06H18決算 生活産業費10.21 消費生活相談事業の充実

06H18決算 生活産業費10.21 消費生活相談事業の充実

s-1205489968_1  s-img234-1

平成18年 決算委員会 生活産業費

消費生活相談事業の充実を図れ!

2006年10月12日

島村高彦委員

それでは、消費生活相談事業について伺います。
全国的には非常に架空請求だの、振込め詐欺など、いろいろ増加をしておりまして、2年前のときに、消費者保護基本法というのが改正されたというふうに伺っております。17年度の消費生活相談事業、区内の成果報告を見ますと、16年度に4,311件だったものが、17年度は2,757件というふうに、逆に国と違って減っている状態にあるんですけども、これは豊島区の区民の方に、そういった全国的な被害の状況が十分に周知されて、何とか自分で対処していけるようになったという結果でこうなったんでしょうかね。

 

川地生活産業課長

そうであればありがたいんですけども、そうとは思っておりません。確かに、委員おっしゃったように、15年度、16年度と、かなり伸びてきたんですが、17年度は14年度ベースに戻ったということで、2,757件の相談があったというふうに実績としては上がっております。
いろいろ分析していきますと、何がじゃあ下がったんだということなんですが、特に若い人を中心にした、電話とかインターネットの関係のトラブルですね、この辺が非常に下がっているということで、これで下がってきている。ただやっぱり、ほかのものはそれなりに悪質なものも含めて、結構、同じような構成で出てきているなというのが今の分析結果でございます。

 

島村高彦委員

いろいろと若い人たちの間にそういったものが広まってきたのかなとは思うんですけども。
これは全体として、いろんな相談があると思うんですね。架空請求だとか振り込め詐欺だとか、あるいは悪質訪問販売。こうしたものに相談を受けて、その場で大体、これはここで解決をしているのかなということをちょっと知りたいんですけど。後で問題を引きずっていってしまうようなことは、現状にはあるのかどうか。

 

川地生活産業課長

1回で終わればありがたいんですけども、はっきり言って、パターン化した、インターネットの接続であるとか、その辺は1回で終わる可能性が非常に高いんですけれども、そうはならないで、2回、3回と、いろんなご相談といいますか、かなり突っ込んだ相談も含めてございます。余りにも、例えば弁護士を介在させた方がいいということになれば、ネットワーク、今、つくっていただいておりますので、そちらの方に流していくとか、それぞれの相談機関に流すとかということで、今、対処してございます。

 

島村高彦委員

それで、たまに区民の人からよく聞くんですけども、電話がちょっとつながりにくいという話があって、私の方へ相談があると、電話、何回してもつながらないと。じゃあ、今度、しようがない、東京都の消費生活センターを教えるからそこへ電話しろと言って、そっちで対処したりしていることも多いんですけども。相談員の方が、大体、1日、三、四人というふうに書いてあるんですけども、これは人数的に十分足りているのかどうか、ちょっと疑問に感じることもあるんですけど、その辺はいかがでしょうか。

 

川地生活産業課長

今の体制で、需要が供給を呼ぶというところもあるんでしょうけれども、今の体制の中で、かなり厳しいけれども、大体、いけているのかなというふうに考えています。
電話がつながらないのは、本当、申し訳ないんですけども、電話相談で非常に長い相談があったりするものですから、その辺でご迷惑をかけると。そのときは消費生活センターの方にかけていただいて、ちょっと電話を教えていただいて、またこちらからかけるとか、そういう手も使えると思いますので、ぜひとも、そういう形でご案内をいただければと思います。

 

島村高彦委員

それから、相談員さんなんですけども、当然、専門の資格を持った方が対応されているとは思うんですけれども、これ、相談の内容も、さまざまだと思うんですね。先程課長からお話がございましたように、弁護士さんにすぐつなげていかなければいけないものであるとか、あるいは、悪質訪問販売でクーリングオフぎりぎりにやってきて、今日中に対処しないと間に合わないだとか、いろいろなことがあると思うんですね。そういうさまざまな状況に、速やかに対処をしているかどうかという問題をちょっと、課長の目から見てお聞きしたいと思うんですけども。

 

川地生活産業課長

評価という意味でいえば、非常に今の相談員、5人おりまして、ローテーションを組んでやっているんですけれども、自分たちで全部解決するのではなくて、いろんな情報、例えば都のセンターであるとか、全国のセンターから情報をとってみたり、あるいはまた、警察と連携をとったり、弁護士さんと連携をとったりということで、いろんなネットワークを今、築いているし、今も築こうとしています。そういう意味では、いろいろご不満もある方もいるかもしれませんけど、全体的に見れば非常に一生懸命やっているというふうに考えてございます。

 

島村高彦委員

わかりました。
それで、被害を受けた人、あるいは疑問を感じた人の相談に乗っているわけなんですけども、こうした問題を引き起こす業者ですね、こういう業者に関しての、もちろん豊島区内だけで、業者の、そういった対策というのは、何か業者向けに行っているようなことはあるんでしょうか。

 

川地生活産業課長

実は、業者というのが雨後のタケノコみたいに出てくるというふうなことがあって、なかなか、その辺がつかみ切れないということで、とにかく今、警察に言われているのが、口座を押さえていく。非常にまずければすぐに口座を押さえるんだということで、できるだけその辺をうまく警察と迅速にやりながら押さえていこうということで、できればいいんですけど、業者のそういう集まりのところで講座をするということは、今のところ、やっていません。

 

島村高彦委員

わかりました。
いろいろこれからも内容を検討されていくと思うんですけども、ぜひ、こういう相談は幅が広いもので、柔軟で、なおかつ専門的な対応も深めていっていただきたいと思います。こういう問題っていうのは本当に、なかなか、特に高齢者なんかは知識的な問題もありまして、非常に対応が遅れることもあると思いますので、その辺の、前もってのアピールといいますか、そういった知識もぜひ区として積極的に取り組んでいただきたいと思います。以上です。

No comments