平成26年決特 文化商工・教育費 島村（10月14日）
中小企業支援の促進
○島村高彦委員 中小企業支援についてお伺いします。
これにつきましては、平成１５年以降ずっとお聞きをしてまいりまして、直接区民の活性化につながる重要な政策だというふうに考えたものですから、徹底した区内企業の支援を行うようにということで求めてまいりました。ところが、当時、開業率や廃業率、これが２３区の中でも非常に数字が悪かったということがございました。なかんずく廃業率は２３区で一番高い状況にございまして、こんな重要な施策に対して、こういう状況では先々非常に困るということでお尋ねをしたわけでございます。従来のあっせん融資の受付とか、そういう事務的な対応だけではなくて、経営や金融、税務、労務、全般にわたって支援をきめ細かく行うようにということで、結果として、本当に要望どおりのビジネスサポートセンターを立ち上げてくださいまして、非常に大きな成果が出たというふうに思っております。
こうした中で取り組んできて、現状の豊島区の開業率、それから廃業率、過去と比較して、また２３区内の状況はどのような状況にありますでしょうか。
○田中生活産業課長 開業率の数字がちょっと現在手元にはございませんが、倒産の状況で申し上げますと、２５年度の区内の倒産件数は６４件ということで、負債額１２４億でございます。件数、金額ともに前年を下回っている状況でございます。
業種別に見ますと、卸売業が前年の１７件から４件にということで一番減っているような状況でございます。全国、東京都双方の件数、負債額等も区と同様に前年比を下回っておりまして、景気が回復してきた１つの見方かなというふうに考えております。
○島村高彦委員 倒産の率と廃業はちょっと違うんですが、廃業というのは倒産だけではなくて、みずからお仕事をやめたということも入っているわけですね。私がお聞きしたかったのは、こんな立派なツールを持ちながら、２３区の中で、１０年前と比較して恐らく相当いい感じに私はなっているのではないかと思ってお尋ねしたんですが、こういう開業率、廃業率については絶えず掌握した上で、担当課としては競争心を持ってやっていただきたいということをお願いするわけですが、成果報告書の１７７ページ、創業起業推進事業、これ執行率が６．２％というふうにございます。チラシ印刷を見送っただとか、起業支援講座の日数を短縮したとかいうことで理由が出ておりますが、具体的に、この創業起業支援事業として６．２％というのがどういうことなのでしょうか。
○田中生活産業課長 創業起業支援事業でございますが、こちらにつきましては、創業に関するサポートということで、例えば各種のセミナーを行う場合がございます。そういった場合、自前でチラシをつくって広報したり、いろんな講師を呼んでさまざまなお話をいただくというようなことを事業としてやってございます。
○島村高彦委員 ですから、それが執行率が６．２％というのは、どうしてですかということ。
○田中生活産業課長 こちらの事業につきましては、例えば講師の方からいろいろなお申し出をいただくことが多いんですけれども、ぜひ協力をしたいということで、無償でやっていただくこともあり、謝礼等がかからなかったという場合もございますので、そういった場合は予算で計上していても執行率が低いということはございます。
○島村高彦委員 ということは、事業の中身としてはしっかり推進をしているということでよろしいですね。
○田中生活産業課長 当初の目標といいますか、ねらいにしていた事業量は行っているということでございます。
○島村高彦委員 わかりました。実際にビジネスサポートセンターの創業、ほかのあれもそうですけれども、創業起業に関しては大変に評判がいいんですよね。私もよく相談を受けてここにつなげますが、後の結果が非常にすばらしいと。徹底して本当に支援をしてくださるというお声をよく聞いております。そういう意味で、それ以外にも、この通常の経営相談やさまざまな相談について、非常にお声としては高いと思うんですが、実際に、ほかの自治体の方だとか、そういった方々からいろいろ問い合わせだとか視察があったかと思うんですけれども、その辺の状況というのはどんな感じですかね。
○田中生活産業課長 ビジネスサポートセンターができましてことしで５周年ということで、節目の年でもあったんですが、官民協働の新しい取り組みということで、さまざまな方面でメディアのほうに載せていただきまして、今では日本全国から視察に訪れるという状況でございます。直近で出ました中小企業白書のほうにもモデルとして載っておりまして、それに出てからがかなり、さらに視察がふえている、問い合わせがふえているという結果でございます。
○島村高彦委員 今後についても現場の実態をしっかり掌握しながら、さらにこの事業を深く推進していってくださるようお願いします。
それにあわせて、私のほうで同じく提案させていただいたのが、多くの企業を結びつけるためのツールです。たまたま前の会社で定期情報誌を発行しておりまして、それによって契約が結ばれたとか、あるいは新たな商品の開発につながっただとか、そういうことがございましたもので、これをやはりシステムとして構築していただきたいということで、でき上がったのがとしま企業支援サイトでございます。
これについては、単に商品やサービスを売るというだけではなくて、他の企業との取引が成立しただとか、あるいはもっと進んで共同経営に結びついただとか、そういった形の成果を求めてきました。実際に、これも２０１３年の段階で２５０社の企業が掲載しているわけですけれども、そういった中でこういった新たなビジネスチャンスに結びついたという例は特段お聞きになっていませんか。
○田中生活産業課長 最終的に商談でうまくいくとか、そういった事例は幾つかございまして、このサイトが直接的、あるいは間接的に役に立ったということは当然あると思います。ただ、複合的なものもございまして、例えばあわせて大きな商談会を実施したり、それからメールマガジンや、特殊なその業界の広報誌に記事を掲載していただいたりということで、複合的にさまざまな中で広まって、結果として商談に結びついたというケースもあるかと思います。
○島村高彦委員 これを提案させていただいたのは、事業者同士が情報を共有し、それから最新の情報を手に入れると、そういったことを期待して提案をさせていただいたわけでございます。実際に事業者は、当たり前ですけれども、必死に活路を見出すためにいろいろ御苦労されております。そういったチャンスになればということで、この企業支援サイトも提案をさせていただいたわけでございます。
で、現在、その画面を開きますと、トップ画面に企業の紹介ということが出ております。これはこれで時期を区切ってある企業を選んで紹介するということで、大変すばらしいとは思うんですが、それ以外に自社の商品やサービス、各社それぞれアピールしたいものを必ず持っているはずなんですね。だから、それを一覧でわかるようなアピール欄のような設置もこの際求めたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○田中生活産業課長 現在、ホームページ全体の見直しを行っておりまして、見やすくて、またアピールしやすいホームページにしていこうということで改良を進めているところでございます。委員御指摘の内容も含めまして、さらに検討を進めたいと思っております。ありがとうございます。
○島村高彦委員 状況も、今非常にいろいろ言われておりまして、大企業は非常にいいけれどもけれども、中小零細は本当に大変だというお声がございます。やはり区内にあるそういった事業者を徹底して支援をしていくということがこれからの豊島区の行く末を決定していくんだろうと思いますので、よろしくお願いいたします。
それと、日本政策金融公庫が２０１３年度、平成２５年度、区内の創業支援の実績をまとめたところ、前年対比で１８％増加しているということで、融資金額も３０％増加をしていると。特にその中でも多いのが、女性や、シニア、高齢者の方、こういった方々の開業がここのところ非常にふえているということが指摘されております。実際に、前年度２１％増加しているというようなデータが出ているんですね。
やはり今、国でも女性の活躍をと言われております。また、高齢者の方も、これで団塊の世代の方々が定年になる中で、やはりまだまだ非常にお元気で活力、知識、キャリア、いろいろなものを持ち合わせております。こういった方々を市場から退場させない取り組みが今後、日本社会全体に求められているんだろうというふうに思いますが、豊島区として、この女性の創業、あるいは高齢者の創業、若い人はもちろんですが、そういった方々に特化したそういった支援策というのはお考えになったことはありますでしょうか。
○田中生活産業課長 現在、さまざまな形で創業のセミナーを行っておりますが、今年度、もうちょっと前でしょうか、今年度入ってからのセミナーについては、大分若い女性がふえてきたというふうに感じるようになっております。また、御高齢の方も６０代、７０代以降の方もいらっしゃるセミナーというのが多くなってきたように感じております。現時点では、生活産業課のほうの範疇では、特に女性向け、高齢者向けというところはございませんが、エポック１０などとも連携しまして、そういった施策ができないかどうか、もっと拡充できないかどうか考えてみたいと思っております。
○島村高彦委員 最初に戻りまして、私は、相談員の中に地域金融機関の経験者を入れてくれというお願いをして、採用していただいたわけですが、これは結局、現場の状況をよくわかっているからなんですね。失敗した事例や成功した事例を何度も見続けているので、そういった方々を相談員にしてほしいというお願いをしたわけでございます。同時に、この女性の創業、起業に関しても、やはり女性の中にそういった経験のある人がいると思いますので、そういった方々の活用をお願いでございます。
