平成27年決特 1～9補足・公債費以降・3特別会計（10月16日）
法定外税の徴収
○島村高彦委員 そういったわけでございまして、あと法定外税といたしまして、たばこ税、これが２６年度は３６億ということで、２５年度と比べまして、１億２，６００万円下がっております。今この新庁舎も完全禁煙ということになりまして、今後、禁煙をする人が非常にふえてくるだろうと。実際私どもの周囲でも去年まで吸っていたけれども、やめたような方もいらっしゃいます。そういった中で、今回３６億という金額なんですが、かなり禁煙が進んでいる中で、余り大きな差がないんですが、これはたばこの単価が上がったということに原因しているんでしょうが、この３６億というのは今後どういう見通しになっていくかと思われますか。
○高田税務課長 御指摘のとおり、税収自体は維持している、これは東京都と市町村の配分が変わったということで、２３区に入る分が上がっているために税収自体は落ちていないんですけれども、本数自体はかなり落ちてきていると。ＪＴの全国調査によりますと、喫煙率が平成２４年度の２４．９％から２６年度は１９．７％ということで、５年間で５．７ポイントも喫煙率が下がっていると。やはり健康増進法、それから健康志向の高まりからこれからもたばこの本数は減ると見ておりますので、たばこの税収自体も少しずつ減少傾向にあるというふうには考えております。
○島村高彦委員 ２割を切ってしまっているということで、ちょっと何年か前は４割ぐらいいたような気がするんですけれど、もう２割を切ってということで、現状これが３６億ということなんですが、先ほど庁舎建設基金の最初のときに４３億足りなくて、やむなく取り崩したというお話でございました。この３６億がやがて消滅していった場合の豊島区の財政に対する影響というのは検討したことなんかありますでしょうか。
○高田税務課長 現在の三十数億というのは全体の区税収入が３００億でございますが、その１０分の１でございます。ですから決して小さな数字ではございませんので、やはり区税の収入としては非常に重要なものと考えております。
○島村高彦委員 ですから、これがこのままほうっておけば多分消滅はしないだろうけれど、大分減少していくという見込みなんだと思うんですが、それにかわるべき、かわるということはないけれど、それに対する対策というのは特段今のところは検討は不要だという考えでよろしいですね。
○渡辺財政課長 確かに逓減傾向にはたばこの税収ですけれども、あるとは思いますけれども、急激に５億、１０億単位で落ち込んでいくということは想定はしにくいと考えておりますので、ただ、委員御指摘のように、歳入の減少ということにはつながるかと思いますので、今後の動向に注視してまいりたいと考えております。
○島村高彦委員 次に、狭小住戸をやろうとしたんですけれど、時間切れでやめます。いずれにしてもいろんな形で歳入の確保というものに関しては研究を重ねていただきたいということを強く強くお願い申し上げて終わります。
