13H25予算 総務費 3.4 待機児童対策の現状と対策

13H25予算 総務費 3.4 待機児童対策の現状と対策

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平成25年予算特別委員会 福祉・衛生費( 3月 4日)

待機児童対策の現状と対策

○島村高彦委員  おはようございます。それでは、早速入らせていただきます。待機児童対策について、行わせていただきます。

この間、待機児童ということで、豊島区だけではなくて、どの区も大変な課題になっているところでございます。当然の話なんですけども、この待機児童対策の重要性ということを改めて再認識をしていただくために、人口減少の問題から行いたいと思いますけれども、この間、日本の社会、人口減少社会ということで、どんどん人口が減っているということでございます。

人口減少によって、いろんな経済活動や、あるいは社会保障制度にもいろんな影響を与えていくわけでございまして、最終的には国の活力がだんだん低下をしてしまうということで、これ、少しでも食いとめていかなくちゃいけないだろうということは、皆さん認識は一致していると思うんですね。原因としては、少子化ということがあるわけでございまして、少子化ということでもって、あとは、ほうっておけば高齢化で自然と減ってしまうということでございます。

この少子化の原因というのは昔からいろいろと言われておりますけど、いろんな原因があるかと思いますけれども、いわゆる子を産む機会が減っているということでございます。そんな原因もさまざまございますけれども、それによって結局、景気や経済にも影響を与えていくということでございまして、景気や経済対策、あるいは雇用の対策というのも別個やっていかなきゃいけないわけですけども、同時にやっぱり生産年齢人口そのものをしっかりと構築していくということが非常に必要なんだなと感じているわけでございます。

そんな中で、やはり仕事と子育てが両立できる環境というのは、そういった意味において非常に重要な政策になってくるわけでございます。子どもは家庭で育てるものだという理論もございます。それはもちろん理想なんですけれども、子どもにとってもそのほうがいいかとは思うんですね。だけど、現実的には、それだと子どもを育てることができない。簡単に言うと、御主人の収入だけだとなかなか子どもを育てていくことはできないということで、夫婦で働かないと育てられないということでございます。

したがって、この仕事と子育ての両立環境整備、要するに親にかわって子どもを預かって保育をするという支援が必要なわけでありまして、これが現状、おくれてしまっているという実態になっているわけでございます。

そういう中においては、さらにまた子どもを、2人目をつくろう、3人目をつくろうというのも、やっぱりちゅうちょしてしまうことになるわけでございまして、要するに待機児童対策そのものが少子化対策であって、人口減少の抑制対策につながっていくということで、加えて西山議員の一般質問でもございましたけれども、女性の就業率が7割になれば国内総生産が4%から5%押し上げられていくということで、待機児童対策は経済対策にもつながると考えているところでございます。

これまで待機児童対策、豊島区としても本当に力を入れてきたのはよくわかっておりますけれども、今お話ししたこの件について、皆さんはどうお考えなのか、ちょっとその辺をもう一回お聞きしたいと思います。

○佐藤子ども家庭部長  少子化につきましては、国のほうでも大きな課題として取り組んでおるところでございまして、近年、待機児童の問題も大きくクローズアップされております。

委員御指摘のように、子どもを育てやすい環境の整備というのは、待機児童の解消、あるいは少子化対策にとっても非常に有効であると考えてございます。

○島村高彦委員  当然、国も行政も何もしていなかったわけではなくて、この間、児童手当だとか、あるいは子ども手当、あるいは出産育児一時金なんかもどんどん拡充をして、そういった経済的側面からの支援も行っているわけでございます。

さらには、雇用環境、育児休業制度なんかもどんどん拡充されているということで、それなりに取り組んできたわけでございまして、出生率そのものは以前よりも増加をしていると。データによりますと、2005年のときに1.26という数字だったのが、2011年には1.39と、わずかでございますけれども、出生率自体は回復していると。

また、一般質問でも行いましたけれども、昨年の暮れ、子ども・子育て関連3法というものが成立をしまして、子育て支援に対して1兆円を超す予算の増額が決定したわけですけれども、この中には幼稚園や保育所に直接支給するものと、さらに、これまでに余りなかった小規模保育事業所、あるいは事業所内保育、こういったものに支援をしていく地域型保育給付と。こういうものが具体的に決定したわけでございまして、これ以外にもさまざまな支援策があるんですけれども、しかしながら、これ、実施をするのが消費税が10%になります2015年からの実施の予定だということで、問題のこの4月には間に合わないというわけでございます。

豊島区の待機児童対策、これまでの見てきておりましても、非常に財政が厳しい中に保育所の増設もいろいろ図ったり、あるいは保育ママも数をどんどんふやして、受け入れ枠の拡大に努めてきたわけでございます。

資料をいただいておりますけれども、これまでに329人の受け入れ枠を拡大したと書いてあるわけでございます。相当な数の受け入れを増加させているわけでございまして、この平成25年度も124名も拡大するということでやっているわけでございまして、それでもなかなか追いつかないという現状がございます。

これまでの努力は十分にわかっているんですけども、この4月にどうするかという切実な問題があるわけでございまして、なぜか東京において、この待機児童の問題が特に大きくなってしまっておりまして、新聞記事なんかも出まして、入れない子が1万9,000人いるんだということで、一面に大きく載ってしまったと。これはただ、認可保育所だけなんですよね。認証保育所やそれ以外の受け入れについては考慮していなくて、ただ認可保育所に入れない数が1万9,000人ということでございます。

この記事、見ますと、豊島区で認可保育所に入れない児童が41%、504人と書いてあるんですけども、この数字自体は間違いないでしょうか。

○活田子育て支援課長  現在の待機児童ということですが、平成25年度4月の入園者数で、入園できる児童の数で見ていきたいと思います。委員おっしゃいました504名というのは、ある時点での数でございます。実は、せんだって、昨週の末に第二次の保育園の入所が決定しておりまして、ここでとりあえず入所できるかどうかというのが決まっております。

その結果、認可保育所に入園の申し込み、あるいは転園の申し込みをした方のうち、転園、あるいは入園がかなわなかった方の現在の状況ですが、現在、直近ですと465名ということでございます。

○島村高彦委員  それは、いわゆる認可保育所に入れず、その後、認証保育所や保育ママ、あるいはいろんなところに入って、最終的に入れない数でよろしいんでしょうか。

○活田子育て支援課長  465名につきましては、認可保育所に転園、あるいは入園の申し込みをしたけどかなわなかった人数でございます。したがいまして、今後、認証保育所、保育ママ、あるいは臨時保育所等の入園のことを考えていくような方でございます。

○島村高彦委員  ですから、要するにこの後、二次選考が今終わったと。その後に、最終的には何名ぐらいになる。これはちょっとわからない部分もあるかと思いますけれども、見込みとして何名ぐらいであると考えていらっしゃるんでしょうか。

○活田子育て支援課長  現在の数、昨年同期と比べますと、150人ぐらい多いんですね。認証保育所、あるいは保育ママ等の拡充をしておりますが、それにもちょっと150人は吸収できないと考えております。昨年よりも最終的な待機児、新定義の待機児、これはふえるような想定をしてございます。

○島村高彦委員  ふえてしまうということで、そこで、一般質問でも取り上げさせていただきました、東京都で国に先んじて、国が2015年ということで、ちょっと間に合わないので、都で25年度の新規予算で行います小規模保育整備促進支援事業、東京スマート保育ということでございますけれども、この4月から実施をするということでございます。

これは、もう皆さん御承知のように、定員数6人から19人という小さな施設ですけれども、開設準備経費、これは改修費なんだと思いますけれども、上限で1,500万円、それから家賃の賃料の補助も500万円、また国の支援が開始されるまで2年間、児童の年齢に応じた運営費も、ゼロ歳児で月7万2,000円と。それから、1歳、2歳児で月3万9,000円という助成が行われるわけでございます。

なかなか認証保育、認可保育園、これをつくるということは非常に財政負担も大きくて、また、さまざまな地理的な条件もいろいろありまして、非常に難しいわけでございます。先々、ニーズが減少した後にこれを廃止するといっても、これまた非常に苦労されてしまうわけですね。

そういう意味において、この今回の東京都の事業は、非常に応用のきく事業じゃないかなと思いますけれども、一般質問におきましては、待機児童対策の1つとして、この事業を活用した小規模保育施設の整備を積極的に検討していくというお答えをいただいておりますけれども、先ほど課長がお答えいただきましたように、今回の4月ですね、問題が、この4月をどうするかということでございまして、この間の対応を図るために、やっぱり検討しているような時間的余裕はそうそうないだろうと考えるわけでございます。速やかに実施をしていただきたいと思いますけれども、その辺はいかがお考えでしょうか。

○小野寺保育園課長  委員おっしゃるとおり、区でもここ数年、待機児童対策として、保育計画に基づいて着実に計画を進めてきたところでありますけども、今年度、それから来年度の状況のように、こちらの想定以上に申請者がふえるということがちょっとございます。なかなか保育にかける世帯の内実をふだんから自治体が把握しておくということがなかなかしにくいということでございますので、今後も保育計画をただ進めるだけでは、こういったことに対応できかねることもちょっと出てくると思います。

タイミング的に、東京都が新年度、スマート保育事業を国に先駆けて行うと。2年間、必要なお金もつけるということでございますので、来年度以降の待機児童の状況、そういったものをよく分析して、既存の認可保育園ですとか認証保育所、保育ママ、臨時保育所、そういったところの地域的なバランスですとか、そういったものを考慮した上で、積極的に取り組んでいきたいと、そのように思っております。

○島村高彦委員  なかなか実態を掌握するのが難しいということで、そうかとは思います。ただ、現実的には、やっぱり家庭においても仕事との関係の中で子どもを育てていかなくてはいけないということで、報道でもやっておりましたけど、お母さん方が異議申し立てなんかにやってくるということになってしまうわけでございますね。

子育てというのは、いろんな方法がありますけれども、やはり喫緊の課題ということで、保育の体制をすぐに構築しなきゃいけないと思うんですね。たまたまこの東京都の事業、これが今回来たわけでございまして、こういったものを各区ともいろんな形で取り組んでいく体制になるかと思うんですね。やっぱりそういう中で、子育て支援に力を入れている豊島区としては、やっぱりこういうのを真っ先に、どこよりも早く活用して、この待機児童の問題に全員で取り組んでいただきたいという気持ちでございます。

この問題は極めて重要であって、実施していくためには、当然、人員やスタッフを確保していかなきゃいけないということでございまして、ひとえに子育て支援課や保育園課、あるいは子ども家庭部だけの問題にとらわれずに、これは全庁的に取り組んでいかなくてはいけないと我が会派としては考えているところでございます。

我が会派の中島幹事長からも、そういった意味において、高野区長のお考えをしっかりと聞いてくるようにということでございますので、どうか区長、御答弁のほどよろしくお願いします。

○水島副区長  大変重要な行政課題はたくさんございますけども、区政の中で、その1つが特養だったわけですけども、特養はとりあえず、あれでいいということではございません。まだ不足しておりますけども、2カ所つくりまして、予定どおりでございますけども。

次は、やはり私は重点的にこの待機児対策に取り組むべきじゃないかなと思っております。実はここにちょっとパンフレットがございますけども、これは3月末に「区長が伝える 区長に聞く 区長と考える」ということで、豊島区の児童福祉について、これから重点的に取り組みたいと。これは虐待問題なんですけども、虐待問題を初め、待機児対策、これら児童福祉に重点的に取り組みたいと。

先般も区長からそんな指示がございまして、そう思っているところに、先ほど来御質問のございましたスマート保育ですね。これ、子育て新制度が2年後にスタートいたしまして動き出すわけですけども、これで若干の細かい変更があるのかもしれませんが、とりあえず現在、それまでの間、東京都がスマート保育をスタートしようということで力を入れるようでございますので、これを大いに使いましてやりたいと思っている。

ただ、何せまだ東京都も、聞くところによると3月の19日に要綱を定めて詳細を詰めるという状況にあるようでございますので、はっきりこの制度が本区でもってぴたっとおさまるのかどうかということは、ちょっとわからないところもございますけども、いずれにしましても精力的に、徹底的に、待機児童対策の解消に努めていきたいというふうなことを区長も言っておりますので、私どももそのように頑張りたいと思っております。

○高野区長  大変、今の御質問の中にもあるように、まずは杉並区、そして足立区と、かなりこういう危機感を持って区民の方からの、お母さん方の強い要請を直接区長や、あるいは区全体にというようなお話、十分私たちも承知しておりますし、まだうちは少ないからいいということじゃなくて、やっぱり今おっしゃったように、全庁を挙げて待機児ゼロの方向へ向けてというようなことは、大事なことではないかと思っているわけでありますので、今後もこれらの対策、まさに全庁を挙げてやっていくということが大事だと思いますので、これらを含めて、あらゆる可能性を探っていきたいと思います。

また、今、都議会の一般質問がなされておりまして、この待機児対策等々についてのいろいろな質疑がありました。それらも東京都とも緊密な連携をとってやっていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。

○島村高彦委員  ぜひよろしくお願いをいたしたいと思います。

今回の待機児童の問題も、先手を打って対応していくということが非常に大切なのかなということを感じた次第でございます。いろんな、一時的な対応でやっても、時と場合によって、このような形で集中してしまうということがありますので、そういったことも考慮に入れながら対応していくと。

そういう意味で、先の話ですけども、国のさまざまな施策も大いに活用していきながら、加えて、これまで公的支援のなかった保育施設なんかもたくさん区内にございます。こういったのは、ふだん、区とは余り連携を持っておりませんけれども、こういったところも、いざというときに、そういった事業が拡大できるような形で、国の支援を待つということですけれども、すぐに対応できるように、大いにこの事業も活用していっていただきたいと思います。

ということをお願いいたしまして、私の質問を終わります。

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