して調査をされたことはございますでしょうか。
鈴木広報課長
アクセスログ解析ということで、今年度になりますけれども、軽易なもので実施した経過はございますけれども、２０年度予算の中で、ログ解析について正式に予算計上しておりまして、きちんとした分析をしたいと考えております。
島村高彦委員
ユーザビリティの向上ということで、大半の方はやはり、目的を持って開いている方が多いかなと。そういう意味で、自分がその対象により早く辿り着くのが一番いいだろうと私自身は考えております。それとあと、この生活ガイドなんですけども、やはりどこを調べていったらいいかといったときに、目的別に分けるというのが１点、それから対象者別に分けるのが１点と、こういう形をちょっと参考というか、正直言って、こういう形で取り入れていただきたいなというのが私どもの意見でございます。大体、使用の頻度、人によって様々だと思うんですけども、やっぱり一番、困って何とかしたいといったときに役に立つ形にしていただければと考えております。
それでは、私の質問に入らせていただきたいと思います。
事業ごとの質問の前に、財政フレームについてお聞きしたいと思います。昨日も、総括質疑で自民党の里中委員の方からございましたけれども、平成１９年３月に計画をされた未来戦略推進プラン２００７ですか、今回の２００８ということで、対比をさせていただいたんですけども、相当、計画上の数字が変わってきているということで、まず最初に、歳入の部分で特別区税が１９年３月、９カ月前ですね、９カ月前の段階で１０億８，５００万円増えているんですね。これは課税人口が増えたということでそれなりに理解はできるんですけども、ただ、この特別区税に関しましては、２３年度まで記載があるわけなんですけども、ほとんど同じような数字で推移をしているということで、人口が伸びるという点ではわかるんですけども、同時に、高齢化による税収の減少というのがあるかと思うんですけども、その辺の部分は計算に入れているかと思うんですけど、いかがでしょう。
吉川財政課長
人口の推計といいますのは、将来推計を出しておりますけども、あくまでそれをベースにしたところでございまして、それによりますと、今、現在、この区民税の伸びというのは、昨年の推計のときよりも、さらに高く伸びているというところがありまして、それを反映した結果であるということなんでございます。実際上、高齢者の部分で、退職してしまって例えば年金生活になってしまうとかということによる減というのは、そういった人口の推計の中では、それ程の影響はないと判断しております。今のこの４年間のところについては。数字的には、さほど区税自体のあれは横ばいという形に映っていますのは、これは確か全協のときに垣内委員からもご質問があった点なんですけども、先程の竹下委員の質問と関連するんですが、狭小住戸集合住宅税が２０年度で見直しをするということになっておりますので、この推計の中には２１年度以降は入れていないわけでございます。ですから、そこで標準ですと２億円程度あるわけでございますので、その分が差っ引かれているので、横ばいのようには見えるんですけれども、実質上は、中身では区民税がその分ずつ伸びているという状況でございます。ですから、今後の推計の中では、人口増、課税人口の今の伸びを維持していれば、これぐらいの税収にはなると見込んでいるところでございます。
島村高彦委員
そのご説明はよくわかるんですけども、ちょっとお聞きしたかったのが、平成１９年３月の段階で２７０億９，７００万円と、この２月に出した数値が２８１億８，２００万円ということで、１０億円の開きがあると。これは９カ月前の段階では、今、ご説明されたような内容で、この特別区税を推計されたんでしょうかということをお聞きしたかったんですけども。
吉川財政課長
昨年のときには、その時点における実際上の税収というものをベースにして、そこでの課税人口というものをベースにして、将来推計を行っているということで、それが１年経ちますと、実際の人口も予想以上に増えておりますし、課税人口もさらに増えているということで、修正を行った結果と受け止めております。
島村高彦委員
わかりました。これについては人口が予想以上に伸びたということで。
次に、歳入の方で、その他の一般財源、これはいろんな財調以外の交付金のことを言っているのかと思うんですけども、これもやはり、１１カ月程前の数値と約３０億６，０００万円程の開きがあるんですね。当然、交付金の種類が金額等も変わってくるかとは思いますが、この中で、主に何が大きく変わってこの金額になったのか、ご説明いただければと思います。
吉川財政課長
前回のフレームのときには、非常に大きな特徴として、２０年度に投資のピークが来ると見込んでいたところでございまして、その時点で財調基金を一時的に繰り入れると。それが今回、２１年度にずれているわけなんですね。ですから、そこのところで財調基金の繰入金の減というものが生じております。その辺のところが修正点でございます。
島村高彦委員
わかりました。時期の相違ということで。
それとあと、昨日からちょっといろいろ出ております人件費の件なんですけれども、この人件費に関しましては、職員数は、平成２２年も２，０００人体制ということで計画を組んでいるかと思うんですけれども、プラン２００７の方では、人件費が２３０億５，６００万円ということで、１１カ月後に２億７，９００万円ですか、３億円弱、この人件費が計画よりも増えているんですれども、当然、１９年３月段階でも２，０００人体制というのは決定していたかと思うんですけども、同じ２，０００人でも職員の様々なあれがあって、昨日、年齢構成の件でちょっとお話があったようですけども、年齢構成は１９年３月の段階でも変わらないと思うんですよ。その辺、いろんな人事配置や職員の様々な採用の仕方等で変わってくるのかなと思うんですけども、その辺もちょっとだけ説明いただけますか。
吉川財政課長
実際のところ、以前、推計したときには２，０００人という、これは確か１８年の１月、定員管理計画を見直したところから出発しているわけなんですけれども、そこから確実に２，０００人に向かっているわけなんですけれども、その時点における平均給与みたいなものでベースにしたときと、現時点で改めて職員の平均給与というものをベースにしたときに、やっぱり年齢層の動きというのが上の方に上がってきているわけですね。高齢化が進んでいると。職員の構成がですね。その部分で、そんなに落ちないということが最近、徐々にわかってきておりまして、そういった部分を今回修正して、上方修正するということです。ですから、確実に２，０００人には向かっているんですけれども、そういう職員構成の逆ピラミッドといいますか、極端な言い方をすれば、そういう状態になる、今後もなっていくということが予想されますので、そうしますと、以前のような下がり方にはどうもならないということで、ただ、人件費は徐々に下がってはいくんですけども、今までみたく急激に落ちなくて、もう少しなだらかな感じになるということで、逆にこの４年間の推計では、上方修正せざるを得なかったということでございます。
島村高彦委員
年齢構成については、この１年弱の間で変わらないから、その辺はちょっとわからない部分はあるんですけれども、その辺は後でゆっくりお聞きするといたしまして、次に、新規拡充事業ですね、今度は歳出の方なんですけれども。２００７の方では９０億円と、２００８が６６億円ということで、これも２４億円程の開きがあるんですね。これ、新規拡充事業に関しましては、当然ながら、年度年度、様々なことで計画をしていくわけですから、違いがあって当然なんですけれども、歳入状況の方は、この１１カ月より前よりも好転というか、増えているわけですね。それに対しまして、それにもかかわらず新規拡充事業が２４億円、１１カ月程前よりも計画として減っているというのは、何か大きな見直しがどこかにあったのかなと感じたんですけども、その辺、全体的なことですけども、説明していただければと思うんですけど。
齊藤企画課長
このフレームにございます基本計画事業経費という部分だと思いますけれども、この部分ですけれども、大きく２つに分かれてございます。平成２０年度の新規拡充事業という行と、それから、その下に１９年度以前からの継続事業という行がございまして、ご指摘は、この１９年度以前からの継続事業のところが大きく変わったということだと思うんですけども。
島村高彦委員
ただいまお尋ねしているのは、基本計画の中に含まれております新規拡充事業、そのうちのいわゆる一般事業と、それから施設整備事業ですか、それについての金額の相違です。
齊藤企画課長
大変、失礼いたしました。
昨年は、この大きく２つ分けられている中で、１９年度に新たに起こした新規拡充事業が、その後、４年間どのようになっていくかということをご説明いたしました。今年は２０年度からの新規拡充事業についてのみ、ここに書いてございまして、昨年の１９年度から始めた新規拡充事業につきましては、今回は下の方に、１９年度以前からの継続事業の方に、下に降りておりますので、この表のつくり方そのものは変わっていないんですけれども、去年の新規事業と今年の新規事業では当然、事業規模が異なっておりますので、去年の新規事業については、今年のところでは下段の方の１９年度以前からの継続事業の中に大きく含まれてきたということで、これは数字が違っても、ある意味で当然のことだという形でご理解いただければと思います。
島村高彦委員
ちょっと、根本的に何か違うような気がするんですけど、私がお聞きしているのは、昨年の１９年３月に定められた計画期間中の財政フレームの２０年度の欄と、今回の ２００８で定められた財政フレームの２０年度の、同じ２０年度の計画を先程来お聞きをしているわけなんですね。だから、そこで計画について同じ欄を参照すればわかるようになっているのかと思ってお聞きをしているわけなんですけども、どこか見方が違うんでしょうか。
齊藤企画課長
大変、申し訳ございません。
ご指摘の金額の差でございますけれども、確かに２０年度の新規拡充事業は増えているにもかかわらず、総額は減っているというご指摘だと思います。大変、申し訳ございません。これですね、１９年度以前からの継続事業のところにある事業は、昨年、掲載していた事業を一部、今回、プランに載せる過程の中で、昨年まで載っかっていた事業が一部、プランに掲載していない部分がございまして、それはプランの掲載する事業がどんどんどんどん新規拡充事業が増えてまいりますと、どんどんどんどん増えていってしまいまして、プラン自体がどんどん厚くなってしまうということがございます。それで、新年度の新規事業については、極力、全ての事業をここでお示しするという方針で編集しておるんですけれども、本来的に、ここで掲載できる事業は主要な事業と考えてございます。ですから昨年度、新規事業で掲載した中からも、主要とは言えないけれども、新規事業だったから、全て掲載していた部分がございまして、今年度はそういった部分を主要なものだけにピックアップして残しているということで、多少、総額が減っているということでご理解いただきたいと思います。詳しくは、また後程、お時間をいただきまして十分にご説明をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
島村高彦委員
わかりました。では、後程。
それで総体的に、１１カ月程前よりも歳入の部分は増えていくだろうという見方をしているんですね。それで逆に、歳出の方は、今後の計画も含めて、やや減らして計画を新たに立てたのかなということを最終的な質問としてはお聞きをしたかったんですけども、その辺の１１カ月程前と比べてどのような変化があったのかということを、最後にちょっと一言だけ聞かせていただけますか。
吉川財政課長
実際のところ、歳出の中でも、この１年間の中では、昨日、里中委員のご質問にもお答えしたんですけれども、相当、変化しております。１つには、先程、人件費を上方修正したという部分がありますし、扶助費などは、これは相当、伸びております。結果的に、事業費自体は７０億円程度、このダブっている３年間で伸びているわけでございますので、それに対応する部分として、歳入の方も税収等で伸びているということがございます。ですから、事業の規模としては、間違いなく拡大しているということでございます。
島村高彦委員
当初の計画よりも、最終的に総体で金額が減っているんですね。これはちょっとなかなか、後で直接、お話をするしかないのかなとは思うんですけれども、１つには、歳入の環境が好転をしているということを捉えてらっしゃると思うんですけども、ただ同時に、歳出の方も、やはり様々な形で予定外の支出というものが今後、考えられるんじゃないのかというのがちょっと私の考えなんですね。再三、言われておりますように、まだ負債も相当に減ったとはいっても５８６億円ですか。それ以外に高齢化の問題だとか生活保護費、こういったものがどんどん増えてくる。中でも、生活保護費というのは扶助費の６割近くを占めているとお聞きをしております。これが今後どんどんどんどん増える可能性が私はあると思うんですね。やっぱり新規事業を行ったときに、その事業の種類によっては、当然、今までもそうですけど、急に廃止ができない事業も、これはございます。これは区民がそれによってやっぱり大きく恩恵を受けているということになりますと、急にその事業を止めるわけにはいかないと。これは皆様方、これまでに散々ご経験をされてらっしゃるかと思うんですけども、その辺も考えながら、老朽化した施設の建替えも含め、全体的なことを考えながら、やっぱり改革に努めなきゃいけないなということを常々、思っているんですけども、この数年間の中で、そうしたものが反映されているかどうかだけ伺いたいと思います。
河原政策経営部長
１年間の間に、やはり歳入歳出環境が大きく変わって、こういうフレームもずれてきていると。ご指摘のように、まさに老朽化した施設も、そういう中に踏み込んで財政フレームは考えながら今、組んだということでございます。
