平成16年 決算特別委員会・生活産業費
2004年10月15日
商店街の振興施策の充実を！
島村高彦委員
続いて、商店街の振興施策で、参考書を見ますと、２２７ページに商工振興費として約１億４千１００万円という支出を行っているんですけれども、これだけたくさんの商店街の振興のためにいろんな施策を行っているんですけれども、１５年度の効果はどのようなものだったんでしょうか
森生活産業課長
１５年度に例えば大きな変更といたしまして商店街に対するイベント等の経費を支出すると。補助するという制度。新元気出せ商店街事業というものがございまして、これを今まで１回だけだったものを２回までいいですよということをやりましたところ、非常に多くの商店街から希望がございまして、逆にちょっと経費を削らざるを得ないという状況にもなってございます。そういったことも踏まえますと、商店街さんの自主的な取組みに対して区が支援していくということを通じて商店街の活性化につながっているのかなと感じております。
島村高彦委員
そこでこの商店会というものなんですけれども、いろいろ商店の方にお聞きするんですけれども、よく言われるのが、街路灯をつけたりアーケードをつけたり、いろんなカラー舗装をつけたり、そういった費用というのはこうやって区がお金を出して、当然商店会の方も会費の中から自己負担されていると思うんですけれども、その加入していないお店だとかチェーン店、コンビニだとかそういったところが同じ場所にあってそういう街路灯だとかその恩恵を受けていると。で、商店会には加入しないということでちょっとした不満が、不公平感が出ているかと思うんですけれども、それ以外にも、同じ地域で一緒にやっている以上互いに協力しながらいろんな情報交換しながらやった方がお互いのためになるんじゃないかと思うんです。そこで最近、新聞なんかを見てますと、いろんな区で商店会の加入の促進のための施策を展開しているんです。世田谷区も商店会に加入するような、これはあくまで義務じゃなくて協力として、産業振興基本条例なんていうのを制定して商店会組織への加入を勧めていると。他にもいろんな区が出ていまして、昨日の日経新聞にも足立区の例が出ていまして、加入した場合、区の制度融資の利率を優遇したり、一定期間商店会費を助成したり、あるいは経営相談に優先的に乗るとか書いてあります。 豊島区においても、行革２００４で国金の経営改善資金の利子補助は全廃をすると。それから保証協会の方は利子を削減すると書いてありまして、どのぐらい削減するのかちょっとわからないですけど。経営相談も今まで無料だったのを有料にするとなっておりますけれども、商店会の加入の促進方法として、こういった制度を有効に使えばいいんじゃないかと思うんです。利子補助も今までは一律でしたけれども、民間の手法を取り入れるということではないんですけど、お客さんによって差をつけるというのも１つの今後の手法になってくるんじゃないかと思うんですけれども、経営相談も商店会に加入した人は３年間無料だとかいろんな手法があると思うんですけど、その辺の施策について、もし何か豊島区の方で考えていればお答え願えればと思います。
齋藤商工部長
ご指摘のように地域の商店街組織の組織力の強化といいますか、維持というのはこれは地域が持続的に発展するためにも不可欠だと考えておりまして、冒頭いただきましたチェーン店の問題ですね。これ、ご指摘のようにフリーライドをしているなじゃないかと、ただ乗りしているというご指摘もございますし、今、世田谷の例が引かれてありましたが、私どもも基本となる条例が未整備の状態でございます。産業振興条例なのか商工振興条例なのかあれですけども、条例という形でこの商店街に加入をしていくという方向をチェーン店に課していくということを考えていきたいということで、今準備を進めさせていただいております。
また、そうした組織強化のための様々なインセンティブと申しますか、優遇措置についても融資制度の見直しを今やっておりますが、その中でも、地域の商店街に加入した場合に利子補助を重点的にやるという政策目的を掲げてそれを急ぐような形でやるべきではないかという議論も会の中では出ておりまして、私どももぜひそうした形につながるような、政策目的に添ったような形で利子補給をやっていくというスタイルにぜひ組み替えていきたいと考えております。また、経営相談等の問題についてもご指摘がございましたので、十分に商店街の組織力の維持・強化という視点を忘れず施策を組み立てていきたいと考えております。
島村高彦委員
こういう不況が長く続いた時は、いろんな形で区民の方にも刺激というと言葉はちょっと変なんですけれども、活性化を促すにはいろんな形で行政も大変な中で一緒にやっているんだという視点と、それから後は参加と協働とよく言われますけれども、それは何も行政対区民ではなくて、区民同士の参加と協働という視点もぜひチェーン店やコンビニなんかの方にもご理解をいただいて、ともに反映していけば一番理想的なんですけれども、ぜひそういった理想のある施策を継続していっていただきたいと感じます。
