平成25年予算特別委員会・総括質疑（ 2月28日）
○島村高彦委員 おはようございます。公明党を代表して総括質疑を行わせていただきます。
２５年度の予算の総括質疑ということで、今年度及びそれ以降の運営について概略をお聞きしていきたいと思います。 今、吉村委員と高野区長の話の中でもございましたように、これまでの区長の行財政改革の成果が少しずつ出てきているということで、人件費も削減をして、また、債務の残高も今のお話のように大きく減少していったわけでございます。 また、今年度につきましては、企業収益が持ち直して、財調交付金も予想よりは多かったと。また、区民税も人口増でふえているということで、そういった中で、ただ一方で、基金の残高について流れを見ていますと、なかなかふえてはいかないというようなところもあります。また、施設の改修の経費も相当ありまして、扶助費もどんどん伸びていくという中で、今年度は新規拡充事業、これ、１４８事業と。約３２億４，０００万円という規模で取り組んでおります。これはグラフを見ても非常に過去よりも額が多いということで、これからの時代にとって必要な事業であるという判断をされて、踏み切ったと考えますけれども、そういった観点で見てもよろしいということでございますね。
○小澤企画課長 御指摘のとおり、これまでの水準からすると、かなりの額の規模になっているということでございます。これまで財政課長から申し上げましたように、非常に緊縮的な財政運営を心がけつつも、区民の皆さんのニーズに十分におこえができる、するために、こうした選択になったと。御指摘のとおりと考えます。
○島村高彦委員 厳しい中でも、本当に必要なものに関しては取り組んでいくということが本当に求められているのかなと思います。 予算の概要の中の編成方針の中に、こういう文章があるんですね。今後も厳しい財政環境が取り巻く状況が見込まれると。社会保障と税の一体改革など、特別区の財政に影響を与える先行き不透明な要素も存在しておりという文章がございまして、せんだって地方６団体が国に対して要望書を上げております。お聞きしたら豊島区も全国市長会の中に含まれるんだよということでございまして、地方税財源の充実確保についての要望でございまして、その中には自動車取得税の廃止ということで、これは都道府県や市町村の重要な財源なので、安易にこれを廃止するなというような要望もございました。 ただ、これは消費税が上がった場合に、取得税ということになりますと、二重課税になるということで、国民の負担がふえるということで、これは廃止という方針になっているわけでございます。 また、住宅ローン控除の期間が４年間延長して、控除限度額も拡充する。そうすると個人住民税が減ってしまうので、これもやめてくれというお話が、要望がありました。この分については、全額国庫費用で補てんをするということになっているようでございますけれども、こうしてさまざまあるかと思うんですけども、現在、本区として予想される心配な要素というのは、どんなものがあるのかお聞かせ願えればと思います。
○金子財政課長 今、御指摘いただいたのが６団体で１月の２４日ですか、に政府に対して出した税制改正の大綱についてというものかと思います。御指摘のように２点、自動車取得税についての問題、それから個人住民税においての住宅ローン控除について、御紹介いただいたとおりでございまして、本区で言えば、自動車取得税、この交付金でございますけど、２．３億円ぐらいは大体毎年入っている。ことしの予算にも２億三千余が入っているかと思います。こういうものがすぐになくなってしまうということはちょっとやはりうちだけではないと思いますけれども、基礎自治体では非常に大変なことでありまして、その消費税云々の理屈はわかるんですけれども、実際問題その担保ということで声明を出しているということになります。 この点につきましては、国も代替措置をとるということは言っているわけでございますけども、ちょっと中身が明確でないということで、声を上げていると理解をしております。 それから、もう１つのほうにつきましても移譲ということで、もともとが三位一体関係でふえたところからそういう措置が出るということについて、筋論として動いておりますけれども、基本的に代替措置を見ていくということかと思っております。 消費税そのものにつきましても、導入にした場合には、これはうちからの歳出につきましても当然ながらさまざまな面で、歳出増の要因にもなります。で、地方消費税交付金という形で当然増になった分も入ってまいります。その出入りがどの程度になるかというのはまだちょっと判然としないところもございます。と申しますのは、特に国会のほうで低所得者への対策というところで、消費税そのものをどの程度とるのか、あるいは控除するのかということがございますので、その辺が定まってまいりますと、いろいろと計算が私どももできるのかなと思っておりまして、今御指摘のとおりで、税制の改正の関係が多分この間、この１年余りいろいろと動く中でいろんな計算していかなきゃいけないなと思っておりまして、緊張を持ってこれを見定めていきたいと考えてございます。
○島村高彦委員 確かに住民に一番直結しております地方の財政が、これがやっぱり本当に必要な状況なんだろうとは常々思います。 しかし、同時に先ほどの要望、例えば自動車取得税の廃止に関する要望に関しては、消費者からすると、消費税と取得税と二重課税で車を買うと。これが例えば住宅についても、住宅ローン減税がなくなれば、当然住宅の消費も冷え込んでしまうと。これは行く行く景気全体に影響を及ぼして、最終的には地方自治体の財政に影響を及ぼすというようなことになるわけです。だから、これをやめろというような形で要望するということは最終的には自分の首を絞めちゃうような要望になるのかなということで、国全体の活性化があって、やっぱり地方の活性化もあるという原則からすれば、どうもこういった要望というのは、余りこれからの活性化についてはマイナスなのかなという気がいたします。それについては、直接地方財政に関わっている皆さんにお聞きするのもあれなので、いいんですけれども。 次に、財政規模が特別会計を含めまして過去最大だということでございます。原因としては投資的経費が学校改築だとか、南池の再開発、居住環境整備等で非常に大きくなったと。投資的経費が大きくなったということと、それと事業費を見てみますと、扶助費も少しふえていると。何よりもやはり次年度以降の投資的経費に充てるために基金の積立金をふやしたということで、前年度より２０８．４％、この積立金がふえているということで、結局、投資的経費が非常に大きくなるということで、財政規模が大きく膨らんだということで、説明にもありますように、この３年間は、しばらくこの財政規模も大きいというようなことが書いてあります。 実際は、この国の交付金や補助金なんかが活用されているんでしょうけれども、この３年間で見ますと、一般財源でも１０１億の支出が出ているわけですね。こういう支出がかなり大きくこたえてくるのかなと思うわけですけれども、その辺のことと、それと、これは何年か後、それを乗り越えると、財政規模というのはまたもとのように少し小さくなってくるということなんでしょうかね。
○金子財政課長 投資を中心に規模の増ということでございますけれども、資料にもお示ししましたのは、３年間合計で投資的経費が５７６億円であると。その財源でございますけども、特定財源、起債、あるいは基金という形がほとんどで、それから国庫支出金、都支出金を獲得してくるという形でございまして、一般財源については５分の１以下ということで、限りなくほかの事業等に負担といいますか、しわ寄せといいますか、そういうものがないように計画的にやるということで考えております。 規模の、さらにその先ということでございますけれども、まだいろいろと見定められない部分もございますけれども、大変たくさん老朽化の順番待ちをしている施設がございます。それから学校建設につきましても、当然ながら２７年で終わるものではありません。３０年、３１年ぐらいまではもう既に計画化済みでございます。そういうものが引き続いてございますので、そんなに大きく規模が下がるとは思ってございませんけれども、この資料のほうで申し上げたかったのは、特にやはり新庁舎の関係がございますので、そうでなくても基金を解決するということもちょっと裏側にございまして、ダブルカウントになるような、ちょっと数字の問題もあるもんですから、特に庁舎の関係で常に大きくなる、そういう、ほかの施設も集中しているということから、その起債についてちょっと申し上げておりますけれども、その後につきましてはやはり多少は下がるのかなと。しかしながら、激減していくというよりは、これから順番待ちをしているような施設の需要もありますし、先ほど御指摘いただいたように扶助費などというものもそんなに大きく下がるような傾向は示しておりませんので、一定の規模はやはり推移していくのかなと考えております。
○島村高彦委員 ということで、これからもいろいろ大変だということで、そういった意味もあって、今年度から財政調整基金を今までは決算剰余金の２分の１だったのを全額編入にしたということで、基金の残高を着実に確保しようと。それとともに剰余金の使途を明確にして、財政の透明化を図りたいということでございまして、財政の透明化ということでは非常にわかりやすい処置なのかなと思うんですけども、今までも剰余金の２分の１をためて残りの２分の１を使っていたわけで、別に２分の１を捨てちゃったわけじゃないわけですよね。 そういう意味では、何らかに充当としておったわけでございまして、これをまた基金を、残高を着実に確保するということですけれども、結局は足りなくて、また引き出してという形になってきて、なかなか難しいのかなと、ためていくのはというようなことが今考えられるわけなんですけれども、その辺は、でも方法論としては正しいと思いますので、そうなってほしいんですけれども、４年後の目標が１２０億ということなんですね。それから基金のほうも総体の基金で２００億、それから債務残高のほうも２００億円にして、区民の負担をゼロにすると。４年後ですね。非常に大きな目標を立てていらっしゃるわけですけれども、今現在も区民１人当たりの債務負担というのが２万９，０００円ですか。２３区中２１位というようなお話でございまして、これを区民１人当たりの負担をプラマイゼロに持っていくということで、かなり期間的には、短いのかなとは思うんですけども、この辺は達成できるということでよろしいでしょうか。
○金子財政課長 １２０億円の目標、あるいはプラスマイナスゼロという２つの目標でございますけれども、従来よりこれを掲げておりまして、なかなか、近づいてはおるんですけども、達成し切ってはおらないということであります。 １２０億、現在５０億としますと、あと７０億足らないということですが、４年間でかっちりとこれを確実に達成するということになりますと、やはり当初予算のベースで１０億、あるいは２０億という積立金を出さなければいけないわけですけれども、現状ではこの景気の状況を見ますと、まだ取り崩すほうの状況なのかなということが当初予算でもあるわけであります。先ほどもございましたように、こういう景気の回復がありましたならば、これをぜひ達成したいと考えてございます。 それから、それに伴いまして、恐らく現在の数字でもこの基金残高が、財調が例えば１２０億になったとしますと、かなり基金全体の額も当然ながら上がります。それから、起債の分につきましても、この後の建設事業の見通しの状況はありますけれども、なるべくそこでも努力をしてまいるつもりでございますので、決して２００、２００ぐらいの帳じりを合わせるということについて、以後、目標として考えていないということでなくて、あくまで財政計画としては、それを目指して頑張っていきたいと考えておりまして、景気次第では決して４年目の達成も不可能ではないと考えております。
○島村高彦委員 やっぱり景気がすべての大もとだなと感じます。 いろいろな歳出の削減、それから歳入確保、いろいろと御努力をされておりまして、２４年度事業の総点検ということで、目標１３億２，０００万円の削減に対しまして、９億４，０００万削減をしたということで、大きな成果かなとは感じるわけですけども、ちょっと１点お聞きしたいのは、こういったさまざまな削減の方法なんですけども、過去の厳しい行財政改革のときに、こういった取り組みはどうされていたのかなというのがちょっと気になりまして、その辺をちょっとお聞かせ願いたい。 ○小澤企画課長 これまでの取り組みの中でも、未来戦略プランの中にも記載をさせていただいてございます事業の休廃止、あるいは事業の見直し、あるいは歳入の確保、あるいは職員数について、さまざまな取り組みをしてきたということでございます。 今回は、それらを改めて事業の最後まで至って総点検を行ったということに特徴があるのかなと考えてございます。 ○島村高彦委員 さらに細かくやったということで理解をいたします。 で、こういう内容なんですけれども、廃止とか削減とかという形になってくるわけですけれども、これは決定の過程をできましたら我々にも知らせていただけるとありがたいかなというようなことは思うんですけれども、今後については、どういう方針でやられますでしょうか。
○金子財政課長 今後につきましても、このような点検を引き続きやっていかなければいけないなと考えてございます。今回の部分につきましては、プランのほうに廃止した事業、あるいは歳入確保が図られた事業、それほど数はございませんけれども、そういうものは掲げさせていただきました。残る６００事業に及ぶ多くのものは、ほとんどが昨年度までも、それではそういう事業については何も見直していなかったのかといいますと、私はそう考えておりませんで、今回、特徴づけたのはそれをきちっと金額化したこと、意識的に全部を見直すという運動的な形でやったというところが特色だと思っておりまして、各部局の細かい事業のところでは、それぞれの担当者が契約を見直し、単価を見直し、それは日々やっていると考えておりますけれども、今回、それをかなり積極的に、意思的にやろうという呼びかけをいたしまして、各部局で頑張っていただいたと。その成果があらわれていると考えておりまして、なかなかこういうことでどんと１億削りましたというような内容ではないのかなと思っておりますけれども、今後も引き続きこういうものをやっていく。それから特に横軸といいますか、各部局に共通するようなものにつきましては、項目立てをして、これからも税経部からもお声をかけてやっていきたいと、今後についてはいろいろと御報告もしていきたいと考えてございます。
○島村高彦委員 細かくやっていくということが必要だということでございます。 次に、反対の方法で歳入の確保、これまでも保険料だとか税金の滞納対策だとか、あるいは手数料、使用料の受益者負担の適正化、いろいろとやっていらっしゃいます。ほかにもまだまだ多くの要素があるわけなんですけれども、区民税の税収控除を見ますと、税収の７００万以上の人がかなりの割合を負担しているという状況もありまして、結局はお一人お一人の収入の総計なんですけれども、こういった構造も単身世帯の割合が豊島区の場合は３番目に高いとか、あるいはファミリー世帯が４番目に低いと、こういうのもいろいろと影響してきているのかなというような気もいたしまして、この辺の対策も引き続き力を入れていく必要があるのかなとは感じます。 で、時間もないので、結論、言いたいと思いますけども、さまざまな歳入確保をこれまでもやってきたわけですけども、さらに、これからの財政状況を見ますと、新たな、もう本当の新しい歳入確保の方法が求められてくるのかなということで、これまで自治体では検討もされていなかったような手法を新たに検討していかなくてはいけないのかなという気がしておりまして、ただ、地方自治体でございますので、当然制限があるのかなとは思いますけれども、当然ながら公序良俗に反しないというのは当たり前の話なんですけども、加えて、こういった自治体の新たな歳入確保の事業が当然民間の方に悪い影響を与えてはいけないと。民業を圧迫しないというのも大前提だと思うんですね。 そういった中で、新たな歳入確保の取り組みをそろそろ考えていく時期に来ているのかなと思うんですけども、そういったことは検討されたことはありますでしょうか。
○金子財政課長 これまでも本区では他区に先駆けて法定外税の導入、これは法に基づいてのことでございますけれども、そういったことももちろんやってきております。それから、いわゆる法律上の税ではない任意な歳入ということで寄附の増進であるとか、あるいはキャラクターをつくったり、そういうこともやってきておりますけれども、他区それぞれ、他の自治体も最近ではそういうものについて非常に競争するような形で動いてきているんだなと。 ただ、御指摘いただいたように民業圧迫に、いろんな商売をしていいというわけではないのかなと思います。調べておりますけど、特に法律上の何かその制限があってだめということよりも、やはり常識的なこと、行政に求められることという意味での制限がいろいろあるんだろうなと考えながら、その範囲内で、しかしながら考えていくと。例えば、いろんな例えば商品をつくって売るなんていうのは、基本的に今までですと、行政の考えるようなことではなかったわけですけれども、いろんなところで例がありますように、キャラクターをつくってまちおこしのためにやっていくという流れもございます。その場合にどういう値段設定にするとかというところにも、やはり新たな考え方が導入されるのかなとも考えたりしてございます。 いずれにしましても、さまざまな歳入確保策をいろいろと考えて、今後もやってまいりたいと考えております。
○島村高彦委員 これで締めます。本当にさまざまな方策があるかと思うんですけども、財調交付金にしましても、法人住民税がその原資になっているということで、都内の企業の活性化というのも必要だし、収益性の高い企業が都内に来るということも非常に大切なことだと思うんですね。 そういった中で、区内産業のだとか、商店の活性化もやはりこれからの財政に大きな影響を与えるということで、国の政策が根本なんですけれども、豊島区発がどうしても欲しいなと感じる次第でございます。
高野区長はこれまで文化と品格を誇れる価値あるまちということに加えて、安全・安心を表題に掲げていらっしゃいます。こうしたことが、これからの豊島区の産業、景気の活性化にどう結びつけてやっていくのかというのが非常に大切かなと思いまして、一言だけこれからの方針についてお聞かせ願えればと思います。
○高野区長 さまざまな御指摘もいただきました。今、一番最後の部分で新たな歳入確保というような形の御提言がありました。私たちもこの豊島区として、放置自転車対策税、あるいは狭小住戸集合住宅税等々も税を挑戦をいたしまして、それは単なる歳入のもんということよりかは、私たちが今抱えている課題をいかに解決して、そしてそれが政策にも反映できるかというような、いきなりというか、収入をたくさん得るということもさることながら、やはりそういう将来に向かってのさまざまな施策を確立していくという面で、私は放置自転車等も結局はあれは条例も廃止しましたけど、結果的には非常に放置自転車対策にとっては、豊島区は大変な、そういう面でのプラスがあったのではないか。さらに、ワンルームマンション等々もこれからの豊島区の将来を考えて、住宅のスラム化につながっていくような、そういう懸念も考えながらのそういう対策であったと思っております。また現在、マンション管理推進条例というような形も制定をしていただいたわけでありますが、それがどういう形で、直接収入は変わりなくても、それが生かされるような形に、さらに収入が、歳入がふえるということは大変喜ばしいことでありますけど、そういった点も十分踏まえてやっていく。ただ、新しい税を導入するというのは非常に難しいことではないかと、そういう認識もしております。
これらを含めながら、我々単独で、なかなか地方自治体がそういうものをやっていくというのは難しい面もあります。そういう意味で、都、あるいは国に対して私どもが積極的にそういった要望といいますか、要請といいますか、そういう現状を十分我々が情報を発信すると同時に、そういう対策を国等々に提案できるような、そういうようなことも十分やっていかなきゃいけない、そんな思いもしております。
お答えになったかどうかわかりませんが、いずれにしろ、今後の厳しい財政状況、かつての苦境を忘れることなく、これからの新しい豊島区を、どう財政基盤を確立しながら行政経営を進めていくか。そんな点を中心にしながら、御意見等々も踏まえながら積極的にやっていきたいと思っております。
○島村高彦委員 ありがとうございました。
