平成27年決特委員会環境都市整備土木費 １０月１３日
特定空き家に指定・固定資産税の特例
○島村委員 それと、今度はやはり質問の中で今度は活用面でございますけれども、たまたま文京区の事例をお話をさせていただきました。これは特措法が制定される以前に文京区が定めた方向で、結果的に特措法が施行されますと、いわゆる固定資産税の特例が廃止されてしまって、特定空き家に指定されたまま置いておくと固定資産が６倍になるということで、指定された人は大変な負担になってしまうんです。そういったときの対応としてこの文京区の活用事例というのは非常にいいのかと。また、一例として不燃化特区以外のところにおいても、これは所有者の利便性ではないんですけれども、区側の利便性として非常にいいのかなと。当然その地域の人たちにとっても非常に有効な対策なのかなと思ったわけです。実際にそういうところが多いんです。不燃化特区に指定されていなくて、まさに木密地域になっているというところがありまして、そういうのをそういう人たちが聞きつけると、どうしてこの地域はやらないのかと、こっちのほうが危ないのではないかというふうにみんなおっしゃるんです。確かにそういうところもあるわけなんです。さっき言った空き地のことなんかいろんな方に相談しますと、まさに不燃化対策としてそういう対策がとれるではないかと勝手に言うわけです。確かにそうなんですけれども、なかなかそれがうまく進まないという中で、それをお尋ねしたところ豊島区内全域の空き家対策ということでさらに効果的な施策を検討していくということなんですけれども、この文京区の事例が非常にわかりやすいのですが、さらに効果的な施策というのは一体どのようなものがあるのか、ふと疑問に思いまして。
○園田建築課長 御提案のありました文京区のやり方については、空き家対策の一つとして非常に評価できるものと考えております。しかし、若干気になるのは、区がそちらを契約、土地の所有者との契約という形になると思うんですが、だれがその敷地を管理していくのかというようなこと、ただそういうものをふやしていくことで管理者がずっと区のほうになってしまうのかというのは若干疑問がないわけではございません。ただ、空き家対策の一つの方策としては評価できるものというふうに考えております。文京区の事例以上に新たな効果的な施策というのは、現在具体的に既にできているということではございません。本区の空き家対策を含めた、例えば居住支援協議会、あるいはリノベーションまちづくり事業も行っておりますので、そういった中で新しい形が見えてくるのではないかというふうには思っております。
○島村委員 まさにリノベーションとしてこれを活用していくというのがこれからのまちづくりにとって非常に有効かなと。今、課長がおっしゃった区のほうでずっと管理をするというお話ありましたけれども、やはりどこもかしこも区のほうで選択してそこをやるという話ではなくて、やはり地域の中で、長年自分たちが苦しんでいるここのところを何とかしてほしいという声があったときに、やはり地域の人の中で活用していただけるように、したがって、管理のほうも地域のほうで可能だったらお互いが負担し合いながらやっていただきたいと、そういったような要望も出していくこともやはり住民を巻き込んだまちづくりとしては非常に私は有効な対策だと思うんです。したがって、リノベーションまちづくりも兼ねて、今後そういったものに取り組んでいっていただければ幸いかと存じますので、よろしくお願いいたします。
○園田建築課長 委員御提案の、確かに地域の方がその部分を管理するというのは非常に大切な考え方だと思います。ですので、今、本区は空き家対策でも地域の経営課題を解決する手法としてリノベーションまちづくりに取りかかっておりますので、こういったところから新しいものを検討していきたいと考えております。
○島村委員 それで、いただいた資料によりますと、老朽建物等に関する苦情と対応実績として平成２６年度は通報件数が９９件もあったということなんです。それで、決算書と成果報告書を見ますと、除却費助成ゼロ、専門家派遣ゼロ、執行率０％ということなんですが、９９件もあってこの２つの処理には至らなかったということ。
○園田建築課長 苦情が２６年９９件ございましたが、そのうちの対象外が３０件ございました。対象外というのは、建物の老朽度が著しくなかったりしたものでございました。まず解体費助成が使われないというのは相当建物の老朽化が著しいというものでないと、この助成は対象にならないわけです。国の基準もクリアしなければ本区の助成対象にはならないということが一つございます。それから解体費助成制度は持っておりますけれども、この解体に所有者の方がその気持ちになっていただくのにかなりの時間がかかります。ですので、１年間のうちに確実に解体の意向を示していただければこの助成件数も上がってくると思いますが、現実はかなり時間がかかっているというところが現状でございますので、残念ながら執行率はゼロという状態に現在はなっているということでございます。
○島村委員 わかりました。せっかく助成制度としてある事業でございますので、やはり有効な使い方がされるように、状況によったら見直す必要もあるのかなという部分もあると感じますが、実際、文京区では助成費用２００万円で、うちは半分１００万円ということで２分の１なんですけれども、１００万円という数字ですからね。これは財政の問題がありますから一概に引き上げればいいというものではないと思いますけれども、いずれにしても制度とあるものは今後有効に使われるように努力をしていただきたいと思います。 私は以上です。
